三木市議会 2016-03-10 03月10日-04号
また、家庭教育の充実については、行政に対し子育てに関する情報提供など補完的な役割を期待するとの御意見から、学習機会や情報の提供、相談窓口の整備などの家庭教育支援の充実を図ることとしています。
また、家庭教育の充実については、行政に対し子育てに関する情報提供など補完的な役割を期待するとの御意見から、学習機会や情報の提供、相談窓口の整備などの家庭教育支援の充実を図ることとしています。
家庭教育支援冊子「家庭を学びの環境に」を活用し、子供たちに基本的な生活習慣、また家庭での学習習慣の確立を図っていきたいと考えております。「多可子どもタイムズ」の発行、PTCAフォーラムの開催、また家庭の日の啓発などを通して、引き続き家庭の教育力の向上に努めてまいります。2点目は、「安全で安心な地域づくりの推進」でございます。
実は、文部科学省で、平成20年からこの何年かずっと続いていることで、平成20年から始まったんですが、地域人材を活用した家庭教育支援チームを立ち上げる。平成24年にはつながりが創る豊かな家庭教育という報告書が文科省でまとめられていたんです。
子育て世代の仲間づくりを支援するための「みんなで子育て・親育ち活動補助金」を継続して実施しまして、子育て学習センターや児童館を中心に、いつでも相談できる体制づくりに努めるとともに、子育てに不安や悩みを持ち、孤立する保護者に対し、関係機関が連携して家庭教育支援を行います。 子育ては地域全体で見守り支援するという視点に立って、地域で家庭教育を支援する人材育成にも取り組んでまいります。
(1)PTCAフォーラムの開催 (3)家庭教育支援事業の実施では、安心して子育てができる環境づくりに向け、情報交換や仲間づくりの機会を提供します。具体的には、親子のスキンシップ遊び、心身のリフレッシュを目的とした「親子スイミング」や、初めての子育てをする親が、必要な知識を学び、ともに助け合うことを考える、親子のきづなづくりプログラム「赤ちゃんがきた」を展開します。
(1)PTCAフォーラムの開催 (3)家庭教育支援事業の実施では、安心して子育てができる環境づくりに向け、情報交換や仲間づくりの機会を提供します。具体的には、親子のスキンシップ遊び、心身のリフレッシュを目的とした「親子スイミング」や、初めての子育てをする親が、必要な知識を学び、ともに助け合うことを考える、親子のきづなづくりプログラム「赤ちゃんがきた」を展開します。
日本PTA全国協議会の調査では、家庭教育支援について、講演やセミナー、サロンタイプの家庭教育支援がよく行われておりますが、その効果としては疑問、期待できないのではないかとしております。講演会に来てほしい人が来ない。家庭教育を学んでほしいという親の参加が少ないことが理由の大きなものと思います。 そこで、文部科学省では、家庭教育改善のために4つの重点施策を掲げております。
不登校児童・生徒数は、平成26年度、全国の不登校率も上がっており、加古川市においては、関係各位の努力により、全国率より低くなっておりますが、小・中学生合わせて212人おり、限りなくゼロに近づけるためにも、リスクの高い子育て家庭への支援を義務教育機関においても、訪問型の家庭教育支援という形で行っていく必要があると考えます。
次に、「ウ」の学級崩壊・不登校問題と家庭教育支援についてお尋ねいたします。 学級がうまく機能しない状態、いわゆる学級崩壊につきましては、平成24年と25年の12月議会において、市による人員配置、そして、新任教員や臨時的任用教員に対する研修の強化、学力面でのフォローなどについて提言してきました。そして、平成25年度より学校問題解決支援チームが発足し、学校現場での支援が行われています。
4つ目、家庭教育支援では、全ての親が安心して家庭教育が行われ、地域の人材を活用し、家庭教育支援員の配置、家庭教育支援チームによる相談や支援、親への学習機会の提供などを支援活動するとなっています。 以上、4つのプランを推進するために、教育委員会と福祉部局など、市長部局との連携と地域の協力者の人材確保をする必要があるとされています。 ここでお尋ねします。
日(平成27年12月7日午前10時開議) 第1 一般質問 発言順序 氏 名 発言時間(答弁を含む) 1 田 中 正 剛 75分 109 (1)子育て・教育環境の向上について ア 保育所の待機児童対策 イ 公園の規制緩和と安全対策 ウ 学級崩壊・不登校問題と家庭教育支援
また、事業の内容としましては、先ほど述べました統合した2事業に加え、家庭教育支援として家庭と活動団体をつなぐイベントの開催に対し補助金を交付いたしました。 1節報酬は、取り組みの計画や運営方法について検討し、ボランティアなど人材確保に協力いただく地域の教育力向上事業運営委員への報酬です。委員は13名で、4回の会議を実施いたしました。8節報償費は、放課後子ども教室の指導者への謝金です。
それで、国のほうでは、自治体の家庭教育支援促進と銘打ち、元教員や民生・児童委員などが家庭を訪問して家庭教育を支援する訪問型家庭教育支援チームの導入を促そうと、文科省は有識者会議を設けたとのことでありますし、また、先進地事例として岸和田など数カ所の市町が取り入れているようでもあります。それらは、自治体の判断で導入できると言っています。
次に、3項目め、小中一貫教育と子ども教育並びに家庭教育支援について、5点お伺いします。 1点目、平成27年度施政方針で新たに学校園連携型一貫教育推進事業に取り組む方針を示されました。その学校の小中一貫教育のあるべき方向性と課題についてお聞きします。 2点目、教育改革の一つとして何を目指すのか。着実な推進と市民への周知について伺います。
このように地域とのつながりを求めた今、家庭教育支援チームが各自治体にできています。文部科学省はさまざまな問題を抱えた子どもたちを学校、家庭、地域の中間的な支援が必要であるとし、家庭教育支援チームの設立を支援しています。
公民館における社会教育事業の充実 高齢者大学、青少年想像力・行動力開発プログラム事業、家庭教育支援事業など、市民ニーズを踏まえながら、誰もが主体的に学べるよう多様な学習機会を提供します。 「図書館ビジョン」による図書館運営 「図書館ビジョン」に基づき、資料の収集・提供、レファレンスサービスの充実、学校園連携の充実に努めるなど、あらゆる世代に応じた図書館サービスを提供します。
公民館における社会教育事業の充実 高齢者大学、青少年想像力・行動力開発プログラム事業、家庭教育支援事業など、市民ニーズを踏まえながら、誰もが主体的に学べるよう多様な学習機会を提供します。 「図書館ビジョン」による図書館運営 「図書館ビジョン」に基づき、資料の収集・提供、レファレンスサービスの充実、学校園連携の充実に努めるなど、あらゆる世代に応じた図書館サービスを提供します。
平成24年4月からは伊丹市公民館事業推進委員会委員として、公民館の市民講座の企画運営に参画され、特に家庭教育支援講座の実施に積極的に取り組まれ、現在も御活躍いただいております。また、平成25年度には伊丹小学校PTA副会長も御経験され、これまで熱心にPTA活動にも取り組んでこれらました。
求める」「児童クラブ運営事業では、待機児童の解消と高学年の受け入れの実施において一定の評価はするが、備品等への予算が非常に少なく、環境整備が不十分であることから早急な対応を求める」「英語活動支援事業が拡充されたため、その効果をしっかりと追跡調査し、英語学力の向上に努められたい」「教育費の一般会計構成比は7.48%と、近隣市と比較すると十分ではないが、前年度に比べ16.3%増となっており、今後は家庭教育支援
○落合誠委員 300ページの家庭教育支援啓発事業ですが、平成26年度に比べて大分減っているような気がするんですが、何かやめられたような事業があるのかないのか。また、302ページの別府公民館と尾上公民館の管理運営委託料の差について、これは、例えば人口比率なのか建物の面積なのか、内容なのか、何の違いで差が出てくるのかというのを教えてください。