神戸市議会 2009-03-05 開催日：2009-03-05 平成21年予算特別委員会第２分科会〔21年度予算〕（環境局） 本文
市民１人当たりの家庭系ごみ量が政令指定都市でワーストワンという状況を改善し，一般廃棄物処理基本計画の減量目標の達成に向けて家庭系ごみの指定袋制度，大型ごみの申告有料収集，容器包装プラスチック分別収集の北区先行実施といった新たな施策を平成20年11月より導入したところでございます。
市民１人当たりの家庭系ごみ量が政令指定都市でワーストワンという状況を改善し，一般廃棄物処理基本計画の減量目標の達成に向けて家庭系ごみの指定袋制度，大型ごみの申告有料収集，容器包装プラスチック分別収集の北区先行実施といった新たな施策を平成20年11月より導入したところでございます。
放課後の児童たちは、留守家庭児童の１年生から３年生までの児童は、学童保育園にて子供たちとの交流ができますが、保護者が家庭にいる児童は、逆に学童保育に行きたいという子供がいるなど、家庭に帰ると異年齢児童が楽しく遊び、交流することができる環境が少なくなってきているのが現状であり、今後の児童センターでの交流事業の拡充が子供たちにとっては大変重要ではないでしょうか。
また、家庭と学校、家庭と教師の信頼関係が薄らいでいる背景からか、今日にありましてはモンスターペアレントという理不尽な要求をしてくる保護者も出てきています。 なお、昨年まちづくり部等に移管した社会教育部門については、教育基本法第３条にその位置づけが明確にされていることからも、家庭はもちろん、家庭と地域との信頼関係構築のためにも、地域社会とのつながりを切って論じることはできないと思っています。
９３ページでございますが、児童福祉総務費で母子家庭自立支援給付金１０万円が予算化されております。これは御存じだと思いますけれども、去年、母子福祉金が廃止になりましたね。そのときに、母子家庭自立支援給付金などがあるから、これらを有効に使って就業できるような形をとっていきたいと。
もちろんそういった場合には県水を受水している各家庭というのは、その間は確かに県水がとまって切りかえするにしてもいろんなちょっと若干の不都合があるんですが、ただ、これまでの、平成２年から現在ですから大体１９年間か、中で、そういった事故が３回程度しかないということと、一昼夜あたりすれば基本的には、そういうふうに改善と復旧ができるという状況にあるという、我々はそう認識をするんですね。
いろんな都市では浸透ますをつくったり、それに対して家庭に対して補助をしたり、いろんな形で一度に雨を流さずに徐々に地下に浸透させて地下水全体を上げるというような、そういう形も考えられていますね。そういうことも含めて総合的に１時間当たり４６．８ミリの１００％達成に向けて近づけていくということが必要だと思うんですけど、そういう総合的な計画というのはつくっておられましたかな。
家庭におきましては、家庭学習の時間が全国平均よりも短く、逆にテレビゲームをする時間やテレビ等の視聴時間は全国平均より長くなっております。家庭での時間の使い方に課題があるということを、把握をいたしております。
また、体力向上には健康管理も重要な要素となるため、家庭と連携した規則正しい生活習慣や食育の指導も家庭と連携し合って図っていきたいと考えております。 次に、携帯電話の校内持ち込みに関するお尋ねにお答え申し上げます。 三木市内のすべての学校で携帯電話の持ち込みは原則禁止としております。
また、学校支援地域本部事業では、家庭や教育における子供へのかかわり方として、さきに述べましたネット社会への学校対応と同様に、とりわけ人権教育の観点を重視し、子供が誤った道に進みかけたときや、子供が間違ったことをしたときには、その誤りに気づかせるために、しっかりとしかってやる。
老人医療とか母子家庭等とか、あと障害者の、そこまではわからないんですか。 ○寺本 委員長 平井課長。 ◎平井 国民健康保険課長 今の１億８千万の内訳でございますけれども、まず、老人医療費、これにつきましては約２，３００万円余となっております。それから乳幼児医療費、これにつきましては約１，９００万余となってございます。
それから、母子家庭については低所得者が、これも老人医療と同じ現在の低所得者区分は現在の老人医療と同じです。もう一度言いますが町民税非課税世帯で世帯全員の所得がゼロ、年金収入60万円以下かつ所得がないことが今母子家庭の低所得者となっておりますが、これが先ほど重度、高齢重度障害者のところで申し上げた基準まで引き上げられるということになります。
また、今回の定額給付金は、世帯主単位で支給されるため、家庭内暴力で被害者が逃げて、住所地を変わっている場合、当事者には支給されずに、加害者である、多くの場合は夫である世帯主が、多いときは子供の分ももらうことになる事態が想定されます。
設置に関する条例及び神戸 市立在宅障害者福祉センター条例の一部を改正する条例の件 12．第14号議案 老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の件 13．第15号議案 神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の件 14．第16号議案 神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の件 15．第17号議案 神戸市母子家庭等医療費
さらに，生活困難の広がりが子供たちの育ちにも大変大きな影を落とす中で，共働きの家庭だけでなく，家庭で子育てする親にとっても保育所はなくてはならないものになっています。保育所に対する期待はますます高まっております。待機児童も年々増加をしています。
また、幼児期に身につけておくべき基本的な生活習慣や態度などを家庭での視点と職員からの視点で検討を加えており、家庭との連携の重要性についても述べております。 平成21年度から本市のすべての小学校、市立の幼稚園及び保育所で、このカリキュラムによります保育、教育の取り組みを進めるために、ことしの２月に小学校並びに市立・私立の幼稚園及び保育所を対象に説明会を開催いたしました。
◎副市長（水田賢一） （登壇）私のほうから、教育は家庭から始まるといったご指摘がされました。お答えをさせていただきます。 オバマ大統領の施政方針の引用をされました。ご指摘いただきましたように、本当の教育、しつけという言い方がいいのか悪いのかわかりませんが、家庭の教育というのは大変大事なものであるというふうに思っております。
例えば、子どもの「しつけ」一つを見ましても、「しつけ」は本来家庭でされるはずなのに、保護者はそれを学校教育に求めていくという風潮があるように思われます。また、少子化の影響にもよるものだと思いますが、子どもへの過保護現象や、核家族化によって、つい最近まで見られた隣近所で助け合うといった地域コミュニティが薄れ、都市化の進展とともに、家庭や地域の教育指導の低下が指摘されています。
子供の保育よりも経済効率が優先され、企業経営の保育所では家庭の経済状況で子供の受ける保育レベルにも格差が生じるようになります。どの子にも安心した保育を保障するため、現制度を基本にしつつ拡充することを求め、真の子育て対策のため国のこの分野の予算枠を改善することを求める請願者の願意は妥当と思いますので賛成といたします。委員各位の御賛同をよろしくお願いいたしまして討論を終わります。
学校・家庭・地域が緊密な連携のもとに総がかりで児童・生徒一人ひとりの個性や特性を生かし育むとともに、「生きる力」の醸成に努めてまいります」と言われています。この文言は、新教育基本法あるいは新学習指導要領の趣旨から持ってこられたと思いますが、そのとおりで、大変大切なことだと認識しております。
次に、母子家庭等医療費助成につきましては、所得制限は現行のものといたしまして、低所得者基準を拡大するとともに、一部負担金の見直しを行います。また障害者医療費助成及び乳幼児等医療費助成につきましては、新たな所得制限の基準を上回る現行の対象者につきまして、平成２１年７月から２年間、助成を継続する経過措置を設けてございます。