三木市議会 2022-12-22 12月22日－05号
平成20年の三木市特別職報酬等審議会の答申では、審議会の開催は基本原則４年、平成12年の審議会の答申では、おおむね２年ごとを基本とすると答申しております。しかし、実際には平成19年度以降、開催されていません。
平成20年の三木市特別職報酬等審議会の答申では、審議会の開催は基本原則４年、平成12年の審議会の答申では、おおむね２年ごとを基本とすると答申しております。しかし、実際には平成19年度以降、開催されていません。
──────────────────────────────────── 追加日程第１ 意見書案第４号 「特定商取引法平成28年改正における５年後見直しに 基づく同法の抜本的改正」を求める意見書の提出につ いて ◎議長（西谷 尚） 追加日程第１ 意見書案第４号 「特定商取引法平成28年改正
定例会）議事日程 令和４年１２月２１日（水）午前９時３０分開会 開 議 １．会議録署名議員の指名 ２．諸般の報告 ３．議案第１０３号 令和４年度香美町一般会計補正予算（第６号） ４．請願第 ３号 消費者被害を防止、救済するため特定商取引法の抜本的法改正 を求める請願書 追加日程第１ 意見書案第４号 「特定商取引法平成
まず、令和７年度までの税率は、医療費の変動に関係なく、段階的に上げるのかとの質疑に対して、平成３０年度に県広域化となり、財政的に強化されている。令和１２年度に県内の保険税率を統一するもので、医療費の変動はおおむね影響がなく、今回示す税率で引上げを考えているとの答弁がありました。
このため、香美町国民宿舎事業が平成31年１月25日付の総務大臣通知の対象になるものとしまして、このたび、地方公営企業法の一部を適用するために必要となります条例の制定を提案させていただいているところでございます。 次に、財務適用とはということでございますが、財務適用につきましては、まず、予算書、決算書が複式簿記による会計経理を行う内容のものになってまいります。
質疑では、まず委員は、本市が掲げている令和１２年度までに平成２６年度比で４０％の温室効果ガス削減を達成するという目標に向かって進めているのかとただし、当局からは、本市の特性として、工場等の産業部門ではなく、家庭部門と公共施設等を含めたその他部門の比率が突出して高いため、地域、家庭、事業所が一体となって取り組む必要があることから、その先陣を切って市民会館がＺＥＢ化に取り組むことで、波及させていきたいとの
平成28年の児童福祉法の改定以降、里親制度を優先することで、家庭での温かさを体感することが重要視されるようになりました。国は、「新しい社会的養育ビジョン」により、里親委託率を令和５年度までに75％にする目標を掲げていますが、これはかなり高い目標であり、相当な受皿が必要と感じています。 兵庫県加東こども家庭センターが10月の里親月間に配布された里親制度説明会のチラシがございました。
先生方の働き方改革が叫ばれている昨今では、専門外の指導を求められる先生方の負担軽減のためにも、平成３１年には、部活動は学校単位から地域単位の取り組みにし、学校以外が行うことも積極的に進めるべきであるとの中教審答申が出されています。
議員ご指摘の、この先５年後、10年後と町が向かうべきであろう方向性につきましては、第２次香美町総合計画において、平成28年度から令和７年度の10年間のまちづくりの基本的な指針として、基本理念や町の将来像等を示す基本構想を、平成28年度から令和２年度までを前期、令和３年度から令和７年度までを後期とし、それぞれ５年間の町の将来像の実現に向けて、基本的な諸施策を体系別に示す基本計画としてお示しをしておるところでございます
10月23日に投開票されました加東市議会選挙の投票率ですが、平成18年の加東市制施行以来過去最低で、前回を4.25ポイント下回る47.24％という低投票率でありました。加東市議会議員選挙の投票率は、１回目の平成18年70.3％、２回目の平成22年61.3％、３回目の平成26年56.78％、４回目の平成30年51.49％、そして５回目の今回47.24％で、ついに今回は50％を切ってしまいました。
学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができ、平成29年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、コミュニティスクールの導入が各教育委員会の努力義務となりました。香美町では、まず、３つの中学校と小代小学校の４校で令和５年度に先行導入し、その他の全ての学校は令和６年度での導入を目指しています。
②についてですが、県では、平成１４年度に策定した渋滞交差点解消プログラム第１期に基づき、平成１４年度から平成２５年度に県道７１８号線の新島への入り口となる人工島北の交差点に右折レーンの設置を実施されており、現在では通勤時間帯での混雑は見られるものの、慢性的な渋滞は発生しておりません。
（１）の①についてですが、庁舎は平成９年度、中央公民館は平成１１年度、総合体育館は平成１４年度に耐震診断を行っております。また、次回の検査予定につきましては、各施設において耐震補強工事が施工済みであるため予定はありません。 ②についてですが、町の公共施設については播磨町公共施設等総合管理計画を定め、インフラ資産の適正な維持管理・更新等に努めているところでございます。
○藤本保険課長 今ご質問いただきました件につきまして、まさにこれまでといいますか、平成３０年度までは町単独で国保事業というのは運営してきたわけでございます。したがいまして、町内で冬にインフルエンザがはやる、そういったことが起こりますと、たちまち保険給付費のほうは大きく伸びてくるというようなことがこれまであったわけでございます。 それが平成３０年度に県に広域化されました。
平成２８年４月１日から開始されました電力自由化に伴い、より安価に電力を供給されるものとして選定しておりました新電力会社との契約をしておりましたが、このたび、世界社会情勢の変化に伴い、燃料原材料費が高騰し、令和４年６月をもって契約解除となり、応急対策として、関西電力送配電株式会社から最終保障供給により電力を使用しておりました。
そこで、さんさんギャラリーの原点については、平成20年12月の議会で当時の市民ふれあい部長がこのように発言をされています。
昭和や平成初期には、安富町で学校の隣に町営住宅を建設したり、旧姫路市域でも郊外に多くの市営住宅を建設していた。 しかしながら、郊外の市営住宅は、不便なところがあり、世代交代できていないのが現状である。 そのような中で、新たな地域に市営住宅を建設するのは、十分にその効果や必要性を調査研究しなければならない。
における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約について ・議案第145号 姫路市及び佐用町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約について 報告事項説明 ・「第2期姫路市官民データ活用推進計画（案）」に関する市民意見（パブリック・コメント）の募集について ・デジタル外部人材の体制について（スマートシティ・アドバイザーの追加） ・姫路城世界遺産登録30周年記念「平成中村座姫路城公演
緊急自然災害防止対策工事の進捗率が低いと思うが今後の状況はとの質疑に対して、急傾斜対策事業としては、平成３０年にレッドゾーンの地区が全て確定し、その中で優先順位をつけて県に要望している。積極的に地元の協力も得られており、事業進捗は県内でも早いほうだが、他市町も多く手を挙げており、今後は他市町との兼ね合いで進んでいくとの答弁がありました。 次に、まちづくり部建設課の所管部分についてであります。
平成30年度から令和４年度までの契約では、決算額で20億2,540万円、単年度当たりに換算しますと４億508万円となります。この金額に平成29年度から令和４年度までの物価指数の上昇率を加算しまして、入札率で割り戻すと６億700万円となります。 今回の見積額６億500万円と現契約額を積算し直し、算出した６億700万円は、ほぼ同額であるため、市として適正な金額であると判断をさせていただいております。