篠山市議会 2003-03-26 平成15年第32回定例会（第5号 3月26日）
福祉総務についてですが、ここでは集落福祉活動事務費の配分は２６０集落を対象にしておるが、原則として各集落、公民館を利用しておる。いきいきサロンを対象にし、１４年、１５年の２年間継続で１０集落で現在は実施しておると、こういうことです。 追悼式の件が議論になりました。
福祉総務についてですが、ここでは集落福祉活動事務費の配分は２６０集落を対象にしておるが、原則として各集落、公民館を利用しておる。いきいきサロンを対象にし、１４年、１５年の２年間継続で１０集落で現在は実施しておると、こういうことです。 追悼式の件が議論になりました。
との答弁があり、さらに委員より、一般的に身体障害者療育手帳保持者で、各種団体に所属している以外の対象者の洩れはないのか。とただしたのに対し、各種団体においてそれぞれの対象者を把握しており、今まで以上の方々から申請があり、対象者の洩れはないものと認識している。
ガイドヘルプサービスについてですが措置制度から支援費制度に移行されるが予算額、対象人数は、また、家族もヘルパーとする考えはないか、町の独自性はとの質疑に対しまして、２００時間に国の単価８,０７０円を乗じ算出している。対象としては２２名の希望者がある。現行の制度では家族をヘルパーとすることはできない。登録などでの運用となる。町の独自性については、今後の課題としたいとの答弁がございました。
委員より、この条例改正の対象者数について質したところ、１月末時点で、退職被保険者本人が1,353人、被扶養者が581人であるとの答弁がありました。 引き続いて討論を行い、委員より、今回の改正は、職を離れ大幅に収入が減少した人が対象であり、今の経済状況から、これ以上経済負担を求めることは非常に酷であるという立場から反対するとの討論がありました。
この要綱は旧町時代において、今田支所管内のゴルフ場を対象として、開発協議の段階で制定されたものであります。市内すべてのゴルフ場の水質管理につきましては、県のゴルフ場における農薬等の安全使用に関する指導要綱に基づき、農薬使用計画、農薬使用状況及び水質調査を年１回実施し、市を経由して県に報告するものとなっております。
第２点は、新最終処分場への埋立対象物のルールづくりについてであります。 委員会において、新最終処分場は、１５年間という長期にわたる埋立期間からすると、時代の変化や再資源化の進展に伴い埋立対象物が変化していく可能性があるが、埋立対象物の決定や変更に対し、条例化するなどのルールづくりの検討はしないのかとの質問がなされました。
年齢40歳以上を対象とする事業を当市は20歳以上とし、早い時期からの健康予防に努められているものであり、全会一致で可決いたしました。
この要綱は旧町時代において、今田支所管内のゴルフ場を対象として、開発協議の段階で制定されたものであります。市内すべてのゴルフ場の水質管理につきましては、県のゴルフ場における農薬等の安全使用に関する指導要綱に基づき、農薬使用計画、農薬使用状況及び水質調査を年１回実施し、市を経由して県に報告するものとなっております。
しかし、対象者がわずか７０名ほどしかいません。それと、この介護保険制度の大きな問題の国の負担割合増額の意見を町長は発信することすら拒否しています。 身動きできない状態になっても介護保険サービスを受けられないような介護保険制度を見直し、安心した老後を送れるよう、少子・高齢化の課題をしっかり見据えた介護保険制度にすべきです。そのためにも、保険料の引き上げに反対するものです。
市民の知る権利と、行政の説明責任、実施機関に外部団体のうち、土地開発公社を加えることが盛り込まれ、一定の評価はするところでありますが、出資法人の情報公開は、努力義務となっており、これら公金の使途については公開の対象にするべきです。 その３は、高齢者福祉についてであります。４年目を迎えた介護保険事業は、３年に一度の見直しが行われ、保険料が大きな負担となるなど、問題となっています。
まず、支給対象でございますが、尼崎・芦屋・川西・宝塚・三田・西宮・篠山市、以上におきましては会派支給になってございます。伊丹市は御承知のとおり議員さん個人支給になってございます。
教育施策では，行き届いた教育を進めるため，30人学級及び中学校給食の実施調査，神戸市奨学金は希望対象者全員が受けられるように工夫しています。また，既設校エレベーター設置，トイレ改修など学校改修費を増額しています。これらは教育環境の改善と同時に地元中小業者の仕事をふやすことにもつながり，一石二鳥の効果があります。
公明党代表、古川美智子委員の２点目の質問、「障害者福祉施策の充実について」でありますが、精神障害者保健福祉手帳所持者を福祉医療制度の対象にすることにつきましては、１２月議会の一般質問でお答えしたとおりであります。 他市町に先駆けて実施できないかということでありますが、現在、福祉医療の老人医療につきましては、平成１３年度の条例改正により、平成１７年度から県制度と同様になります。
利用料等の減免についても、若干の対象拡大を図っています。しかしながら、据え置いたとはいえ、平均月3,000円の保険料は市民にとって大きな負担になっていることは間違いありません。保険料、利用料の減免をさらに拡大するなど、市民のための介護保険となるよう一層の努力、改善を要望、指摘しておきます。 以上、日本共産党議員団の予算に対する意見、討論といたします。
かねてより民活導入を訴えてきたところでありますが、現下の社会情勢もかんがみ、情報処理業界や建設土木業界に永年従事された技術者を対象に嘱託採用を考え、リストラ世代や勇退世代の誘起的な活躍を願ってはいかがと考えますが、ご意見を伺います。 その２、３６ページ、総務管理費。 地域保健医療情報システムに関して行政評価に甚だ疑問が持たれ、幾多の事業にも同じ思いがあります。
◎消防局 伊丹市、１３年９月に東京都の新宿で起きました雑居ビルを踏まえまして、伊丹市内５６、それに類する建物５６対象を特別査察いたしまして、その当時につきましてはかなりの違反是正がございました。それで今回、この２月末でございますが、ソフト面、ハード面含めまして２６件の違反、ですからかなり是正は解消しております。 以上でございます。
また、対象とする特定事業者は特定事業を行う外国企業及び外資系企業であることの説明がありました。 この後、質疑に入りましたが、外資系企業のみを助成の対象とする点について委員の理解が得られず、審査を一時保留する動議が出され、可決されました。 そこで、３月１１日に改めて審査をしました。 質疑のポイントは主に２つの点に集約されるのであります。
特にこの面につきましては、報償費の対象とすべき業務の内容等を精選いたしまして、今までおおむね年間１２０時間を根拠にしておったんですが、それを８０時間程度ということでさせていただきました。これによりまして、算出の根拠になりますのが、時間としましては3,０００円の２時間、そして、４０回、１４名ということでございます。
計画面積が88ヘクタールなんですが，漁業補償の対象になるのは，法線じゃなしに，構造物ができるところということで，もっとずっと下の方なんです。ですから，そういう意味で言うたら，工事範囲としては約 120ヘクタールぐらいの範囲になってきます。
職員給与費９,２２７万６,０００円が対象の経費でございます。 第７条は、たな卸資産の購入限度額２,７８２万７,０００円と定めております。 なお、１８ページ以降に平成１５年度予算による減価計算、１９ページ、収益的及び資本的財政収支計画表、２０ページ、平成１５年度事業実施計画、２１ページを作成しておりますので、これも、後ほど、ご参照願いたいと思います。