伊丹市議会 2019-02-25 平成31年第1回定例会−02月25日-03号
また、社会総がかりで子供を育てていくために、学校と地域が協働して学校運営に取り組むコミュニティ・スクールを充実させ、学校運営協議会と地域学校協働活動との連携を図ってまいります。
また、社会総がかりで子供を育てていくために、学校と地域が協働して学校運営に取り組むコミュニティ・スクールを充実させ、学校運営協議会と地域学校協働活動との連携を図ってまいります。
さらに、学校運営に地域の声を積極的に生かし、学校と地域が一体となり特色ある学校づくりを進める学校運営協議会制度、コミュニティ・スクールの導入について検討を行います。 ２０１７年４月に開設したファミリーサポートセンターは、会員数が、２０１８年度の目標である１００人を超え、１月３１日現在１５８人となっています。
そこで、学校運営協議会制度を導入し、学校、家庭、地域それぞれが、子供たちの成長に直接かかわる当事者として学校運営に参画し、育てたい子供像や、学校像等に関する学校運営のビジョンを共有し、一体となって地域の子供たちを育む、地域とともにある学校づくりを推進してまいります。 また、学校外における学びの場として、チャレンジフェスｉｎ丹波の継続実施や、地域づくり活動などを充実してまいります。
その中で、各学校ごと、地域ごとに事情は違いますので、学校運営協議会なんかを活用しながら、その学校、その地域に合ったアフタースクール、これは長期休業も含めてですけれども、考えていく必要があるのではないかなというふうに思っています。入れる、入れないにかかわらずというところの答弁になるかどうかわかりませんが、今そのようなところを研究しているところでございます。
また、全小学校区に学校運営協議会を設置し、学校・家庭・地域社会が連携して、子どもたちの学びと育ちを支えるコミュニティ・スクールを一層広げてまいります。 いじめや不登校などの課題に対応するため、スクールソーシャルワーカーを全中学校区に配置し、子どもたちの相談・支援体制の充実を図るとともに、児童相談所などの関係機関とのネットワークを構築してまいります。
このたびの四郷小学校及び四郷中学校の義務教育学校移行に当たって開催された学校運営協議会は、平成29年度が２回、今年度は４回と住民説明会１回となっています。 義務教育学校への移行には地域からの手上げ方式がとられ、地域の希望で、地域の総意として教育委員会に上がってきたという形をとっています。しかし、公式な議事録もなく、どんな議論で地域の総意となったのか不透明です。
まず１点目、学校運営協議会制度について質問を始めます。 ２０１７年３月に成立した改正地方教育行政法において、教育委員会に対し、学校運営協議会の設置が努力義務化されたことを契機に、その後の１年間で設置校は１．５倍となり、全国の公立学校の１４．７％に当たる５，４３２校に拡大したとのことであります。これは前年度に比べて１，８３２校増加したということになります。
一方で、昨今、コミュニティスクール、いわゆる学校運営協議会制度が浸透してきているようでございます。これについては、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映されることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める法律に基づいた仕組みでありますけれども、その意義と本市における有効性をどのように認識しておりますでしょうか。
◎所管事務調査 加古川中学校運営協議会の設置について ○山本一郎委員長 加古川中学校学校運営協議会の設置について報告をお願いいたします。 ○大西教育指導部長 加古川中学校に学校運営協議会を設置いたしましたので、学校教育課より報告させます。よろしくお願いします。 ○神吉学校教育課長 （資料により報告） ○山本一郎委員長 理事者からの報告は終わりました。
◎答 四郷中学校ブロックでは、昨年度に2回、今年度に4回の学校運営協議会が開催された。 協議の結果、義務教育学校の設置に係る意見申出書が教育委員会に提出され、9月の定例教育委員会において審議、承認されたため、四郷学院開設に係る学校条例改正の議案を提出することになった。 ◆問 白鷺小中学校が義務教育学校に移行して、もうすぐ1年になる。
また、小・中学校を一体的にマネジメントする組織を設置しなければならないことや、全教職員の併任、学校運営協議会の合同開催などが求められております。 次に、小中一貫教育が求められるようになりました背景につきましては、一つには「中１ギャップ」への対応、２つには、教育内容や学習活動の量的・質的な充実、３つには、学校現場の課題の多様化・複雑化、４つには、社会性育成機能の向上等の対応があります。
、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を一部改正し、平成２９年４月から全ての学校に学校運営協議会を設置するよう、努力義務化されたところでございます。
その財産をもとに、それぞれの地域に応じた加古川型の小中一貫教育を進めてまいります、 次に、「学校運営協議会について」ですが、これまでの開かれた学校園づくりから、地域とともにある学校園づくりへの転換が求められております。そのためにも、学校運営協議会の設置は大変効果があるものと認識しております。
教育委員会としましては、学校、家庭、地域が提言の理念を共有して取り組むことが何よりも大切であり、学校評議員会や学校運営協議会、ＰＴＡ等の協力をいただきながら、今できることは直ちに行うという認識を強く持ち、教育に携わるすべての方々との協働により取り組んでまいりたいと考えております。
また、学校運営協議会の組織、運営体制、権限につきましてお尋ねします。 ○山本一郎委員長 ただいま、木谷委員から加古川中学校学校運営協議会の設置と委嘱の件につきましてご質問がありましたが、本日の委員会で議題とすることにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○山本一郎委員長 異議なしと認めます。
平成３１年、令和元年度はそれに加えまして９校について導入を進めていまして、合計１１校、西谷につきましては、小学校、中学校で１つの学校運営協議会を設置していますので、学校でいいますと１１校、学校運営協議会の数でいいますと１０個のコミュニティ・スクールの導入状況というふうになっております。
２９年度の学校運営協議会の実施状況としましては、少ないところでも３回、多いところでは８回程度、学校運営協議会の会議が実施されているところでございます。
次に、学校運営協議会の体制につきましては、モデル校では、校長、教頭、教員、ＰＴＡ役員やコミュニティの代表者、民生児童委員、青少年補導委員などが委員となっており、委員構成や人数は学校や地域の実情に合わせ、学校長が考えています。また、モデル校の学校運営協議会では、学力向上や安全対策、環境整備などをテーマとして議論がなされ、課題解決に向けた具体的な取り組みも進められています。
コミュニティースクールも平成３０年度末には２４校設置されることとなりますので、学校運営協議会においてこのことをテーマに協議してまいりたいと考えております。事故の未然防止、事故発生時の適切な対応等、安全性の確保に万全を期しつつ、学校、家庭、地域と教育委員会が連携し、各運営委員会におきまして可能な範囲でなるべく多く開催できますよう取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
矢掛町では学校運営協議会、コミュニティ・スクールを中核とした取り組みを平成１８年から始めておられました。もちろん地域でどんな子供を育てるのかが大事や、地域とともにある学校づくりの推進などは多可町も同じです。しかし、研修を受け、説明を受けて気になったがの学校評価制度です。