9件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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稲美町議会 2016-06-24 平成28年第242回定例会(第4号 6月24日)

平和生存の侵害を主張して、今も集団訴訟が続いています。憲法軽視と時の政府の判断で、世界中で武力行使を可能にする安保法制の廃棄を求めるこの意見書採択に、賛成いたします。 ○議長(杉本充章)  次に、反対討論の発言を許します。  次に、賛成討論の発言を許します。  9番、藤本 操議員。 ○9番(藤本 操)  請願に賛成の立場から、討論します。  

明石市議会 2015-07-02 平成27年第2回定例会6月議会 (第5日 7月 2日)

その内実は、この間の国会論戦により明らかとなっているとおり、自衛隊海外の戦場に派遣し、米軍と一体となった後方支援活動、兵たん活動を担うこと、さらに同盟国であるアメリカ戦争の当事者となった場合には、日本が攻撃されていなくても、時の内閣の判断により集団的自衛権を発動させるなど、憲法に定められた戦争放棄、恒久的平和主義平和生存など、あらゆる原理原則に反する重大な安全保障政策の転換を図るものであります

西宮市議会 2015-07-02 平成27年 6月(第 1回)定例会−07月02日-07号

また、日弁連──日本弁護士連合会は、6月18日、日本国憲法立憲主義基本理念並びに憲法第9条等の恒久平和主義平和生存保障及び国民主権基本的原理に違反して違憲であるから、これらの法律の制定に強く反対するとの意見書を内閣総理大臣、衆参両院議長などに提出しています。  

丹波市議会 2014-10-17 平成26年第77回定例会(第4日10月17日)

その一方で、前文国民平和生存、第13条で国民生命自由幸福追求の権利を国政の上で最大の尊重することを定めています。  近年の我が国を取り巻く東アジア安全保障環境はますます厳しさを増してきており、大量破壊兵器弾道ミサイル、周辺国との領土をめぐる問題、テロ権威も世界中で高まっております。  

西宮市議会 2005-07-11 平成17年 6月(第 9回)定例会−07月11日-11号

そして、この個人の尊厳原理の最低限の保障内容は、やはり生命を脅かされることなく平和的に生きていくという、前文にもあります平和生存であると考えます。これは、私たちの条例案の2条にもきっちりと規定しております。  今回、署名活動を通じて多くの市民が活動に参加し、それ以上に多くの市民の方々と街頭の署名集めなどを通じてお話をすることができました。

西宮市議会 2005-07-06 平成17年 6月(第 9回)定例会−07月06日-10号

この目的に基づいて、市民平和生存(第2条)、市の責務(第3条)、非核政策(第4条)、無防備地域宣言(第5条)、平和行政の推進(第6条)及び平和予算の計上(第7条)について定めようとするものです。  恒久平和はすべての市民の願いであり、市民平和安全を確保することは本市の最も重要な責務であります。

神戸市議会 2005-03-29 開催日:2005-03-29 平成17年第1回定例市会(第5日) 本文

平和生存地方自治の本旨をうたう日本国憲法についても,その原点を覆し,明文改憲を迫る動きが起きているときですから,これらの節目に,改めて平和人権民主主義について,公務員憲法擁護義務に基づいて,市長が市民に見える形で行動することが求められています。歴史に汚点を残さない,心にしみを残さない行動を強く求めます。  

伊丹市議会 1996-03-25 平成8年第1回定例会−03月25日-09号

市長の日米安保条約と、そのもとでの日米地位協定は、認めるべきもの、あるいは大田沖縄県知事の代理署名拒否に対する政府裁判はやむを得ないとの認識は、この沖縄の戦いが憲法保障されている平和生存、法のもとの平等財産権を求める県民にとって当然の要求であること、また、現在の世界の流れが軍事同盟から非同盟へと大きく変わっていることや、従属的な地位協定の見直しが、世界各地で行われていることなどから見て、憲法

宝塚市議会 1995-12-08 平成 7年第 6回定例会−12月08日-02号

これに対して大田知事は、その夜に記者会見をし、米軍基地のために50年間も私有地を強制使用することと憲法の関係、沖縄基地の実態と県民の平和生存の関連を主張することなど、裁判に臨む基本的考えを明らかにしました。  我が党日本共産党の志位書記局長は、次のような談話を発表しております。村山首相は、沖縄の米軍用地の強制使用のために大田知事に対する職務執行命令訴訟を起こした。

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