次に、地方自治法第243条の３第２項の規定による三田地域振興株式会社の2019年度事業計画書等に関する報告について関係書類の提出がありました。 よって、これが写しを配付しておきましたので、ご確認願います。
次に、地方自治法第243条の３第２項の規定による三田地域振興株式会社の2018年度事業報告書について、関係書類の提出がありました。 よって、これが写しを配付しておきましたので、ご了承願います。 次に、今期定例会に市長から提出されました議案の件名並びに地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名でありますが、お手元に配付いたしておりますとおりでありますので、ご了承願います。
◎こども未来部長（広西英二君） 平成30年度事業で設計ということで、あくまで設計の業務を委託しますので、その時点での検査は終了しまして適正であるということになりますので、今回のこの不調について設計業者には責任はないということになりますので、それについては関連はないことを御理解いただきたいと思います。 ○議長（小紫泰良君） 北原君。
委 員 里 見 孝 枝 副委員長 土 井 秀 勝 〃 加 藤 光 博 委 員 鈴 木 久美子 〃 上 原 秀 樹 〃 大津留 求 〃 新 内 竜一郎 〃 高 橋 有 子 〇協議会に出席しなかった委員 な し 〇協議事項 出資法人等の令和２年度事業概要及
川井田 清 香 〃 齊 藤 真 治 委 員 花 田 康次郎 〃 杉 一 〃 岸 田 真佐人 〃 高 塚 伴 子 〃 永 松 敏 彦 〃 久 村 真知子 〇協議会に出席しなかった委員 な し 〇協議事項 社会福祉法人の令和２（２０２０）年度事業概要及
また、次年度以降につきましても、各年度、事業計画等の確認、また、予算編成との整合性を図りながら進めるということにしております。 次に、３つ目の今後の予定についてでございますが、市のホームページに国土強靭化丹波市地域計画として掲載するとともに、兵庫県へ策定につきましての報告を行うこととしております。
議員の皆様からは、繰り越し事業が多く、現年度事業が後回しになっているのではないか、そういう御指摘もありまして、令和２年度当初予算編成では、繰り越し事業と現年度事業を合わせて、年度内執行ができる予算規模に圧縮をしました結果、令和２年度当初予算における投資的事業については、健康センターミルネ、看護専門学校の整備事業、あるいは防災行政無線整備事業などの大型事業の完了もありまして、約26億3,900万円、うち
委員から、令和元年度の実績及び令和２年度事業費の前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、令和元年度は関西福祉大学への派遣人数を１名で決定している。令和２年度は派遣人数を２名で積算しているが、大学院の授業料改正により減額になっている。との答弁があった。 第１１点は、アフタースクール子ども育成事業についてであります。
資料は、最終ページに参考資料といたしまして令和２年度事業の主な実施箇所を示したＡ３の箇所図を添付しておりますので、御参照ください。 まず、道路などのインフラ整備につきましては、山手幹線や競馬場線などの都市計画道路整備の事業進捗を図るとともに、新たな道路改良事業や歩道の新設及び改良事業を実施するほか、橋梁の改良や長寿命化事業などを引き続き進めてまいります。
事業期間は、平成17年度から平成20年度、事業費は9,000万円、国が55％の4,950万円、県30％の2,700万円、市10％の900万円、地元が５％の450万円の負担をされております。 年度別実施内容につきましての欄です。年度に、平成17年度事業費が1,000万円、事業内容が獣害防護柵とネット柵。
この事業、多分３年目だと思うんですけど、職員に対しては単年度事業で１年で終わってしまって、ゼロということで、これ、当初５０人分で５０万円だという記憶があるんですけれども、今、３０万円に減額で３０人分になっとんですけど、この初年度と次年度、今年度はまだ３月が終わっていないんですけど、初年度と令和元年度の途中までの禁煙治療の助成を受けた人は何名ずつでしょうか。
これについては、毎年度事業を見直していく中で、積算ではなく、数値目標の3億円に達するように努力していく形をとっている。 ◆問 普通財産の活用・処分など、他の事業においても目標値は積算しなくてもよいということなのか。 ◎答 数値目標を達成できるように毎年実施していくという形をとっており、達成に向けて努力するものである。
しかしながら、市民を見ておりますと、朝来市が初めて参入するに当たって、新年度事業費が２８６万円なんですよね、新年度に新規事業として。なぜこのような数値でおさまっているのか。何か内容や情報をお持ちでしたらお答えください。 ○議長（関貫久仁郎） 市民生活部長。 ○市民生活部長（谷岡 慎一） 私では承知しておりませんので、また問い合わせてみたいと思います。 ○議長（関貫久仁郎） 伊藤議員。
２９ページ、農業費、農業振興費で実績により機構集積協力金を増額し、過年度事業の精算による返還金を新たに追加計上をいたしております。続く農地費では、全体として７７２４万５０００円の増額となっておりますが、地籍調査事業におきまして、総額８５４１万８０００円の増額補正を行っているためのものでございます。この事業は、国の補正予算を財源とするもので、令和２年度に繰り越して実施をする予定でございます。
子育て支援に係る事業で、過去５年間において新たに実施した事業と廃止した事業の名称、単年度事業費をお聞かせをください。 次に２番目として、専門職大学により若者がふえることが予想がされますが、若者、特に学生に対して支援する予算を計上される予定があるのか。例えば市内からの専門職大学に進学するときの奨学金や補助などです。 ３番目に、中小企業支援策についてお尋ねをします。
今回、スケジュールと事業費が見直され、令和２年度、事業手法検討、令和３年度、各種計画策定、各種調査、令和４年度、基本設計、実施設計となっており、事業費も令和３年度から４年度に１億1,700万円が上がっています。工程的には１年おくれ、事業費についても変わっていますので、今後どのようなスケジュールで整備されていくのかが気がかりなところです。
まず、変更前の事業費といたしましては、有害鳥獣防止柵の延長７３００メートル、事業費４５４６万９０００円、辺地対策事業債４３００万円、平成３２年度事業費といたしまして３７３万１０００円、辺地対策事業債といたしまして３５０万円を計画させていただいておりました。次ページをお願いしたいと思います。
また、進行管理の強化といたしましては、毎年度、事業の評価や新規事業の検討などのフォローアップをしっかり行うともに、事業の進捗状況やその効果について他の圏域との比較を分かりやすくするため、成果指標の設定に当たっては、全国共通の基準で調査された政府統計等を用いることといたしました。
なお、新年度事業の財源として、２０１９年度分のふるさと納税のうち３億円を充てることとしています。 市債は３５億６，１８０万円で、７，６４０万円、２．２％の増としています。そのうち地方財源の不足に対処するための臨時財政対策債は、地方財政計画を考慮し、９億８，８１０万円で、１億１，４５０万円、１０．４％の減としています。