三田市議会 2017-03-08 03月08日-03号
それでは、支え合う地域づくりの観点で、寡婦控除のみなし適用について、格差をどういうふうに、どういう視点から見るのかなというふうなことだと思います。国が税法上の問題から、なかなか改正をされない。
それでは、支え合う地域づくりの観点で、寡婦控除のみなし適用について、格差をどういうふうに、どういう視点から見るのかなというふうなことだと思います。国が税法上の問題から、なかなか改正をされない。
そして、新年度予算案に、子供の貧困対策調査と体制整備計画策定として300万円が計上され、寡婦控除のみなし適用事業についても実施するとされています。 さて、当議員団では、1月に団の視察を実施し、栃木県小山市の子どもの貧困撲滅5か年計画、今全国に広がりつつある子供食堂の草分け的存在である豊島区のNPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワークなどについて学んでまいりました。
さらに,ひとり親家庭の自立支援として,職業訓練や資格取得の支援,養育費確保のための法律相談などを実施するほか,保育料等の算定に当たり,寡婦控除のみなし適用を実施します。 また,歯科口腔保健施策の充実を目指して推進会議を設置するほか,訪問口腔ケアを推進するとともに,女性特有のがん検診の個別勧奨を重点的に実施し,がん検診の受診率の向上に努めます。
全国的な経済対策や社会保障制度の整備については、一義的には国の役割でございますが、本市といたしましても、こども医療費無料化の拡充や本定例会に御提案しております保育料の算定における寡婦控除のみなし適用など、独自の施策に取り組んでいるところでございます。 国民の福祉の増進は、法が定める地方公共団体の基本的な役割であり、国や県との役割分担を踏まえ、効果的な行財政運営に努めてまいります。
しかし、例えば横浜市は保育・幼稚園など40もの多岐にわたる事業でみなし適用を実施していますし、公営住宅使用料において非婚のひとり親家庭に寡婦控除のみなし適用を実施することから、それを参考に保育料にも適用は可能と考えます。ご所見をお聞かせください。 3項目めは、子ども・子育て支援新制度による姫路市の保育の実態についてお伺いします。
法律ができたらするということもおっしゃっていたんですけれども、それだったらほかの自治体と一緒になってしまいますので、そうじゃなくて、この9月議会、野口議員が──ちょっと話題が異なりますけれども──継続して取り組んでこられた寡婦控除のみなし適用の件がありました。
またなお、婚姻歴のないひとり親家庭に寡婦控除のみなし適用や雇用奨励金交付事業の対象の拡大、住宅リフォーム助成事業限度額の引き上げなど、市内産業の活性化と雇用の場の確保などは評価できるものであります。 しかし、「自然と共生する住みよいまちづくり」と施政方針で述べられましたが、現実は、産廃処分場が3カ所も計画され、豊かな自然環境を破壊する事態となっています。
一つ目は事務事業評価報告書について、二つ目に子ども・子育て支援新制度に関連して、3点目、家庭児童相談事業について、4点目、母子福祉センターについて、5点目、これも関連にはなりますが、寡婦控除のみなし適用について、6点目、助産施設事業について、7点目、青少年施策推進についてです。幾つか、ほかの委員さんもやられてるのと関連します。
寡婦控除のみなし適用の問題です。 この問題は、以前によつや議員が本会議で取り上げられ、私も、委員会や予算分科会等で取り上げてきました。婚姻歴のあるひとり親が所得税を納めるときに適用される寡婦控除を未婚のひとり親にもみなし適用し、保育料等の負担軽減を図り、幾ばくかでも経済的負担を減らすべきです。お答えください。 壇上におきましての質問は、以上で終わらせていただきます。
ひとり親家庭になった理由はどうであれ、できる範囲の負担軽減を市として考えていくべきであり、寡婦控除のみなし適用の導入をする必要があると考えます。 前回の答弁では、阪神各市とも協議を進めながら対応策について検討するとされていますが、現在どのような検討をされているのか、改めて御見解をお示し願います。 次に、災害時要援護者への支援対応についてです。
次に、行政としてできることについてのうち、シングルマザー・父子家庭に関しての川西流支援事業について、まず、経済的な側面からの支援策として、平成26年度末で1000世帯余りの母子・父子世帯等を対象として児童扶養手当を支給するほか、未婚のひとり親家庭の保育料の算定に当たり、寡婦控除のみなし適用の実施などがございます。
◎新制度認定課長 今、委員の御質問でございました寡婦控除のみなし適用ということなんですけれども、西宮市の場合、保育所の保育料につきましては、基本的には税法の規定に基づきまして決定をしているというのが基本の考え方でございます。このため、婚姻歴のありませんひとり親世帯では、税法上の寡婦控除が認められていないところでございます。
まず、請願第33号、「非婚の母」家庭に対する寡婦控除のみなし適用を求めることについてを採決します。 本件は、委員長報告のとおり採択することにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○八木隆次郎 議長 ご異議なしと認めます。 よって、本件は採択することに決しました。
しかし、いつ行われるかわからない税制改革を待つのではなく、地方公共団体の力でこの不公平を解消するため、保育料算定時などに寡婦控除のみなし適用をする自治体が増えてきています。 この寡婦控除のみなし適用については、平成24年6月定例会での一般質問で播磨町の考え方を問いましたが、その際の答弁では、考えていないとのことでした。再質問の中では、税制の問題であるとの認識も示されました。
2点目は、未婚・非婚のシングルマザーに「寡婦控除のみなし適用」を求め質問いたします。 今議会では、日本弁護士連合会の弁護士の皆さんからも非婚の母家庭に対する寡婦控除のみなし適用の要望が書かれた請願書が提出されていますが、私もことし6月の本会議質問では、どの子どもにも平等な子育て支援をすべきであるという観点から、所得税法による「寡婦控除のみなし適用」を求めたところです。
242 ◯副市長(玉田敏郎君) 寡婦控除のみなし適用につきましては,考え方として,特に以前と変わっていないということでございますので,変わっていれば理由を御説明しなければいけないのかもしれませんけれども,同じ考え方でございます。
最後に、ひとり親家庭支援の中での寡婦控除のみなし適用の問題です。保育料以外にもいろんなところで住民税などが料金設定の基礎になっていて、婚姻歴のあるひとり親の方はこの寡婦控除があって税額がそのために減る、それに連動していろんな料金が減るという話。
須田議員は、寡婦控除のみなし適用を実施するよう求めましたが、「保育料と市営住宅家賃については、ともに国の税制改正によるのが基本で、その動向と他都市の動向を見ていきたい」との答弁であり、大変残念です。特に税制改正と、改正されるまでのみなし寡婦控除制度の実施は、非婚の母子世帯にとっては切実な要求です。 稲村市長は、子育て真っ最中の女性市長さんです。
そこで、すべての子どもに平等な子育て支援をという観点から、寡婦控除のみなし適用を保育料と市営住宅家賃に導入し、婚外子にも平等な子育て支援をするべきと考えます。 母親が未婚で出産した婚外子については、母親が1人で働きながら育てていても、保育料金や市営住宅などの家賃の決定において、収入から本来引かれる寡婦控除が適用されずに決定されていました。
本案につきましては、兵庫県福祉医療費助成事業実施要綱等が改正されたことに伴い、本市の福祉医療費の助成について、制度の見直しを行いますほか、乳幼児医療費助成事業における、婚姻によらず一人親となった者への寡婦控除のみなし適用を行うため、所要の規定の整備を図りたいものであります。 次に、第58号議案 赤穂海浜スポーツセンター施設整備工事請負契約の締結についてであります。