芦屋市議会 2023-02-27 02月27日－02号
質疑では、まず複数の委員は、債権放棄をすることの説明責任として、対象となる借受人だけでなく返済を続けてきた方への通知や市民への広報はしないのかとただし、当局からは、債権放棄の対象となる借受人への通知のみを予定しているとの答弁がありました。
質疑では、まず複数の委員は、債権放棄をすることの説明責任として、対象となる借受人だけでなく返済を続けてきた方への通知や市民への広報はしないのかとただし、当局からは、債権放棄の対象となる借受人への通知のみを予定しているとの答弁がありました。
子育て世代の経済的負担の軽減については、子どもが入院した際にかかる医療費の助成対象を18歳まで拡充します。さらに、多子世帯の場合は、子どもが医療機関を受診した際の医療費を18歳まで完全無償化します。
マイナポイント事業につきまして、マイナポイント対象のマイナンバーカード申請期限が延長されたことに伴い、サポートデスクを安定的に運用する必要があることから債務負担行為を設定するもので、期間は令和４年度から令和５年度まで、限度額は１億5,000万円でございます。
市債では、対象事業費の変動などにより、土木債、消防債、教育債において、合計で１０億３，６３０万円減額する一方、災害援護資金の財政負担が本年度に集中することを受け、兵庫県が関係市に対して実施する無利子貸付けを借り入れるため、市町財政等調整基金貸付金を４，６５０万円追加しております。
今回の新しい条例の制定、またこれまでの個人情報保護法の改正、また条例の改正、これにつきましてはデジタル化の推進のために各地方自治体の個人情報の取扱い、または保護の規定にばらつきがあり、地方自治体間や実施機関間での情報の共有、活用が進まない、障壁になっているということから、国が統一したルールを定めて、地方自治体や関係機関もこの改正後の法律の対象にしようとするものでございます。
開催しない理由として、県内他市の特別職等の給料、報酬は比較しても妥当な金額であり、他市においても審議会を開催していないところもあり、開催している市も据置きの回答が多い、また、ボーナスの支給月数は、この特別職の報酬等審議会の対象になっておらず、ほとんどの地方公共団体は特別職の賞与を人事院勧告に準じて改正しているため、三木市も同様の方法で改定をしているというのが三木市の見解であります。
そういった中で、事業内容としては、今現在聞いているのは、これまでと同様の対象店舗、また、各店舗の取扱い募集も行うと思いますけれども、多分ほぼ同じような形で実施するような形になろうかと思っておりますので、これまで対象となっておられました店舗も対象になると考えております。大規模店舗というか、町内でも、スーパー等でも使えるようになるかと考えております。
分科会において、新型コロナウイルス感染症の検査キットの購入費用は当該支援の対象経費となるのか、との質問がなされました。 当局の答弁によりますと、当該支援は様々な感染拡大防止対策に関係する経費を幅広く対象としており、検査キットの購入費用も含まれている、とのことでありました。 経済観光分科会関係について、第１点は、文化振興費寄附金についてであります。
次に、保育施設一時支援金の対象施設は、また、補助金が目的外使用されていないかのチェック体制はとの質疑に対して、物価高騰の影響を受けている民間保育施設に対し、光熱水費等の一部を県費１０分の１０で支援するもので、町内の保育所、認定こども園など、計６施設を予定している。また、各施設の支援金支出に関する実績報告は特段求める必要はないと通知があったとの答弁がありました。
あと、コールセンターというところにつきましては、特にこの制度、令和４年４月以降の出産ということから対象になりますので、既に事業開始日までに出産をされた方についても遡及をして対象となるということから、お問合せ等も最初の時期は非常に多いのではないかと考えまして、そういった意味でコールセンターを３か月間設置をしたいというふうなことで要求をさせていただいております。 以上です。
なお、出生後に出生届出を行い、面談等実施前に様々な事情により子どもさんが亡くなられた場合でも、子育て応援金の対象となるものでございます。
当局からは、人事院勧告等を参考に、一般職の職員の給料月額、勤勉手当に係る支給率及び住居手当の支給対象を改めるものであるとの補足説明がありました。
加東市では、本年７月から、これまで中学３年生までを対象としておりましたこども医療費助成について、所得制限を撤廃するとともに医療機関での保険診療に係る自己負担額が無料となる対象を高校生に相当する年齢まで拡大をいたしました。今後とも皆様のお声を聞きながら、社会動向の把握や支援施策のバランスも踏まえまして必要な支援制度を検討し、また拡充をしたいと考えてございます。
多くの自治体が６５歳以上の軽・中度の難聴者を対象にしています。中でも新潟県におきましては、３０自治体ある中２６自治体が独自の取り組みをしてます。 そこでお尋ねいたします。
例えば、朝食を食べない理由で、対象年齢の子どもさんを持つ親御さんに聞いているわけなんですが、起きるのが遅いので食べる時間がないとか、あとおなかがすいていないからというふうな結果が多く上がっていると。深掘りをすると、その生活習慣になる背景をもう一方見ていかないといけないかなと思っている、生活習慣をまだ保護者の側で改善できるところがあるんじゃないかというのが一つ原因としてあろうと思います。
このたびのワクチン接種は、初回接種１、２回目を完了した12歳以上の人で、最後の接種から３か月以上経過した全ての人を接種対象者として実施しており、本町においては、１万4,000人余りが対象となっております。
今年度、兵庫県は補聴器購入費用の補助制度の効果を検証する目的で、65歳以上の加齢性難聴の高齢者を対象に、補聴器を使用することで社会参加活動の状況にどのような変化があるか、補聴器を装着する前と後の状況をアンケート形式で調査しており、その結果も注視しているところです。
経済的支援の対象者は、令和４年４月以降に妊娠または出産された全ての人で、本町では、必要とする子育て用品の購入に活用しやすく、また、早期に確実に支給できる現金での支援により実施することとしております。
分科会において、新型コロナウイルス感染症の検査キットの購入費用は当該支援の対象経費となるのか、との質問がありました。 当局の答弁によりますと、当該支援については様々な感染拡大防止対策に関係する経費を幅広く対象としており、検査キットの購入費用も含まれている、とのことでありました。