尼崎市議会 2018-03-08 03月08日－04号
社会教育法に規定されている公民館の機能には、地域学習の拠点、家庭教育支援拠点、奉仕活動・体験活動の推進、学校、家庭及び地域社会との連携などがあります。 お尋ねします。 地域振興体制の再構築の中で、なぜ公民館を社会教育法に基づく施設から外すのか、見解をお聞かせください。 次に、公共施設マネジメント計画についてです。
社会教育法に規定されている公民館の機能には、地域学習の拠点、家庭教育支援拠点、奉仕活動・体験活動の推進、学校、家庭及び地域社会との連携などがあります。 お尋ねします。 地域振興体制の再構築の中で、なぜ公民館を社会教育法に基づく施設から外すのか、見解をお聞かせください。 次に、公共施設マネジメント計画についてです。
家庭教育支援冊子「家庭を学びの環境に」を活用して、子供の基本的な生活習慣や家庭での学習習慣の確立に努めてまいります。また、多可子どもタイムズの発行、ＰＴＣＡフォーラムの開催、家庭の日の啓発などを通して、家庭の教育力の向上に努めます。２点目は、安全で安心な地域づくりであります。
現状としましては、学校、家庭、地域が連携し、子供の学びと育ちを支えるため、教育連携事業と家庭教育支援事業を推進しております。 課題につきましては、地域人材の育成、孤立した家庭への働きかけが必要と考えております。 小項目の「(3)留守家庭・放課後等の児童育成」のうち教育委員会所管分でございます。
また、家庭教育支援の観点から、貧困家庭、共働き家庭、ひとり親家庭、また子育てや教育に不安を感じているご家庭の子供たちを対象とした留守家庭児童育成クラブ終了後の夜の居場所づくりが必要だと考えますが、当局の見解を伺います。 続いて、質問項目の２点目、ひとり親家庭に対する支援についてお聞きいたします。
また、家庭教育支援啓発事業内のＰＴＡ連合会に関係する事業について、ＰＴＡ連合会と今後について、いつ、どこで、どなたと話し合いをされたのかについてお答えください。 次に、小項目３「加古川市ＰＴＡ連合会事務局業務の内容について」お伺います。 この事務局業務とは、どのような体制でどのようなかかわりをしているのかを具体的にお答えください。
この家庭教育支援をしっかりと取り組むべきではないでしょうか。そして、安心して学ぶ環境も整えていかなくてはなりません。各学校に随時、監視カメラを設置し、防犯にも努めておりますが、警備、防犯体制は整っているのでしょうか。
その件についてのご所見と、もう一つ、学校や地域で家庭教育を支援していくという、家庭教育支援という形になると思うんですけれども、それも今後重要になってくるんじゃないかと思います。そして、学校・地域・家庭が連携・協働して、子どもの教育に取り組んでいくという、その取り組みについての教育長のご所見をお伺いしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
私も先日、テスト画面を見たんですけれども、ターゲットを絞ってプッシュ機能でいろいろお知らせをできるというのはすごく効果的と考えますので、家庭教育支援の講演会などのお知らせなどをぜひ活用する方向で検討していきたいと考えております。 以上です。 ◆大川原成彦 委員 たくさん御答弁をいただきましてありがとうございました。
そのため、学校支援活動、放課後子ども教室、土曜日の教育活動、家庭教育支援活動など、地域と学校が連携、協働して、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えていく「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」を実施してまいります。
家庭教育支援冊子「家庭を学びの環境に」を活用して、子供の基本的な生活習慣や家庭での学習習慣の確立に努めていきます。多可子どもタイムズの発行、ＰＴＣＡフォーラムの開催、家庭の日の啓発などを通して、家庭の教育力の向上に努めていきます。
（３）家庭教育支援事業では、親子のスキンシップ遊び、心身のリフレッシュを目的とした「親子スイミング」や、初めて子育てをする親が、必要な知識を学び、ともに助け合うことを考える、親子の絆づくりプログラム「赤ちゃんがきた」の講座を継続して実施します。
（３）家庭教育支援事業では、親子のスキンシップ遊び、心身のリフレッシュを目的とした「親子スイミング」や、初めて子育てをする親が、必要な知識を学び、ともに助け合うことを考える、親子の絆づくりプログラム「赤ちゃんがきた」の講座を継続して実施します。
活動する団体への補助金のメニューも見ていると、本年度の予算とかいう形で載っているんですけれども、それを見ていくと、文部科学省の推奨する家庭教育支援チームの全国の一覧を見てみました。どこの県ではこういう家庭支援のチームがありますよと。
４）規制条例等の効果について ア 犬のふんの放置 イ ゴミの不法投棄 第３日（平成28年12月７日午前10時開議） 第１ 一 般 質 問 発言順序 氏 名 発言時間（答弁を含む） １ 田 中 正 剛 ５９分 67 （１）自治会に対する市の関与について （２）家庭教育支援
１９節負担金補助及び交付金は、家庭教育支援イベントへの補助金です。イベントの内容は、親子で参加できる工作や体操教室、ストリートライブ、小学生によるジュニア・ショップなど、中央公民館で行った１日イベントで、支援活動団体が実施し、家庭に向けて情報発信するとともに、活動団体間の連携を構築するというものです。
④ より踏み込んだ家庭教育支援として、訪問型家庭教育支援があります。訪問型家庭教育支援とは、子育て経験者をはじめとする地域人材や、教員ＯＢやスクールソーシャルワーカー、民生委員・児童委員などの参画を得て、保護者の身近な地域で子育てや家庭教育を行う家庭教育支援チームをつくり、チーム員が家庭を訪問して個別の相談に対応したり、情報提供したりする活動のことを言います。
平成２６年度対象事業のうち、判定が不要・凍結（事業を廃止または見直しを行うため一時凍結）となった事業、霊柩車運行業務助成事業、加古川市ウェルネス協会補助事業、老人給食サービス補助事業、花とみどりのフェスティバル事業、交通安全指導員事業、家庭教育支援啓発事業について、どのような指摘を受け、どのように対応したのか、お聞かせください。 質問の小項目２、公開事業評価実施事業の今後の取り組みについて。
１．本市における家庭教育支援制度の導入について。 (1)家庭教育支援を行い、保護者への適切な支援によって健全で自立した子どもの成長をはかることについて。(2)家庭教育支援チームを組織し、孤立しがちな保護者や、仕事で忙しく地域団体との連携や学びの機会等を得ることのできない保護者、家庭に対する支援を行うことについて、どのようにお考えか、ご答弁をよろしくお願いいたします。
その中で、小中学生あるいは高校生の家庭教育支援が手薄いのではないかと思います。子育て学習センターの新規事業に、家庭教育講座が上がっておりますが、講座だけでは実行力が伴いません。家庭教育は、保護者の責任がまず第一ですが、その保護者は仕事にかまけ、子どもたちはスマホやゲーム浸けになっております。