たつの市議会 2013-06-21 平成25年第3回たつの市議会定例会(第3日 6月21日)
国におきましては、南海トラフ巨大地震が起きた場合の最大津波高は2メートルとしており、両港の平均満潮位0.7メートルにプラスしてもそれぞれの防潮堤天端高に及ばないところでございます。 なお、現在、県が沿岸部での津波被害シミュレーションを行い、その対策を検討しているところであり、本市におきましても、これを受けて対応したいと考えております。
国におきましては、南海トラフ巨大地震が起きた場合の最大津波高は2メートルとしており、両港の平均満潮位0.7メートルにプラスしてもそれぞれの防潮堤天端高に及ばないところでございます。 なお、現在、県が沿岸部での津波被害シミュレーションを行い、その対策を検討しているところであり、本市におきましても、これを受けて対応したいと考えております。
次の質問ですが、去る5月28日に、政府の中央防災会議が南海トラフ巨大地震対策の最終報告を公表しました。この報告書によると、太平洋側は最高で30メートルを超える津波に襲われ、死者、不明者32万3,000人、全壊・全焼家屋238万6,000棟、経済被害額は何と220兆3,000億円などが想定されております。
井戸兵庫県知事は、平成25年1月1日、新年の抱負において、南海トラフでの巨大地震など想定した安全・安心の基盤づくりなど、逃げずに正面から取り組むと抱負を語られました。また、西田市長は、平成25年度施政方針の中で、南海トラフの巨大地震の想定津波高が新舞子、室津海岸等で2メートルと公表され、災害が身近に迫ってきた不安を感じますと述べられております。
その後、今想定されております南海トラフの巨大地震による津波シュミレーション、こういったものについても県の方は今現在やっておるわけですけれども、県の方は今年度中にその結果が出るということでございますので、私どもは、この作業は並行してやらせていただきますけれども、今回の改正部分には、その部分は反映させないということで、次回に送りたいと考えております。 ○議長(吉岡敏子) 9番、福田正明議員。
2点目ですが、今年度予定されております、県による南海トラフ巨大地震の被害想定、詳細資料のデータ公表を受けまして、市のハザードマップを改訂し、市民の皆様にお届けしようというものでございます。 3のその他報告事項が2点ございます。
いつ阪神・淡路大震災の被害をはるかに上回る巨大地震が起こってもおかしくないとまで報じられている状況だけに、この巨大地震、巨大津波の対応は、以前にも増して強化しなければなりませんし、さらなる防災意識の啓発や事前の耐震工事の促進、はたまた後の対応として、市民の皆さんにも家庭用食料の備蓄1週間分以上のご協力のお呼びかけをさせていただくなど、備えを持って被害を半減させる心意気は必要ではないのでしょうか。
巨大地震が発生した場合の被害想定が公表され、その甚大さに驚きを覚えるとともに、いかに被害を最小化するのか、減災に向けた備えをさらに前進させるため、何点か伺いたいと思います。 1点目は、災害時要援護者の支援についてであります。この件については、10年近く前から具体的な対策を要望しております。対策が一向に進まないことはまことに残念であり、じくじたる思いです。
・国の南海トラフ巨大地震に関する被害想定について 現在、兵庫県の具体的な津波シミュレーションは発表されていない。8月から神戸・阪神間、淡路、播磨地域の順で発表されると聞いている。本市としては、学識経験者も含めた「姫路市防災会議津波対策検討専門委員会」において、国や県が示した結果を踏まえた検討を行い、津波ハザードマップを作成する予定である。
内閣府の作業部会が5月28日にまとめた報告書によりますと、南海トラフ巨大地震による死者は32万人を超え、1週間後の避難者は避難所内外に950万人、経済的損失も220兆円を超えるなど、東日本大震災を大きく上回る被害が想定されています。また、兵庫県内での南海トラフ巨大地震による帰宅困難者は、最大で59万人に上ると予想されています。
先日、内閣府の作業部会より、南海トラフ巨大地震の対策の最終報告書の発表がありました。内容は、地震の発生時期と規模の予測は困難であり、自助・共助の強化、予防対策の強化、自宅を失った人や高齢者、障害者などを優先して受け入れる避難所の整備、被害が比較的少なかった人には、帰宅を促すトリアージの導入や食料備蓄基準を示し、対応と対策を求めております。
また、南海トラフ巨大地震を初めとしたさまざまな災害に備えるため、総合防災センターの整備を検討するなど、市民の皆様が安心して暮らせる安心・安全なまちづくりに誠心誠意取り組んでまいりますので、格別の御指導、御協力を賜りますようお願いいたしまして、簡単、意を尽くしませんが、お祝いの御挨拶といたします。 まことにおめでとうございます。 ○議長(嶋田克興) この際、お諮りいたします。
内閣府の作業部会は、南海トラフ巨大地震対策は、高い確度での予知は困難と指摘しています。本市の避難施設は、市立中、小学校、その他の市の施設及び公営施設、自治会館施設となっていますが、2013年2月18日現在の、学校、幼稚園、プラントを除く耐震改修状況は36件中、耐震工事未施工と耐震診断調査未実施の合計15件で、耐震工事が必要とされています。
今後の高齢化社会の進展や発生が危惧されております南海トラフ巨大地震に備え、市民の安全・安心を守る消防団員として活躍を期待しているところであり、消防局におきましては、計画を着実に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(川上八郎) 二宮健康福祉部長。
今回は、幸いにして津波の被害はありませんでしたが、今後、発生が予想される南海トラフ巨大地震への備えについても、改めて、気を引き締めて取り組んでまいりたいと考えるところであります。 また、本定例議会の告示後、6月11日、うれしい知らせがありました。
次に、3項目めになりますんですが、国の内閣府というんですか、この内閣府の作業部会による想定で、今、南海トラフ、南海トラフというようなことを言われております、この南海トラフで東日本大震災と同じようにマグニチュード9クラスの巨大地震が起きた場合、最悪32万人ですか、32万3,000人が亡くなられると。そして発生1週間後には避難者は950万人に上るというようなことが新聞に出ております。
最近は、南海トラフ巨大地震に対する防災がたびたび取り上げられていますが、当市にとっては山崎断層による地震が発生した場合最も大きな被害が想定されています。以前から住宅の耐震化に取り組んでいますが、現状についてお聞かせください。 次は、災害に備えた備蓄品の確保についてお伺いします。災害発生時はイオンやJAなどと連携するための協定を結んでいたと思います。当市の状況についてお聞かせください。
近年報道されている南海トラフ巨大地震想定など、大地震発生に備え幼稚園、小・中学校のガラス飛散防止策についてであります。 本町では学校などの耐震策はほぼ終了し、全国的に見ても早い段階から対応がとられたことを大変に評価し、誇りでもあります。今後は予知される大地震に備え、子どもの命を守るという立場からもしますと、幼稚園、小・中学校における窓ガラスの飛散防止策が必要だと考えます。
政府の地震調査会がこのほど、今後30年以内にマグニチュード8以上の南海トラフ巨大地震が起きる可能性は60から70%であると発表しました。巨大地震に伴う津波による被害も想定されます。また、近年、局地的なゲリラ豪雨により本市も被害が発生しており、これから夏に向けて大雨などによる浸水被害が心配です。
しかし,内閣府の作業部会が5月に発表した南海トラフ巨大地震対策の最終報告では,学校や病院などについては,海岸部でなく,津波の危険がない高台に建設するように提言しています。 神戸市のやり方は,こうした考え方と根本的に矛盾しています。神戸市自身も,津波で,神戸大橋の取付道路で一部冠水し,浮遊物が残る可能性を認めています。また,港島トンネルへの冠水を想定し,鉄扉を設置するとしています。
第2点は、洲本市や南あわじ市で震度7が予想される南海トラフ巨大地震では、南あわじ市で最大9メートル、西宮や尼崎などで最大5メートルと予測され、姫路市では最大3メートルの津波、浸水予想面積は50ヘクタールと発表されています。