7578件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

篠山市議会 2019-09-26 令和元年第120回長月会議( 9月26日)

7月発行の第52号で、委員みずから町なかに出てアンケート調査やインタビューを実施、特集ページとして掲載されたところなどが「市民の声をいかにして反映させるかに心を砕いている努力が見える」「レイアウトにも工夫があり、文字も大きく簡潔で読みやすくQRコードつきで、親切、用語解説も適切である」と評価され、近畿市町村広報紙コンクールにて奨励賞を受賞されました。  

篠山市議会 2019-09-19 令和元年第120回長月会議( 9月19日)

平成30年度に国民健康保険制度改革があり、国民健康保険への財政支援の拡充と、都道府県国民健康保険財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの事業運営において中心的な役割を担い、市町村資格管理、保険給付等地域におけるきめ細かい事業を引き続き担い、国保制度の安定化を図るということとされました。

篠山市議会 2019-09-03 令和元年第120回長月会議( 9月 3日)

不当差別されないよう権利に係る制限が設けられている制度について検討を加え、必要な見直しを行うこと等が定められたことを受けて、このたび、「成年被後見人等の権利制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が令和元年6月14日に公布され、同法の中で「地方公務員法」の一部が改正されたことを踏まえ、同6月26日、消防庁より兵庫県知事を通じ、消防組織法第37条の規程に基づく助言として、各市町村

西宮市議会 2019-07-08 令和 元年 6月(第 1回)定例会−07月08日-07号

さらに、森林環境譲与税として市町村都道府県に配分されますが、不合理な配分率により、結果として森林のない大都市のほうが森林のある地方部より譲与額が大きくなるという矛盾も生じています。  以上のことから反対です。  なお、未婚のひとり親世帯への個人市民税の非課税措置の適用などは、必要な措置であり、歓迎するものです。ただし、所得税においてはいまだ改正されていません。

西宮市議会 2019-07-03 令和 元年 7月 3日民生常任委員会-07月03日-01号

この助成金の交付につきましては、市町村を経由して行うこととされており、一旦市より名塩東之町町内会へ助成金を交付し、後日、市が自治総合センターより同額の助成金の交付を受けるものです。  次に、歳入の御説明をいたします。  1ページ前に戻りまして、12-4、12-5ページをお開きください。  下の段、款諸収入、項、目とも雑入で、補正額は250万円の増額です。

西宮市議会 2019-07-02 令和 元年 7月 2日総務常任委員会−07月02日-01号

これは、建築基準法の改正により、市町村建築物に対する計画通知について定めた第18条第2項に、通知が不要となる場合のただし書きが加えられたことから、条例第45条第2項で引用する第18条第2項について、本文とただし書き部分を区別する必要が生じたためでございます。  なお、この条例施行日は、公布の日といたします。  以上でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。

西宮市議会 2019-07-02 令和 元年 7月 2日健康福祉常任委員会-07月02日-01号

介護保険課長   介護保険における市町村の一般財源の負担については、介護保険法の第124条に率が規定されておりまして、これに従って運用するというのが原則ですので、これまでも、一般財源を投入することにより独自に介護保険料を下げることはできないというふうに御説明をしてきたところでございます。  

西宮市議会 2019-06-28 令和 元年 6月(第 1回)定例会−06月28日-06号

ただ、全国的に1人当たりの医療費を見ると、都道府県あるいは市町村で随分差があり、地域特性や年齢分布だけでは説明ができないようです。特に本市と余り人口が変わらない都市でも医療費が低く抑えられている場合があり、詳しい分析が必要ですが、先ほど述べた予防事業がその鍵を握っていると言えそうです。

明石市議会 2019-06-28 令和元年第1回定例会 6月議会 (第5日 6月28日)

確かに被選挙権要綱の1つとして、公職選挙法では引き続き3カ月以上市町村の区域内に住所を有する者とし、また住所定義としては、民法では各人の生活の根拠をその者の住所とするとあります。これら2つのことから要約し本市議会に当てはめると、住民票のみならず選挙日より3カ月以上前から明石市内に住み生活をしていることが要件となります。  

赤穂市議会 2019-06-27 令和元年第2回定例会(第4日 6月27日)

平成28年に自殺対策基本法が改正され、誰もが「生きることの包括的な支援」を受けられるよう、全ての都道府県及び市町村が「自殺対策計画」を策定することになりました。  赤穂市においても、このたび、平成31年度から10年間を計画期間として、赤穂市自殺対策計画が策定されました。誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指して、支援の強化が図られることを期待します。  

西宮市議会 2019-06-27 令和 元年 6月(第 1回)定例会-06月27日-05号

厚生労働省は、新生児期に先天性の聴覚障害の発見を目的として実施する新生児聴覚検査により、聴覚障害が早期に発見され、適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声・言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見・早期療育を図るために、全ての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施することが重要であり、全市町村等に取り組みを促進しております。  

篠山市議会 2019-06-27 令和元年第120回水無月会議( 6月27日)

農業委員会の委員につきましては、平成28年4月に施行されました「農業委員会等に関する法律」の改正に伴って、市町村議会同意を要件とする市町村長の任命制に改められました。丹波篠山市では、平成30年3月の定例会において19人の委員の同意をいただき、その4月から、農業委員会が委嘱する19人の農地利用最適化推進委員とともに新しい制度による農業委員会が発足したところです。  

西宮市議会 2019-06-26 令和 元年 6月(第 1回)定例会-06月26日-04号

平成25年に学校教育法施行令が改正され、障害のある子供特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改め、市町村教育委員会が個々の児童生徒について、障害の状態等を踏まえた十分な検討を行った上で、小・中学校または特別支援学校のいずれかを判断・決定する仕組みに改められました。  ここで質問であります。  

洲本市議会 2019-06-26 令和元年第2回定例会(第3日 6月26日)

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて、市町村事務及び事業に関して、温室効果ガスの排出を抑制するための計画を策定し、これを公表することを義務づけております。これに基づいて、本市においては第1期計画、それから第2期計画、約10年間かけて、当初は基準目標値を3%にしながらそれを大幅に達成してきたと、こういう経緯があります。  

西宮市議会 2019-06-25 令和 元年 6月(第 1回)定例会−06月25日-03号

また、経過措置期間内において市町村条例により基準を定める場合、対象施設をその基準を満たす施設に限ることができるとしていますが、本市では、保育所等の待機児童がやむを得ず認可外保育施設を利用する状況がありますことから、条例を制定して対象施設制限することは考えておりません。  以上でございます。 ○議長(大石伸雄) 当局の答弁は終わりました。 ◆23番(河崎はじめ) ありがとうございます。  

香美町議会 2019-06-25 令和元年第112回定例会(第4日目) 本文 開催日:2019年06月25日

ただ、市町村独自の今までの施策、そういうものが生きるのを県全体として医療費の抑制策やそういうことに取り組んでいただけるというふうな思いでございますので、これからは、国や県の支援のあり方については町としてはできるだけ基礎自治体であります市町村に対します支援は国や県にこれからもお願いする立場というふうに考えております。  以上でございます。

洲本市議会 2019-06-25 令和元年第2回定例会(第2日 6月25日)

御存じのように、定住自立圏構想は、複数の自治体市町村が連携、協力して圏域を形成し、住民生活に必要な都市機能、住民機能を圏域全体で確保し、圏域の一体的発展と定住人口の促進を図る取り組みとして創設され、圏域を構成する自治体は、それぞれの魅力を活用してNPOや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携、協力することにより、地域住民の命と暮らしを守るため、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地域