加古川市議会 2021-03-02 令和 3年総務教育常任委員会（ 3月 2日）
○杉野政策企画課副課長 今回、20代から40代の子育て世代をターゲットにしていまして、実際にその世代の方々の転出超過は課題として認識しています。ですので、どういった具体的な事業をしていくか、今後検討していかなければいけないと考えています。 ○岸本建樹委員 20歳から40歳代ということは子育て真っ最中ですので、当然、子どもが小学生、中学生ということになってきます。
○杉野政策企画課副課長 今回、20代から40代の子育て世代をターゲットにしていまして、実際にその世代の方々の転出超過は課題として認識しています。ですので、どういった具体的な事業をしていくか、今後検討していかなければいけないと考えています。 ○岸本建樹委員 20歳から40歳代ということは子育て真っ最中ですので、当然、子どもが小学生、中学生ということになってきます。
○羽原家庭支援課副課長 （資料により報告） ○里中育児保健課子育て世代包括支援担当副課長 （資料により報告） ○山本賢吾委員長 理事者からの報告は終わりました。それでは、まず加古川市配偶者等からの暴力対策基本計画（素案）に係るパブリックコメントの実施結果についてのご質問をお受けいたします。
働きやすい環境整備、子育てしやすい環境づくりに対し、保護者の負担軽減につながるという意味では、様々な選択肢を設けることは一つの手段であり、理解するところです。一方で、各家庭により状況が異なり、考え方や求めるものも様々であると考えます。
次に、歳出につきましては、議会費では、議場棟のインターネット環境を強化するための経費を４７７万８，０００円増額し、民生費では、児童福祉費として子育て世帯を応援するため、高校生以下の子どものいる家庭へ一時金を給付する経費を２億８，３７０万２，０００円増額し、衛生費では、保健衛生費として新型コロナウイルスのワクチンの予防接種に向けた経費を６，７６２万７，０００円追加し、商工費では、小売業や飲食店等への持続支援事業補助金
まず、心豊かに暮らせるまちについてのうちで、子育て支援策は大変重要であり、単年度の施策でなく長期のスパンで結婚・出産・子育て・教育へと結びつけていくことが大変重要であると考えます。そこで、以前から要望しています出会い・結婚・妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援策として、加古川流ネウボラを総合的に取り入れた長期的な施策となるように要望します。
少子化については、仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや、結婚・出産に対する価値観の変化、子育てに対する負担感、経済的な不安定などを背景とした、晩婚化や未婚、そして夫婦における出生数の低下が要因であると整理しています。そうしたことを踏まえて、子育てしやすい環境整備については総合計画に組み込んでいるところです。
また、就労しながら子育てをしている人にとって、相談する時間的余裕のない場合は、対面だけでなく、電話やウェブ、ＳＮＳ等によっても相談が可能となれば、より相談しやすくなると思います。 そこで、小項目４点目、「養育費に関する相談環境の整備について」、ご所見をお伺いします。 養育費の取決めは、その後の紛争が生じないためにも、口約束でなく書面に残しておくことが大切です。
大項目２点目、「母と子を守る子育て支援施策のさらなる充実について」。 核家族化や晩婚化、または両親の仕事の都合により産後を実家で過ごせない産婦の精神的負担が増えています。
このため、全国的な課題であるということから、本市独自の原因分析等は行っておりませんが、基本計画の３３ページをご覧いただきたいと思うんですが、こちらの下のほうの「安心して結婚・出産・子育てができる環境の構築」という欄におきまして、その原因といたしまして晩婚化、生涯未婚率の上昇、家庭や地域からの子育て力の低下等を挙げさせていただいておりまして、その背景といたしまして、仕事と子育ての両立の環境整備の遅れ、
○寺下男女共同参画センター副所長 前に意見をいただいた方とか近い方からの意見がいただけるような場所としまして、子育てプラザやＤＶの関係で家庭支援課、人権とも密接なつながりがありますので、人権文化センターなどに設置場所を増やしております。
○里中育児保健課子育て世代包括支援担当副課長 （資料により報告） ○山本賢吾委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。 （「なし」の声あり） ○山本賢吾委員長 この件についてのご質問等は、これで終結いたします。以上で、本日予定しておりました議事は全て終了いたしました。
民生費のうち、児童福祉費における子ども・子育て応援図書カード配布事業１億５，６２７万７，０００円について、図書カード配布の目的をただしたのに対し、理事者から「コロナ禍で家にいる時間の長い子どもに対して読書の機会を創出するとともに、外出を控えることで新型コロナウイルス感染の防止を図ることである」との答弁がありました。
○東産業振興課副課長 この事業の対象は、非課税世帯、３歳未満児がいる子育て世帯の二本立てとなります。非課税世帯については、市が保有する住民情報等から該当者を抽出し、申請書を個人個人に発送しています。子育て世帯については、申請が不要であるため、同様に抽出し、個人個人に引換券を発送しており、対象者全員にお知らせがいくようにしております。
○織田正樹委員 冊子番号２の83ページ、保育士等確保事業ですが、就職フェアの参加者について、市内への就職内定状況と、子育て支援員研修修了者について、修了後の就業状況、このあたりをお伺いします。 ○中村幼児保育課副課長 就職フェアの参加者について、令和元年度は第１回が57人、第２回が36人となっています。
そして、昨年行いました別冊の広報かこがわにつきましては、３回発行いたしまして、１回目は見守りカメラ、２回目が子育てプラザ、３回目が市制70周年と、加古川市が誇れる事業について、市民の方に今までとは違う手法である新聞折り込みという方法で周知を行ったところです。
将来にわたって市民の皆様が幸せを実感できるまちづくりに向け、未来を担う子どもたちへの投資、子育てを支える環境づくり、そして本市のにぎわいを生み出す産業の活性化に向けた取組が重要であると考えております。
○織田正樹委員 48ページの、こども政策課の子ども・子育て応援図書カード配布事業についてですが、図書カードの渡し方と、目標としている効果についてお伺いします。 ○笠原こども政策課副課長 図書カードの渡し方についてですが、住民基本台帳に基づき、各世帯に簡易書留による郵送で送付します。
ただ、考えていくに当たっては、就学前児童数が減ってきている中にあって、子ども・子育て支援計画での提供体制と量の見込みの関係部分も含めまして、園区の部分についても検討していきたいと考えております。 ○木谷万里委員 いくつかの園で４歳児クラスを２クラス募集しても１クラスしかできないような状況が見受けられます。その理由については把握しているのですか。
○こども部長（玉野彰一） この事業につきましては、国の第２次補正予算によるものでございまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けます、子育てや仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯の支援を行うために給付金を支給するものでございます。 それから、基本的には６月の児童扶養手当の受給者が対象になります。
加えまして、国から通知のあったチラシをホームページや子育てアプリにも掲載しまして、周知を図っているところです。引き続き、接種状況等を注視し、必要に応じて広報かこがわ、市のホームページ、子育てアプリ等で定期予防接種のスケジュールどおりの接種の重要性について周知したいと考えています。 ○中村亮太委員長 この答弁につきまして、ご質問等をお受けいたします。