稲美町議会 2006-06-28 平成18年第202回定例会（第4号 6月28日）
それから、周知とか助成券につきましては、妊婦の届け出をそれぞれ市町村の窓口に来ますので、そのときに説明、受診の仕方等をお渡しをしていくという形、また広報等で周知をしていくと。で、それでもわからなかった、知らなかったという方については、償還払いですので、領収書を持ってきていただく方法をとります。
それから、周知とか助成券につきましては、妊婦の届け出をそれぞれ市町村の窓口に来ますので、そのときに説明、受診の仕方等をお渡しをしていくという形、また広報等で周知をしていくと。で、それでもわからなかった、知らなかったという方については、償還払いですので、領収書を持ってきていただく方法をとります。
これを条例を変える必要があるということでおっしゃったと思うんですけれども、この条例関係では、どういうんですか、国のいろんな法規制があって、勝手に市町村で変えることができないのか、これが１点と、もう１点、５月の農業新聞に、子供の味覚教室ということで、五感を使った体験という長野県の体験が出ておりました。
そういった面に十分気をつけていただきたいと、このように申しておるわけでございますが、皆さんも御承知のように、先日有識者で組織する新しい日本をつくる会がこの国会議員、そして知事、市町村長にアンケートを出したわけですが、国会議員で交付税がぜひとも必要であるというのは、わずか３９％ということであります。
契約関係というのは、私も幾つか聞いてみましたら、国が随意契約は見直すと言ったり、各市町村でもどんどん今変わってきています。この半年間というか、この数カ月間でも大きく変わってきています。今まで完全に単独随契でやってたところを、役所の方からわざわざ電話してもっと安いところがないだろうかと、もっともっと市場を広げて探っています。
この制度は、都道府県単位の市町村の広域連合で運営し、保険料は広域連合で決めることや、一定の応能負担も取り入れられることになっています。年金は引き下げ、別立ての健康保険料は取り立てる、そうして現役向けと高齢者向けの医療制度をつくることは、高齢者への差別施策そのものであり、許せないことではないでしょうか。
で、特にごみの焼却場、それと焼却灰の処分場、これのないところが広域行政でうまく回ればいいんですけど、それが回らなければ、どうしても市町村合併に至るという議決を今までに歩んできておる状況でございます。私も、明石の地でごみ行政に携わってまいりましたので、この辺のところは十二分に承知いたしております。
この制度は、都道府県単位の市町村の広域連合で運営し、保険料は広域連合で決めることや、一定の応能負担も取り入れられることになっています。年金は引き下げ、別立ての健康保険料は取り立てる、そうして現役向けと高齢者向けの医療制度をつくることは、高齢者への差別施策そのものであり、許せないことではないでしょうか。
県外では、昨今の市町村合併のため、若干変動が予測されますが、政令市を除き、川口市、熊本市など７市となっております。 ４点目の開票所を１カ所に統合した場合の節減額についてのお尋ねでございますが、昨年９月11日の衆議院議員選挙費での試算でお答えいたします。
また、三位一体で地方への税源移譲もあり、国が３分の１の負担、都道府県・市町村、そちらのほうに３分の２負担してもらうと、そのような意見に対しては、３分の２を地方に持たせると、地方の財政力に差があるので、子供の教育に対する教育格差が出るとの心配がある。そのような答弁でございました。 以上、そのような質疑を行いまして、質疑終了後、討論を行いました。 賛成討論として、義務教育は国が責任を持つもの。
市町村には、それぞれ異なった歴史や文化、経緯、風土や地理的な条件等がございます。稲美町も、地域の特色を生かしながら、その独自性を確保して進んでまいりたいと、このように思っておるわけでございますので、特に合併をするという考え方は持っておりません。
市町村合併で期待されるメリットの一つは、地方分権の受け皿となる自治体の行財政基盤の強化であり、現在の市町村数は、昭和の大合併によって１万近くあった市町村が３分の１の３,２３２団体に減り、今回の平成の大合併によって１,８２０団体に再編されました。 その間、地域社会や国の仕組みにも制度疲労も目立ちます。
しかしながら、そういったものがほうっておいては壊されていくということで、国が遅まきながら景観法というものを制定しまして、現在、景観行政を担う主体としましては、景観行政団体、これは法定のもので98団体、それから市町村あるいは都道府県含めまして全部で214団体です。
昭和30年の市町村合併から50年、今回総務省の肝入りで合併特例法ということで、平成11年から始まったと思いますけども、平成11年３月31日には全国で市町村の数が3,232市町村ございました。その内訳は、市が670市、町が1,994町、村が568村でございます。平成の大合併で平成18年３月31日現在では1,821市町村でございます。
横浜地裁の判決では，保育所選択権というものは，１つは選択した保育所に入所する権利，２つは選択した保育所に入所した後に市町村の一方的な決定により他の保育所に転園させられない権利，３つ目は定められた保育の実施期間が満了するまで，つまり小学校就学前までですけど，選択した保育所での保育を受ける権利，この３つの権利を保育所選択権という権利として認めています。
淡路市は、新市になって、いわゆる新市計画をつくっていくと、こういう話ですけど、まちというのは、島の始まりは、淡路島ということもありますけど、もともとは明治のいわゆる小字界ですよ、小字界がコミュニティという、今現在では言われておるいい方ありますけど、コミュニティは小字界、大字界は昔の市町村の村ですね、その小字界の集合体が淡路市の姿やと。それがコミュニティ。
消防団員の公務災害に対する補償については、消防組織法第15条の７第１項により、政令で定める基準によって市町村の条例で定めるところにより消防団員及びその遺族が受ける損害を補償しなければならないと明記されております。
リサイクルを推進することによって、再生資源の有効利用を図る目的でつくられたこの法律でありますけれど、一般廃棄物の処理責任に関して、従来の自治体だけが担うという考え方を変更し、引き続き市町村に分別収集の責任を担うことを求めると同時に、容器包装廃棄物の再商品化の責任については、容器包装の製造業者に求めることも明記をしております。
就学援助とは、義務教育は無償と定めた憲法26条に基づいて学校教育法で規定されている内容で、保護者が生活保護を受けている子供や市町村が独自の基準で要保護に準ずる程度に困窮していると認定した子供が対象となっています。保護者の収入によって教育の機会均等が損なわれることがないようにと、学用品や給食費などを国と地方自治体が援助する制度です。
合併した市町村を見てみますと、資産割を廃止し、賦課割合を４方式から３方式としたところも多数あり、当面は合併前の旧市町村の賦課割合による不均一課税制をとり廃止の方向で調整中のところもあります。また県下のそれを見ましても、４方式、３方式半々ですが、４方式のところも資産割は低く抑えています。応能割と応益割の国の標準割合は５０対５０です。
ですから、別表第５の右の欄の市町村の区分の位置でしたら、「工事又は製造の請負」は、市町村は１３０万円になっていますが、市財務規則も第１号において、「工事又は製造の請負」は１３０万円と、同額としております。