宝塚市議会 2022-09-30 令和 ４年第 ３回定例会－09月30日-04号
○三宅浩二 議長 坂本学校教育部長。 ◎坂本三好 学校教育部長 宝塚市中学校のかばんの状況につきましてですが、正かばんのほか、各学校によりましては補助かばんですとか、それから部活動のかばんの使用、そしてまた、正かばん自体を自由にしている学校等がありまして、それぞれの取組は学校独自で行っています。
○三宅浩二 議長 坂本学校教育部長。 ◎坂本三好 学校教育部長 宝塚市中学校のかばんの状況につきましてですが、正かばんのほか、各学校によりましては補助かばんですとか、それから部活動のかばんの使用、そしてまた、正かばん自体を自由にしている学校等がありまして、それぞれの取組は学校独自で行っています。
○三宅浩二 議長 坂本学校教育部長。 ◎坂本三好 学校教育部長 お互いを理解し、認め合うという、そういったことを認識しております。 ○三宅浩二 議長 横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員） ということで、やはり互いの存在を尊重し合うという点において、私は一方でいじめとの関連というのも大事かなと思っています。 いじめの認知件数の推移について、ちょっとお聞かせ願ってもよろしいですか。
○三宅浩二 議長 坂本学校教育部長。 ◎坂本三好 学校教育部長 制服決定の経過につきましては、それぞれの学校で説明会を開きましたり、それから、また、学校だより等でお知らせしております。 ○三宅浩二 議長 村松議員。
各学校においては、昨年度からそれぞれの地域の小中一貫教育目標を踏まえた学校教育目標を掲げ、教職員が意識しながら教育活動に取り組んでおります。東条学園では、「自ら学び こころ豊かに たくましく生き抜く学園生の育成」、社地域では、「共に学び、夢に挑む自立した子どもの育成」、滝野地域では、「ともに学び、たくましく、夢に挑む子どもの育成」であります。
佐藤徳治 病院事務局長 奥村享央 上下水道部長 阪元靖司 企画部長 上田 剛 消防長 北村修一 総務部長 森田昭弘 財務担当部長 御手洗裕己 教育長 福岡憲助 市民生活部長 大上 勉 管理部長 川原智夏 福祉部長 中山裕雅 学校教育部長
小島学校教育課長。 ○小島学校教育課長 学校教育課長の小島でございます。 私からは、中学校部活動改革の取組について報告させていただきます。 委員会資料を御覧ください。 まず、本市におけるこれまでの取組でございます。
ネット大学、いわゆる通信制大学に係る大学通信教育につきましては、昭和２２年に学校教育法によって制度化され、昭和２５年に正規の大学教育課程として認可されて以来、７０年以上にわたって実施されております。
国の成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針の学校教育及び生涯学習では、妊娠・出産等に関する医学的、科学的に正しい知識の普及・啓発の学校教育段階からの推進とあります。
また、県立高等学校につきましては、県立高等学校教育改革第三次実施計画に基づきまして、現在、発展的統合を行う学校ごとに検討委員会が設置され、対象校の特色・伝統の継承や新たな魅力・特色づくりについて協議が進んでおります。 県立市立を問わず、本市の子どもたちにとって、よりよい高等学校教育の環境を提供できるよう、県や関係機関と協議を進めてまいります。
ただ、最大の原因は、待機リストに入っている教員が少なくなっている、臨時講師が少なくなっているということが原因だと思いますので、現場にいた者の感覚としましては、本当に学校教育に対する要求や注文が多くなっているのではないかなというふうな考えも、ちょっと持っています。
協議会におきましては、小中一貫教育を通じて子どもにつけたい力や学校教育に期待すること、また、本市が目指している施設一体型の小中一貫校設置の在り方などについて、全市的な視点に立って意見交換を行っているところでございます。 １回目を６月１日に開催しまして、委員長の選出をはじめ、組織づくりを行いました。
兵庫県教育委員会は、本年３月に、中学校卒業生徒数の減少を理由に全日制高等学校を125校から15校削減し110校にする県立高等学校教育改革第三次実施計画を発表しています。 また、７月の14日には、３月に示した全体計画のうち、2025年度実施の統廃合対象校を発表しました。全県では14校を６校にする未曽有の大規模な統廃合計画です。
まず、現在の学校教育に求められている資質・能力を子どもたちに育成をするため、教員の意識改革や授業改善に引き続き取り組んでまいります。 具体的には、現在指導主事による学校訪問研修や全教職員対象の研修会の開催などを通して取組の方向性を共通理解する場を設定し、意識改革を図っているところでございます。
○議長（松木義昭君） 学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君） 今、議員がおっしゃられたように、生で話を聞くということについては、子どもたちは、また教員もそうですけれども、本当により深く考えていくというか、思いを深めていくというのはやっぱり感じます。
教師がそのような姿勢で学校教育に取り組めるようにするにはどういうふうにアプローチしていくのか、地域や保護者の力をどのように取り入れて生かしていくのか、そういったことを考えていきたいという思いをお持ちと聞いています。 以上です。 ○冨川 委員長 ある程度分かりました。ありがとうございます。 ほかに質疑はありませんか。
一方、各学校におきましては、校内に学校教育改革推進委員会を設置し、香美町小・中学校教職員の勤務時間適正化検討委員会や、平成29年には兵庫県教育委員会が示しました教職員の勤務時間適正化推進プラン及び教職員の勤務時間適正化先進事例集ＧＰＨ50というのを活用して業務改善に向けての実施計画を策定して、校内の教職員で課題と取組内容を共有しながら業務改善に取り組んでおります。
○議長（松木義昭君） 学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君） 感染経路が家庭に限られているというようなことが見えてきた場合は、一定国の基準に基づいてしていくということで、基本的には、議員がおっしゃるようなことでの変更となります。 以上です。 ○議長（松木義昭君） 山口議員。
○副議長（青山暁君） 学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君） 現在も休日の運動部活動地域移行につきましては、中学校部活動地域移行連絡協議会というものも立ち上げまして、行政内で関係者も含めて、その都度、話合いは進めているんですけれども、来年度以降につきましては、さらにどういうメンバーで進めていったらいいのかということも含めて、現在、検討しております。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。 ○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 常に不登校問題は継続した課題ではあります。私どもも決してこのことを置き去りにすることなく、研究したり、それからまたいろんな会を開いたり、また、研修をしながら、教員の資質向上も目指してます。
それと、学校教育費のところの横長の資料の１１２番、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金返還金というのが結構金額が大きいんですけれども、これ２千万近く過年度精算していますけれども、この内容について説明をお願いします。 ○冨川 委員長 農政の関係、教育の関係。しばらく、ちょっと待っていましょうか。 溝渕農政課長。