神戸市議会 2003-06-30 開催日：2003-06-30 平成15年文教経済委員会 協議事項・名簿
─────────────────────┘ 協議事項 １．委員会運営について （生活文化観光局） １．事業概要の説明聴取 （産業振興局） １．事業概要の説明聴取 ２．第52号議案 訴えの提起の件 ３．請願第20号 ＷＴＯの農業交渉における多様な農業の共存できる貿易ルールの確立を要請す る意見書提出を求める請願 （教育委員会） １．事業概要の説明聴取 ２．報告第４号 専決処分報告
─────────────────────┘ 協議事項 １．委員会運営について （生活文化観光局） １．事業概要の説明聴取 （産業振興局） １．事業概要の説明聴取 ２．第52号議案 訴えの提起の件 ３．請願第20号 ＷＴＯの農業交渉における多様な農業の共存できる貿易ルールの確立を要請す る意見書提出を求める請願 （教育委員会） １．事業概要の説明聴取 ２．報告第４号 専決処分報告
87 ◯西川教育長 それでは，お手元の文教経済委員会協議事項にございますように，平成15年度教育委員会の事業概要，報告第４号専決処分の件（神戸市立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正），請願第７号市立中学校給食の制度化を求める請願，請願第８号30人以下学級の実施を国に要請すること等を求める請願，請願第10号市立中学校
今回の補正は第１回で、平成１４年度決算見込み額において８８９１万８０００円の歳入不足が生じるため、繰上充用措置を講じたもので、地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成１５年５月３０日専決処分をいたしました。 第１条で、歳入歳出予算にそれぞれ８８９１万８０００円を追加し、予算額を１２１億４６４３万４０００円といたしました。
報告第３号専決処分報告の件で，神戸市消防団員等公務災害補償条例の一部改正は，基準となります非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が，平成15年３月28日に改正，公布され，同年４月１日に施行されましたことに伴うものでございまして，急施を要しましたので，地方自治法第 179条第１項により，専決処分したものでございます。
│ │ ４．出席委員の氏名 下記のとおり │ │ ５．会議の資料 掲載省略 │ └──────────────────────────────────────────┘ 協議事項 １．委員会運営について （消防局） １．事業概要の説明聴取 ２．報告第３号 専決処分報告
報告第１号専決処分報告の件（神戸市市税条例の一部改正）につきまして，ご説明申し上げます。 110－２ページにございます，神戸市市税条例専決処分の概要をごらんください。
さない意見書提出を求める請願 ７．陳情第２号 国会議員に法案の内容で論議することを要請する陳情 ８．陳情第７号 中国で拘束されている女性の早期救出を要請する意見書提出を求める陳情 （会計室） １．事務概要の説明聴取 （外国語大学・選挙管理委員会・人事委員会・監査委員） １．事業概要の説明聴取 （危機管理室） １．事業概要の説明聴取 （秘書室・行財政局） １．事業概要の説明聴取 ２．報告第１号 専決処分報告
△───── 日程第１ ───── …………………………………………… 報告第４号 専決処分した事件の承認を求めることについて（（平成１４年度宝塚市一般会計補正予算（第７号））） 議案第５４号 宝塚市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第６０号 損害賠償の額の決定について 請願第７号 宝塚市活性化のため「宝塚ファミリーランド」のリニューアルオープンを求める請願
市長より，「議会の委任に基づく市長専決処分の報告」が提出されましたので，お手元に送付いたしておきましたから，ご了承願います。 2 ◯議長（平野昌司君） 以上，報告を終わります。
平成15年 ┌第２回定例┐ 神戸市会 │ │ 会議録 （第７号） └市会第２日┘ 議 事 日 程 平成15年６月26日午前10時開議 ────────────────────────────────── （報 告）議会の委任に基づく市長専決処分
年第２６２回 ６月定例会市議会会議録第７４５号 第２６２回三木市議会定例会会議録（第４日） 平成15年６月26日（木曜） 午前10時18分 開 議 ───────────────────── △議事日程 平成15年６月26日（木曜）午前10時開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 報告第２号 専決処分
平成１５年 ６月 定例会（第１０回） 第１０回尼崎市議会会議録（定例会）第５号◯議事日程 平成１５年６月２５日 午前１０時３０分 開議第１ 報告第１号 専決処分について第２ 報告第２号 専決処分について第３ 報告第３号 専決処分について第４ 議案第５６号 尼崎市職員退職手当支給条例及び尼崎市教育職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について第５ 議案第５７号 尼崎市職員
最終的に、住宅の明け渡しの強制執行が済んだという担当課の報告も聞いておりまして、現在、恐らく、きのうの建設経済で担当課の方からありましたように、下水道の関係で１件、支払い督促やってますので、その異議申請があった場合にそのまま訴訟ということになるということで、その場合には議会の議決が必要ということになりますので、担当課の方から、委員会の方で専決処分をさせてもらいたいというような報告があったというふうに
相手から異議申し立てがあった場合は訴訟となるわけでございますが、訴訟事件は、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定によりまして、議決事件とされておりますが、議会開催中でない場合、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分とさせていただくことをご了承賜りたく、今回ご報告させていただく次第でございます。
議案第11号 訴え提起の件（市営住宅及び店舗明渡し等請求事件） 議案第12号 市道路線認定の件（西第1387号線ほか３路線） 議案第13号 町の区域変更の件 議案第14号 工事請負契約締結の件（大浜ポンプ場電気設備改築工事） 報告第１号 処分報告の件〔（西宮市吏員退隠料条例による退隠料の年額改定に関する条例及び西宮市職員共済会条例による年金の年額改定に関する条例の一部を改正する条例制定の件）専決処分
11 出欠席議員……………………………………………………………………………………………12 出席説明員……………………………………………………………………………………………13 開 議（午前10時３分）………………………………………………………………………15 ─────────────────────────────── （報 告） 議会の委任に基づく市長専決処分
付託案件2件のうち、特に集中的に審議されたのは報告第2号専決処分したものにつき承認を求めることについて。加西市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。本専決処分により、平成15年度介護保険第2号保険者のうち、国民健康保険加入者については、上限額が従来の7万円から8万円になります。委員からは、近隣市町の状況や専決処分に至った理由について執行者に見解を求めました。
なお、議会の権限に属する軽易な事項で市長が専決処分することができる事項の指定第１項の規定に基づく専決処分の報告書が提出され、その写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。
今期定例会は、去る６月１０日に召集されて以来、本日まで９日間にわたり、専決処分の承認をはじめ、条例案件など、市政の当面する重要な案件の審議でございましたが、議員各位の慎重なご審議により、すべて議了できましたことは、市政発展のため誠にご同慶に絶えません。 ここに議員各位のご精励とご協力に対し、心から感謝とお礼を申しあげる次第であります。