神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
特定非営利活動法人ふたばは、旧二葉小学校の活用検討委員会を母体に、地元自治会、婦人会、ふれあいのまちづくり協議会等の地域住民団体により構成され、平成22年11月のオープン以降、ふたば学舎の指定管理者として施設の管理運営を行ってまいりました。
特定非営利活動法人ふたばは、旧二葉小学校の活用検討委員会を母体に、地元自治会、婦人会、ふれあいのまちづくり協議会等の地域住民団体により構成され、平成22年11月のオープン以降、ふたば学舎の指定管理者として施設の管理運営を行ってまいりました。
平成29年度からなんですけれども、このフライ・アンド・クルーズの商品企画・販売を行いました旅行会社に対しまして、一定の助成制度を設けてございます。また、平成31年度からも、世界的に、先ほど委員も申されました注目度の高い瀬戸内クルーズのさらなる振興のためにも、追加で助成を行っているという状況でございます。
まず、Ｉ学校給食会設立の趣旨でございますが、当会は、平成30年５月、学校給食の食材調達事業の実施体制の強化及び学校給食の食育事業の支援強化を図るため、学校給食に特化した外郭団体として設立されました。
これについては平成27年度から順次進めておりまして、これは防潮堤を粘り強い構造へ改良していくものでございます。あわせて、令和元年から東部の３・４工区においても工事を進めているところでございます。既存の３・４工区については今年度には終了する予定でございます。
有馬氏は、固定資産評価審査委員会の委員に、平成31年から就任いただいており、不動産鑑定士としての豊富な実務経験に基づき、専門的な見地より御意見を頂いております。
40 ◯宮本神戸交通振興株式会社代表取締役社長 平成31年度までは大体毎年，多くはないですけども黒字がずっと続いておりましたので，そういうのが積み上がっていったものが利益剰余金だというふうに認識しております。
そもそも認知症に関しては，ＪＲでの事故の最高裁判決が平成28年にありましたけども，認知症の介護を家族だけに任せてはいけない，社会そのものが対応すべきだという判断でした。だから，保険に入っているから家族は安心という議論だけが先行すれば，結局は認知症の人の責任を家族に負わせるということになります。
まずはこの土砂の埋立ての関係ですけれども，平成15年から許可制というのができまして，それから200件以上のその埋立て事業が許可されてきたわけでございます。
58 ◯委員（味口としゆき） そういう立場に立つんだったら，ちょっと細かいことを今日聞きますけども，平成15年に事務事業評価をされていて，このこども家庭センターの。そこのプロフィールシートというね，１個１個作ってるでしょう。
この再整備につきましては，平成25年３月に再整備構想を策定して，検討を進めていたんですけれども，平成25年６月に東京オリンピックの開催が決定したということで，東京での施設が利用できない状況に対応するために再整備のスケジュールの見直しをいたしました。その後，御存じのとおり，コロナが発生いたしまして，ＭＩＣＥを取り巻く状況というのも大きく変わっていく可能性があるかと考えています。
大内氏は，公安委員会の委員に平成30年から就任されており，これまで任期３年にわたり警察行政の民主的管理機関の委員として大きな役割を果たしていただいております。
港湾幹線道路（ハーバーハイウェイ）は，下段参考にございますとおり，六甲アイランドからポートアイランド間を結ぶ全長10.5キロの臨港道路であり，昭和45年４月に部分開通し，平成５年２月には全線開通をいたしました。
197 ◯浜村建設局湾岸・広域幹線道路本部長 まず，工期でございますけれども，この事業が事業化されましたのが平成28年に，一応，直轄事業としてまずは事業化されております。そのときの，国土交通省の言い方では，おおむね10年から15年ということが言われております。これは新聞報道にもされております。
平成31年１月に開始した認知症神戸モデルにより，認知症診断や事故救済制度の運営に引き続き取り組みます。 また，年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って，家族の介護や世話を担っている子供や若者への支援を強化していくため，福祉局に，こども・若者ケアラー支援担当課長を新設するとともに，子供・若者の相談窓口や情報交換の場づくりを行います。
相手方は，遅くとも平成18年３月22日に入場して以降，駐車を継続しており，令和２年11月末日現在の駐車料金未払い分は618万100円を下ることはございません。
昨年の消費税増税の影響もかなり大きいですし，それから消費者物価指数，これも平成31年見ましたら，101.3から102.7へと上昇しているわけですね。今本当に景気が──民間さんのこともちょっと先ほど議論もありましたけども，今，町なか見たら本当に景気が悪い大変な状況に中小業者の皆さん含めてあると思います。
令和元年度決算は，社会保障関係費や投資的経費などが増加した一方で，所得の増加などに伴う個人市民税の増や，神戸市行財政改革2020に基づく取組を進めたことにより，13億2,100万円の黒字を確保したこと，また平成23年度決算から９年連続で実質収支の黒字を確保したことは評価いたします。
次に，65ページ，第71号議案平成30年災深江浜（東部第４工区）ポンプ場災害復旧工事請負契約に係る変更の件は，大林・寄神特定建設工事共同企業体と，23億4,920万2,900円で変更契約を締結しようとするものであります。
この保健師につきましては，阪神・淡路大震災以降，職員体制の見直しを行ってきた中でありますが，平成８年度の138名から順次増員を行い，令和２年４月１日時点で201名の体制となっているところでございます。
震災後非常に厳しい財政状況であったり，地方税制の現状等を踏まえて，地方分権の時代にふさわしい神戸市の税財政のあり方全般について議論をするということで，平成の13年に神戸市税財政研究会といったものを立ち上げてございます。その報告が平成14年にございまして，その中において見直しが必要であるといった御指摘を受け，平成16年度に廃止をしたと，そういった経緯がございます。