伊丹市議会 1999-12-15 平成11年12月15日建設消防常任委員会−12月15日-01号
それで、既に御承知だとは存じますが、住居地域、あるいは工業地域、商業地域といった用途地域制によりまして、幹線道路の配置する間隔がおのずと差が出ております。住居系につきましては、おおよそ1キロ四方にこういった幹線道路は配しまして、通過車線はそういった道路で排除していくと、通過させていくと。
それで、既に御承知だとは存じますが、住居地域、あるいは工業地域、商業地域といった用途地域制によりまして、幹線道路の配置する間隔がおのずと差が出ております。住居系につきましては、おおよそ1キロ四方にこういった幹線道路は配しまして、通過車線はそういった道路で排除していくと、通過させていくと。
それで、伊丹市の工業地域にある土地について、昨年来、地域振興整備公団がいろいろな土地を物色しておりましたが、工業地域にあるA地としておきますが、A地を大変気に入りまして、約2000平米でございますが、その土地を地域振興整備公団がみずからの、設置主体は当然地域振興整備公団でございまして、運営主体も地域振興整備公団でございます。そこで、伊丹市に四つ目の工場団地を設置するいう計画が進んでおります。
まず第1点、かかわってきた契機でございますが、網干区浜田周辺は、工業地域のために悪臭発生の可能性のある工場、事業場が立地しております。網干臨海部の臭気対策につきましては、網干地域環境改善事業により、住民モニター制度を設けております。現在は、兵庫西エースセンターが事務局となっております。 事務局がモニターからの通報を受けたときは、状況を調査するとともに、発生事業者に対応を要請しております。
それでなおかつ、これらの市と申しますのは、いわゆる商工業地域が中心でございまして、本市のように住宅都市と言われる都市での具体的なサポート事業への取り組みとか、あるいは達成率と申し上げますと、250人から280人までもいかないのではないかと思ってまして、将来的な問題も含めまして、しばらくこの事業がどういうふうな形で動いていくのか見きわめる必要があるという考え方でございます。 以上でございます。
次に、消防の基準についてのご質問でございますけれども、消防水利の基準とはどういうことかと申しますと、昭和39年、消防庁告示第7号で定めており、近隣商業地域、工業地域、工業専用地域については半径100メートル、民家が散在する地域では半径140メートル、それ以外の密集地や市街地については半径120メートルの円内に、1基以上の消防水利が必要であるというように言われております。
4点目、沿岸部分に私たちの西宮市、工業地域を有しております。今、自立的回復がかなり厳しい、むしろ難しいと言っていいと思います。この中にあって、地域の雇用の確保ですとか、地域経済の振興という面から考えて、やはりここに新しい産業の誘致、これが望ましいと思っておりますが、例えば神戸の医療産業都市構想とリンクするような、そういった振興策をお持ちなのかどうか。
(4)災害公営住宅の管理運営について 4 筒 井 信 雄 65 39 (1)都市経営のあり方について ア 中核市への移行にあたって、残る課題としての面積要件 イ 中核市への移行に伴って新たに発生する財政負担 ウ 阪神間各市との合併による政令市化に関する研究実績 エ 沿岸部の工業地域
本路線は市中心部及び西浜工業地域から発生する交通量に対処するとともに、市外からの通過交通が市街地に注入することなく、円滑に通過するよう計画された幹線道路であります。 また生活道路としての機能も有しておりまして、市中心部の交通混雑を緩和し、沿線の産業活動に対処するための道路でもあります。 道路の設計に当たりましては、道路構造令に定める基準に従って設計をいたしております。
JR尼崎駅周辺では、キリンビールの移転に伴って、用途地域も工業地域から近隣商業地域へ大きく変わりましたが、阪神尼崎周辺と違って、風俗営業はなく、どちらかといえば静かな住宅街であります。尼崎商店連盟では、JR尼崎駅北の業務用ビル1階に入居するローソンとの間で、営業は始発から終電車までとの話合いがついているそうであります。
尼崎におきましても、交通の接点や人、物の集まりやすい近隣地や準工業地域でも住工の住み分けゾーンを形成して、育成誘致の場所を創出し、更にプラスの政策を加味し、尼崎の今までにある偏見に満ちたマイナスイメージを払しょくするためにも、ロケーションのよいゾーンを形成して、交通のアクセスや事業に専念しやすい環境を整え、地代や法人税は一定期間免除する、そのような政策は尼崎は取り組んでいますと答えられるかもしれませんが
それから、先ほど室長が申しましたけれども、昨年、東洋ゴムの方で概略の計画を発表されました中で、商業施設に合わせましてアミューズメントというふうなことで話が出てまいっておるわけでして、その中で最近特にシネマコンプレックスと言いまして映画館が大変多くある施設がよくショッピングセンター等に設置されてるわけですけれども、そういったものについては、あそこの地域が工業地域という用途規制でございます。
今後は特に大規模な企業誘致につきましては、市街化区域内の工業・準工業地域において、住工混在のため、まとまった用地確保が困難なことから、市街化調整区域において県の開発許可可能な用地を第3次総合計画案に掲載した工場適地へ誘導すべく取り組んでまいりたいと思います。特に平野中工場適地、比延山麓北工場適地の残地は、国の工場適地に指定を受けているところでございます。
御質問にありました必要な場合に大型店の規制を内容とする特別用途地区の指定をすべきではないかということでございますが、当地区の今後の整備の方向性やベースとなっております用途地域、ここでは工業地域でございますが、その規制の内容から商業施設が当地区に集積することを全く否定するような用途規制をかけることは不適切と考えております。
復興住宅や建替えという理由は理解できるものの、金楽寺、西長洲北、大物など、結果として工業地域や準工業地域に公営住宅が建設され、潮江や潮江北団地も、用途地域としては工業地域になります。工業地域は日影規制から外れているし、建ぺい率や容積率もほどほどに高いため、工場跡地にはどんどん住宅が建てられる、用途地域内の事業者にとって、こんな状況による心理的な圧迫はないのでしょうか。
尼崎市は、戦後南部工業地域の発展とともに人口が増加し、最高55万4,000人にまで達した時代がありました。当時は、工都として栄え、まちは活気にあふれていました。煙が尼崎の象徴でもあったのです。しかし、公害が社会問題化するや、企業は悪のレッテルをはられ、生産活動の縮小を余儀なくされてきました。
あれには重工業地域と用途がかかわって,なおかつ臨港地区と,こうなってますから,こういったものをうまく──それぞれが分担をしてやらずに一緒に考えるというようなシステムになってきますと,これはうまくいくんではないかな,こう思ってますので,今後神戸市だけではちょっとできない問題でもございますので,ぜひ各港を持っているところと協議をして進めていきたい,こう思います。
御質問にもありましたように、東洋ゴム伊丹工場の開発敷地につきましては、現在工業地域に指定されており、また一方で都市計画マスタープランにおいて中心市街地のにぎわい交流ゾーンにも位置づけられていることから、その整合を図る観点から開発に合わせて商業地域に見直すべきではないかということですが、この用途地域は、現況の土地利用に着目して工業地域に指定され、また、都市計画マスタープランでは今後の土地利用方針として
さらに、工業地域を監視するために当町が宮西地区にも設置しており、わずか9平方キロメートルしかない狭い当町の町域では、現在の2カ所で十分監視できるものと考えております。 また、通行車両の増加に伴う自動車排ガス量の増加については、現在ハイブリッドカーなどの低公害車が各メーカーにより次々開発されております。
また、第7種は商業地域、工業地域を中心に31メーターと限度を定めたものであります。 ここまで細分化するかどうかは別にして、特に中低層住宅地にある日突然9階建てとか10階建てのマンションのそういう建築計画が持ち上がり、さまざまな反対運動が起こり、合意形成がとられず訴訟までいくといったことがあちらこちらで起こるということ自体、宝塚市は異常であると思います。
例えば工業地域を他の用途地域に変更することにより、高度研究型開発産業にとって、魅力ある周辺環境と、新たな産業の集積を図るなど、大胆に柔軟な発想で都市計画を進めることも必要ではないかと考えるものであります。