丹波市議会 2017-09-19 平成29年予算決算特別委員会（ 9月19日）
282ページの小学校統合準備事業の中にあります15番の工事請負費なんですが、ここで青垣小学校のスクールバスの件で工事請負費ということで709万7,760円等が上がっているんですが、ここで、ちょっと間違っていたらごめんなさい、バス等の休憩所の増設等があったと思うんですが、ちょっとこれに入っているのかのお尋ねをします。
282ページの小学校統合準備事業の中にあります15番の工事請負費なんですが、ここで青垣小学校のスクールバスの件で工事請負費ということで709万7,760円等が上がっているんですが、ここで、ちょっと間違っていたらごめんなさい、バス等の休憩所の増設等があったと思うんですが、ちょっとこれに入っているのかのお尋ねをします。
市教育委員会は、長期にわたる少子化の影響を受け、全国的に学校規模の縮小化が進んでいる状況のもと、平成２６年１１月２０日、多田グリーンハイツ地区と清和台地区の校区に関することについて校区審議会へ諮問をし、平成２７年６月に答申を受領、小学校統合の検討を進めてまいりました。
これを受けて、市教育委員会では平成２７年１０月、２８年１月に小学校統合についての説明会を実施。平成２８年５月には、市教育委員会のホームページに、緑台小学校と陽明小学校並びに清和台小学校と清和台南小学校を統合します。平成２８年度以降、具体的に協議検討の上、市教育委員会で決定する予定ですと掲載されました。
青垣地域小学校統合により廃校となります芦田小学校、神楽小学校、遠阪小学校の３小学校施設の管理経費を計上しております。光熱水費等は市の直接負担ですが、草刈り、清掃等の施設管理は地元自治協議会に担当いただくことで合意が整い、１校約50万円の委託料、３校分150万円を計上しております。 次に、321ページをお願いします。
など、基本目標に沿った施策を取り組んできましたが、この間に教育委員会が、平成２６年度校区審議会答申に沿い、平成２７年８月に多田グリーンハイツ地区・清和台地区における両地区の小学校統合について決定し、地元説明会を開催したものの、児童数の実態の状況と地域コミュニティ内にあるさまざまな考えや意見等を整理する中で、平成２８年６月開催の教育委員会定例会で両地区の小学校統合に関して再検討する旨の決定をいたしました
次に、71ページの10款教育費の２項小学校費では、１目学校管理費の「2103小学校施設整備事業」で、国の補正予算の事業採択に伴い、工事費など6,250万円を追加し、「2105小学校統合準備事業」で、スクールバス購入費の残額1,249万2,000円を減額します。
新たな学校教育環境の研究については、小学校統合後に実施したアンケート結果等を踏まえ、子どもたちの実態をもとに、コミュニティスクールのあり方も含め検証します。
新たな学校教育環境の研究については、小学校統合後に実施したアンケート結果等を踏まえ、子どもたちの実態をもとに、コミュニティスクールのあり方も含め検証します。
学校の統廃合を契機とした地域づくりでございますが、小学校統合を機に青垣地域の四つの地区のつながりを深め、新たなコミュニティづくり、活力ある地域づくりにつなげていく必要があります。また、廃校舎の利活用に当たっては、地域課題の解決につなげていくことが大切です。
まず、１番の青垣地域４小学校統合に係る経過についてでございます。平成21年11月に丹波市教育振興基本計画、通称たんばの教育元気プランというものでございますが、それを策定をいたしました。
次に、48ページの10款教育費の１項教育総務費では、３目教育推進費の1304平成たんば塾推進事業で、自治協議会の開催実績を見込んで20万円を減額し、６目学校教育総務費の1605教育情報化事業で、小学校統合に伴い、校務支援システムの設定変更を行うため、29万7,000円を追加します。
主な増額の要因は、総務費の人口ビジョン総合戦略策定や創業コンサルティング等で１億１３９６万円、消防費のデジタル防災無線のシステム整備で４億８６００万円、教育費の八千代小学校統合改造工事等で４億７３１８万円や中町中学校の体育館格技場の天井等耐震化工事で１億３２９万円となっておりまして、いずれも必要不可欠な事業であり、大半は緊急性を有する事業というふうに考えます。
そして、生穂小学校、佐野小学校、統合関連事業では、スクールバス乗り場整備費用が計上され、将来を担う子供たちの教育環境の充実が図れると考えます。 そのほか、地域間連携による地方創生事業や、認定されました日本遺産国生みの島、淡路を生かし、地域の活性化を図っていこうとする事業の予算となっています。
○委員（岸田昇君） まず本会議でも申し上げたんですけども、59ページの小学校統合準備事業、これは私はあのときには地域再生計画を立ててそのような方向でなんとか進めていただきたいというお願いをしたんですが、その後何日かたって何かいいお考えがあったり何か考え方が変わったりしたのか、さらに決意を持ってやっていこうという思いを持っていただいておるのか、その辺聞かせていただきたいというように思います。
これ、59ページ、小学校管理費の中に入っておるんですが、この120万円という小学校統合準備事業、これは青垣、一般質問、また、先ほどもいろいろこの話が出ております。
青垣地域では小学校統合後の管理について、地域住民から不安の声を聞いています。このような廃校舎の利活用については、学校教員、専門家、ＮＰＯなど地域の人材との連携のあり方等が課題であり、市全体として、管理から利活用までの（仮称）管理対策総合室のようなものは考えられないでしょうかお尋ねします。 以上が大きな３つの質問でした。 次に、大きな質問の中で３点ほど質問します。４番目の質問です。
それから、八千代区小学校統合事業、中町中学校屋内運動場及び格技場天井等耐震化工事などが主なものでございます。それらを行っております。そのほかにも多くの事業実施を行いましたが、いずれも多可町の活性化に資する事業となったというふうに思ってございます。国民健康保険特別会計の事業勘定についてでございます。歳入歳出差し引き残高は１億３００６万８０００円の剰余金というふうなことになりました。
当該小学校４校につきましては、それぞれ地域の教育の拠点施設として重責を担ってまいりましたが、青垣地域の市立小学校統合により、平成29年４月から丹波市立青垣小学校が開校することから４小学校を廃止するため、提案をするものでございます。
現在進められている事業、小学校統合、幼保一元化における施設面積を縮小していくという考えは何に基づいて行おうとしているのかどうかについて伺います。学校教育系は施設面積の４５．３％を占め、その部分を縮小するということは、全体の縮小では効果が大きいわけです。ここが最大の狙いではないのか。公共施設の再配置計画への取り組みで大切に考えることとして、３点挙げられてございます。
続きまして、大項目の２点目、小学校統合と小中一貫型教育についてお伺いいたします。 文科省が約６０年ぶりに学校規模の適正化の基準を見直しました。小学校で６学級以下、中学校で３学級以下の学校について、統廃合の適否を速やかに検討する必要があるとしています。