川西市議会 2020-11-30 12月03日－03号
福井県の大飯原発や高浜原発においても、巨大地震などにより原発事故が起こる可能性はあります。原発事故は決して人ごとではありません。きょう同僚議員のほうからも、ここは福井の原発から100キロ圏内にある、そういったこともありました。本当に人ごとではありません。 2014年、関西広域連合において、原子力災害に係る広域避難ガイドラインが策定されました。
福井県の大飯原発や高浜原発においても、巨大地震などにより原発事故が起こる可能性はあります。原発事故は決して人ごとではありません。きょう同僚議員のほうからも、ここは福井の原発から100キロ圏内にある、そういったこともありました。本当に人ごとではありません。 2014年、関西広域連合において、原子力災害に係る広域避難ガイドラインが策定されました。
また、近い将来南海トラフを震源とする巨大地震の発生が懸念されている。 こうした状況の中、地域の安全・安心を確保するためには、防災・減災、国土強靱化に引き続き全力で取り組む必要がある。 よって、国におかれては、激甚化する自然災害に対応するため、下記の事項に取り組まれるよう強く要望する。
なので、これが未加入者に対して、市の様々な事業とか地域との連携など、加入促進に向けた多様な働きかけを実施する必要があると思っていて、ここは特に災害なんですけど、ほぼ確実に来るとされている南海トラフ巨大地震に備えて、地域で相互で助け合うという面においては、やっぱり自治会費、何百円とかで自分たちが助かるじゃないですけど、助け合える可能性というのが、数百円でそのメリットが買えるというのであれば、未加入者にとってはすごく
小野市においては、南海トラフ巨大地震、山崎断層東南部地震による被害が懸念されており、また風水害に関しては、平成１６年の台風２３号による加古川流域の浸水被害や平成２５年の台風１８号による粟田橋の橋脚沈下、平成３０年７月の豪雨等による浸水被害等が出ており、いつ自然災害が起こっても不思議ではない状況にあります。
小項目５、南海トラフ巨大地震の臨時情報への対応。 30年以内の発生確率が70から80％とされている南海トラフ巨大地震で、大地震の前兆と疑われる異常現象を観測した場合に気象庁が公表する臨時情報への対応についてお聞きします。 臨時情報が発出された場合に、市民に対してどのような行動を求め、市は何を行うのか、お聞かせください。 大項目３、公園について。 １、公園内禁煙について。
南海トラフ巨大地震の到来を含め、大きな自然災害、パンデミックを乗り越えるまちづくりとして改めて川西の医療体制を再考するべきであるという立場で質問をします。 （１）北部から二次救急病院をなくすことへの市の考え方について。 ①北部で二次救急病院の空白地をつくることへの市の見解について。 ②北部地域からの救急搬送時間が増えることへの市の見解と具体的手立てについて。
本格的な台風シーズンを迎え、台風による被害はもちろんのこと、近い将来発生が懸念され、大きな被害が予想される南海トラフ巨大地震に備え、市民の皆様の安全確保を一番に考慮し、さらに今年は新型コロナウイルス感染症対策にも配慮した災害対策を講じていく必要があります。
明後日には、香美町総合防災訓練を実施し、南海トラフ巨大地震を想定した避難訓練などの実施を予定いたしております。コロナ禍の中での避難訓練ということで限られた訓練内容となりますが、町民の皆様とともに、いつ、いかなる災害に対しても備えを強固にしてまいりたいと考えております。 今年は、今までのところ台風の発生が少ないところでございますが、全国的には、７月豪雨等による甚大な被害も発生しております。
今まで強烈なのは南海トラフ巨大地震やと思っていたのが、台風にしろ、こういうじっと停滞する、雲が停滞してという線状降水帯、雲が発生して、また雲がという、そういうのね。
この工事について簡単に触れておきますと、まず、沈下対策工事ですが、この工事は、地盤改良により巨大地震発生時の地盤の液状化を防止し、防潮堤の沈下対策と津波の浸水被害を軽減するための工事です。
また、例年の梅雨による大雨や夏の台風シーズンに加えて、今後３０年以内に７０％から８０％の確率で起こると言われている南海トラフ巨大地震など、日本は自然災害がとても多い国であります。 兵庫県では、地震や台風などの自然災害と新型コロナウイルスなどの感染症との、いわゆる複合災害への備えとして、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の運営ガイドライン等の策定が行われておりました。
○１４番（木戸隆一郎議員） 目下でありますと、南海トラフ巨大地震、これが来たときにどれぐらいの被害が想定されるか、これについては市の防災計画の中で明記されているわけですけれども、それに伴って、最大限必要な額というものをはじき出すと非常に怖いものがあります。
そのほか、例年の梅雨による大雨や夏の台風シーズンに加え、３０年以内に７０から８０％の確率で起こると言われている南海トラフ巨大地震や、富士山をはじめとする火山の噴火など、日本が災害大国であることを忘れてはいけません。
いずれにしましても、南海巨大地震等の自然災害や、このたびの新型コロナウイルス感染症対策等、有事の際には、福祉会館が果たす役割も大きいことから、関係団体とも十分に協議を重ねながら、計画的に進めてまいります。 ○議長（松本英志） 西村秀一君。 ○９番（西村秀一） 今の御答弁の中で、土地利用に関して検討課題があるというの、もう少し具体的に、どういうふうなことなんですかね。
このたびの新型コロナウイルス感染症の流行に備えてのマスクや消毒液などの今後の備蓄を考える中、近い将来、南海トラフ巨大地震が、今後30年以内の発生確率70から80％、最大マグニチュード9.1の地震による激烈な揺れと大津波で、死者は最悪32万3,000人、経済損失は1,410兆円に上るとも試算されると、2018年10月19日のＮＨＫでの報道番組を思い出しました。
○４番（大北良子君）（登壇） それでは、この地域計画の中の巨大地震であるとか被害想定の火災及び屋内主要物落下時とかの被害想定というのが、死者数とか負傷者数というのが出てるんですけれど、こちらが一桁台だったりとかして、ちょっと低いかなと思える部分が非常にあるんですけれども、阪神・淡路大震災、東日本大震災などでも、火災とか建物内外での破損、落下物などによる死者とか負傷者というのはいると思うんですけど、
また、結構、地震の心配も、南海トラフ巨大地震の到来ということも、今既に予測されておりますけれども、そういった中で、果たして播磨町にどれだけの災害があるか。またそのときにどういった災害ごみが出るかということは、どの自治体においても予測できるものではないと思っております。ただ、そういったことも含めた中で、１つ、そういった中継できる施設というものも、かなりの利点であると思っております。
また、南海トラフ巨大地震は、いつ起きるか分からないですが、想定内の対応をしておくことも必要と思いますし、新型コロナウイルスとの重なりの状態が予想されます。都市部からの避難民をどのように丹波市は受け入れる体制を考えているか伺います。 まずは１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（林時彦君） 市長。 ○市長（谷口進一君） （登壇） 山名隆衛議員の質問にお答えさせていただきます。
いよいよ大阪、神戸、京都のベッドタウンとして、良好な住宅団地としてのさらなる再生を進めるとともに、これから予想される南海トラフ巨大地震やさまざまな自然災害、連日報道されている新型コロナウイルスなどの感染症対策、パンデミックを含め、これらを見据えて次代へ安全・安心のまちづくりのバトンをしっかりとつないでいかなければなりません。
加えて、公共施設の老朽化対策、いつ来てもおかしくない南海トラフ巨大地震や巨大化する台風や頻発する豪雨災害、さらには、いまだ先行きが見えない新型コロナウイルスなどの新たな感染症による景気経済への甚大な影響は、はかり知れません。 目前に迫った問題の一つに、老朽化したごみ焼却施設があります。現在、西宮市との広域化の協議が進行中です。