19260件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小野市議会 1999-03-10 平成11年第304回定例会(第3日 3月10日)

5点目、残農薬処分について、食物の安全性が叫ばれ、無農薬、低農薬の農産物の生産が求められております。  今、農家の倉庫には、どこでも大なり小なり古い農薬が眠っており、処分に困っております。  本来、売った者、買った者の責任で処分すべきでございますが、個々ではなかなか対応できない。  そこで、JAと協力して、一括した対応をすべきでないのか。  このことをお尋ねします。  

播磨町議会 1999-03-09 平成11年 3月定例会(第2日 3月 9日)

それは国際政治についても顕著で、「平を愛する諸国民」を前提に安全保障が語られてきました。学校であれ国際社会であれ、社会秩序と平和は人間不断努力によって維持されるという観点が全く欠落していたと指摘する学者もいます。  人間不断努力とは甘えや惰性ではなく、その多くは時にはつらい・苦しい・厳しい・悲しいことにも直面しなければなりません。そのための行為を「鍛練する」とも表現することがあります。

小野市議会 1999-03-09 平成11年第304回定例会(第2日 3月 9日)

その結果、各担当部門から問題はないとの報告を受けておりますが、とりわけ「生命に影響を与える可能性のある医療機器」につきましては、再度協議を重ね、各医療機器メーカーに対して「安全である」との証明書を発行するように指示を致しております。  以上、答弁と致します。 ○議長松井敏男君)  経済部長 吉田真輝君。              

西脇市議会 1999-03-08 平成11年第320回旧西脇市議会定例会(第1日 3月 8日)

第4章「施策の大綱」につきましては、将来像を実現するための本計画の目標として、第1節で「支えあうふれあいのまちづくり」、第2節で「こころ豊かな生活・文化のまちづくり」、第3節で「暮らし産業の調和するまちづくり」、第4節で「自然にやさしい安全・快適なまちづくり」、第5節で「市民との協働によるまちづくり」の5本の柱を掲げ、施策の展開を図ることとしております。  

伊丹市議会 1999-03-05 平成11年第2回定例会−03月05日-04号

安全まちづくりに関して、都市安全性の確保災害に強いまちづくり重点施策として、消防車両整備に努めると言っておられるところでございますけれども、予算書を見ますと、前年度に比較して7億7600万の減額の措置が取られており、水槽付ポンプ車1両と指揮車が購入されるようですが、不慮の災害に備えて対応は大丈夫とお考えなのか、当局の御見解をお伺いいたします。  

尼崎市議会 1999-03-03 03月03日-03号

それだけに、いつも堅く見積もっておくのが安全でありますので、それを裏づけるものとして、一般会計の安定した財政運営確保するためにも、年度当初に繰入額を確実に確保できる一定額に抑えるといった方法を講ずることも一つの考えだと思います。そうすれば、投資的事業など追加財政需要にも対応しやすいと考えるからであります。 私の提言に市長はどのような見解をお持ちでしょうか。併せて御答弁いただきたいと思います。 

西宮市議会 1999-03-03 平成11年 3月(第18回)定例会−03月03日-05号

苦楽園小学校につきましては、南は樋之池町から北は鷲林寺町までの広大な校区を有しており、また通学路高低差もかなりありますことから、放課後から午後5時まで保育するには、特に冬場など、児童の通所、安全対策上から問題もありまして、また、地域からの設置要望もないことから、育成センター設置は現在予定はいたしておりません。  

播磨町議会 1999-03-02 平成11年 3月定例会(第1日 3月 2日)

ただし、交通安全指導員につきましては町長の改定率を基準とし、職務内容を加味して改正いたしております。  なお、審議会条例制定及び廃止等により、審議会の名称の削除、追加も行い、改正しようとするものでございます。  それぞれ改正しようとする額につきましては、参考資料7ページから8ページの額のとおりでございます。  

伊丹市議会 1999-03-02 平成11年3月2日経済企業常任委員会−03月02日-01号

◎近井 水道事業管理者  今後ともより安全で良質な水道水を供給していくためには、次年度以降もこういった予定処分をさしていただく場合もあり得るかと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ◆戸田龍馬 委員  一遍その12条の規則をちょっと読んでもらえませんか。どういうようにしなさいと書いてあるねん。

尼崎市議会 1999-03-02 03月02日-02号

委員から、保健所再編によるスケールメリットを生かし、規制的業務に対して統一的に取り組んでいくとのことであり、市民安全暮らしていけるよう配慮しているのは分かるが、これと並行して、変化に対応できるよう職員研修を強化していく必要もある。このあたりの当局考え方についてはどうかとの質疑があり、当局から、保健行政対人マンパワーサービスであり、人材と専門性確保がたいせつである。