三木市議会 2014-03-12 03月12日－02号
離婚や死別のひとり親世帯には所得税の寡婦控除が適用されますが、同じひとり親でも婚姻歴のないひとり親には所得税の寡婦控除がないため、保育料や公営住宅の家賃に差が生じる場合があり、税法上の寡婦控除のみなし適用をすることで、この差を解消するというものです。 このたびは、平成26年４月分からの保育料と市営住宅家賃について、対象者の申し出により適用することを予定しております。
離婚や死別のひとり親世帯には所得税の寡婦控除が適用されますが、同じひとり親でも婚姻歴のないひとり親には所得税の寡婦控除がないため、保育料や公営住宅の家賃に差が生じる場合があり、税法上の寡婦控除のみなし適用をすることで、この差を解消するというものです。 このたびは、平成26年４月分からの保育料と市営住宅家賃について、対象者の申し出により適用することを予定しております。
低所得の婚姻歴のないひとり親家庭に対しては、保育所、地域児童育成会、幼稚園、西谷認定こども園の保育料や市営住宅の家賃の決定に際し、寡婦控除のみなし適用をいたします。 人権、同和施策については、同和問題を初めとするさまざまな人権問題の解決に向けて、一人一人が大切にされる、明るく住みよい地域社会の実現を引き続き目指します。また、本市はことし、男女共同参画都市宣言から２０年を迎えます。
まず初めに，寡婦控除のみなし適用についてお伺いをいたします。 所得税法の寡婦控除は，死別や離婚などにより，ひとり親となった人を対象とする優遇措置で，経済的に苦しいひとり親家庭を救済するという目的があります。 これは，税金だけでなく，保育料や公営住宅の家賃など，さまざまな施策にかかわってきます。
寡婦控除のみなし適用を導入する考えについて見解をお尋ねいたします。 最後の質問は、言語に障害を持つ方への支援についてであります。 脳卒中や事故等による脳損傷の後遺症で言語障害が起きると、これまで簡単に行われていた周囲の人とのコミュニケーションに問題が生じ、その結果、今までの生活が一変してしまうほどの困難に見舞われることが容易に推察をされます。
保育料に対する非婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用を実施している自治体に対しまして、具体的な調査は現在行っておりません。なお、阪神間各市の保育を所管する部署の会議におきまして状況を確認したところ、阪神間におきまして実施している自治体はございません。 ○副議長（開康生議員） 芝都市整備局長。
他の自治体で寡婦控除のみなし適用への対応をされている場合、保育料、留守家庭児童育成料、市営住宅使用料などが組み込まれているようです。市としてのお考えをお聞かせください。
ひとり親家庭になった理由はどうであれ、できる範囲の負担軽減を市として考えるべきであり、寡婦控除のみなし適用を導入する必要があると考えますが、御見解をお示し願います。 次に、大項目２点目、学校徴収金の透明性について、質問します。 学校徴収金には、大きく分け二つに分類できます。一つは、学校給食費です。もう一つは教材費、ＰＴＡ会費などの徴収金となります。
二つ目の質問としまして、西宮市も、保育所の保育料、市営住宅の家賃について、八王子市と同様に寡婦控除のみなし適用に踏み切るべきと考えますが、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 壇上からは以上です。 よろしく御答弁ください。 ○議長（嶋田克興） これより当局の答弁を求めます。