宝塚市議会 2022-10-11 令和 ４年１０月１１日行財政経営に関する調査特別委員会－10月11日-01号
◎坂本 学校教育部長 検討会ですけれども、教育委員会のメンバー、それから学校現場の職員、それから校長も含めまして職員、そして地域のスポーツ団体ですとか、それから文化芸術団体、そういった方、それとまた大学の先生とかいう学識経験者、そういったあたりをメンバーとして考えております。 ○大川 委員長 藤岡委員。
◎坂本 学校教育部長 検討会ですけれども、教育委員会のメンバー、それから学校現場の職員、それから校長も含めまして職員、そして地域のスポーツ団体ですとか、それから文化芸術団体、そういった方、それとまた大学の先生とかいう学識経験者、そういったあたりをメンバーとして考えております。 ○大川 委員長 藤岡委員。
町と包括連携協定を締結している関西大学の環境都市工学部研究室に委託をして、連携して事業を実施しております。次の実施設計委託料１２１万円は、金山彦神社の金網設置工事と、今後実施する予定の他の箇所の石積みの工事に伴う実施設計委託料となっております。
その中で、関西大学と連携で効果検証等もしていただいたんですけれども、数値的に何か、血液データの何かが下がるであったりとかということについては、ビッグデータということもありますので、そういう検証は実際のところはできておりません。
次に、１８節負担金、補助及び交付金１７５万６，６４４円のうち、主なものといたしまして、最下段、関西大学連携事業負担金２０万円は、本町の観光資源を生かした新たなプロモーションや観光推進の基盤強化を目的に、官学連携の取り組みとして実施したものでございます。
御承知のとおり、大阪教育大学附属池田小学校の事件以降、子供を守る取組が全国で進められておりまして、本市におきましても、小学校に警備員を２名配置し、常駐警備、周辺の巡回警備を行っており、また、平成２６年度からは、より安全対策を図るため、４年間かけて警備員１名及び各校門に防犯カメラを設置し、防犯カメラ作動中の看板を掲げ、犯罪に対する抑止力を図ってきたところでございます。
大学を出て社会人になると数百万円もの奨学金返済に迫られ、親の経済状況、祖父母の年金生活を目の当たりにし、生涯を通して経済不安がのしかかってくるのです。 ユニセフが２０２０年に発表した子どもの幸福度調査によると、３８か国中、日本は身体的健康が１位ですが、精神的幸福度は下から２番目の３７位でした。同年、自殺した子どもは５００人に迫り、不登校は１９万人以上となり、いずれも過去最高でした。
それとあわせまして、隣接する神戸国際大学の学生さんにもちょっとアンケートを取らせていただきました。約130名の方々から回答をいただいておるところですけれども、その中で、マリンパークのいいとこということで景観とか自然が多いといった意見を多くいただいているところです。不満なとこということで、日陰が少ないとかコンビニ・カフェがないといったことも多くいただいております。
必要な予算の確保、多様な財源確保の検討について、指導者の確保、外部指導者の確保や研修実施、教師の兼職・兼業、大学との連携、スポーツ保険の適用の検討、困窮する家庭への財政支援の方策の検討なども上げられると思います。このことについても、今、どの辺まで議論が進んでいるのか、進んでいないのか、その辺も含めて御答弁、お願いします。 ○三宅浩二 議長 坂本学校教育部長。
現在、本市は、様々な企業や大学と包括連携協定を結んでおりまして、その中でも、健康づくりというところで、パートナーを組める企業、大学、たくさんございますので、そのあたりと一度研究を行っていきたいなというふうに考えております。 以上です。 ○浅谷亜紀 副議長 伊庭議員。
もう一つは、就学前教育から大学教育まで教育全般を語れる専門家の不在です。この件も、前回、前々回と申し入れてまいりました。 今後の人選に、この点は配慮されますよう申し入れて、賛成討論といたします。 ○三宅浩二 議長 ほかに討論はありませんか。 （「ありません」と呼ぶ者あり） ○三宅浩二 議長 以上で討論を終結します。
不便な予約制町民バスの運行、高齢者大学の受講料徴収、敬老会の減額補助など、その他、社会福祉課の補助金据置き、最終処分場の処理水の矢田川放流などの環境問題があります。 第４に、人件費についてであります。正規職員が少ない。会計年度任用職員が正規職員を上回っております。正規職員を増やして、住民サービスを高め、雇用確保の役割を役場が率先すべきであります。
◆問 読売新聞に掲載された市議会議員のホームページへの広報誌の掲載のことについて、これには職員も関わっており、大学の先生からいろいろなコメントがあるが、総務局長として、同センター職員の対応のどこが悪かったと思っているのか。 ◎答 ホームページに掲載された公の情報であるため、個人情報という意味では、提供自体に問題はないと思われる。
この兵庫教育大学は、全国の教育系大学の中でも、先端教職課程カリキュラム開発センターの指定を受けておりまして、教員育成の最先端のカリキュラムを開発している大学でもございます。 今、加東市は小中一貫教育にかじを切り、教員の皆さんには、教育カリキュラムの充実の努力を続けていただいております。
◆問 大学発まちづくり研究助成事業について、大学等のグループが行う研究に対して、政策局が取りまとめて助成金を出していると思うが、レポートの提出など、費用対効果の確認は行っているのか。 ◎答 行政の課題を大学で研究してもらい、その解決策を提案してもらう形になっている。この提案も踏まえて、庁内の担当課で実行に向けて検討し、プラン化しているので、そういう意味での成果は上がってきていると思う。
また、本市にはＩＪＵ定住奨学金返還支援制度という、奨学金を借りている人が、大学卒業後に播磨圏域の企業に就職した場合、奨学金の半分を本市が返還する制度があるが、同制度の活用件数は、令和2年度が7件、3年度が4件であり、確実に姫路市への移住定住につながっていると考えている。
例えば、佐賀県の有明海漁協に豊かな海づくり大会推進委員会で視察をやったんですけど、大学との連携とかって、今後必要になってくるのかなと思っています。しっかりと調査を研究した中で下水処理水を出していったりとか、具体的に１００メートル１億円かかるという話もあったと思うんですが、ここの調査研究を明石市としてはしっかりやっていっていただきたい。
平野氏は、平成６年３月大学卒業の後、４月より兵庫県に入庁され、平成２４年度から３年間、ひょうご震災記念２１世紀研究機構管理部総務課長として派遣されています。その後、企画県民部企画財政局市町振興課主幹、企画県民部企画財政局市町振興課企画班長、企画県民部県民生活局県民生活課副課長、企画県民部県民生活局県民生活課副課長兼ふるさと交流班長、県民生活部県民生活課副課長を歴任されております。
（１）点検及び評価の実施者は、明石市教育委員５名に加えまして、有識者として兵庫教育大学大学院の川上教授に参画いただいております。川上教授は、今年度から計画がスタートする第３期あかし教育プランの策定にも携わっていただいております。
確かに、以前、神戸市さんでは商業大学を運営されていたとのことでした。そもそも、一般の大学は校舎など施設にも莫大な費用が必要ですから、私にも、明石市には不可能だと思います。でも、よく考えましたら、最近はネット大学が実在されていることですから、本市も本気になれば、莫大な費用をかけずに、明石市立のネット大学も可能ではないかと思います。
ただ、今回のこの訴訟については、私は以前、紹介もさせていただきました横浜国立大学の教授でどのぐらいのスケールになるんか、５億とか６億とかちゅう単位になりますと、ネットで見ますと数千万円っていう数字がはじかれたんで、こんなにかかるんかって聞いたら、いや、数百万でしょうということだったんで、まあまあそれでも大変な税金が投入されたわけです。