三木市議会 2022-12-12 12月12日－04号
追手門学院大学准教授の葛西リサ先生が大阪府で行った調査研究によりますと、死別により母子世帯となった場合の転居世帯は５割前後であるのに対して、離別の場合、８割が転居していることが分かりました。この数字は、離別した場合に転居を余儀なくされる方が多くいると考えるべきだと思います。
追手門学院大学准教授の葛西リサ先生が大阪府で行った調査研究によりますと、死別により母子世帯となった場合の転居世帯は５割前後であるのに対して、離別の場合、８割が転居していることが分かりました。この数字は、離別した場合に転居を余儀なくされる方が多くいると考えるべきだと思います。
◎答 兵庫県立大学と共同で研究を行う。 ◆問 来年度にはできるのか。 ◎答 1つのモデルエリアで、地域の公園に対する充足感や管理上の負担等の提言ができると考えている。 ◆問 地域の意見や要望を聴く機会はあるのか。 ◎答 公園データのＤＸ化に加えて、公園樹木の循環利用も非常に重要なテーマであると考えており、地域と一緒に取り組もうとしている。
４点目に、学力調査を専門的に行う部門の設置または大学研究機関等との連携が必要だと考えますが、これについて御説明ください。 ５点目に、タブレットでＡＩを活用した学力の把握について御説明ください。 最後に、中央公民館での公共施設再編についてお尋ねいたします。 先日、三木商工会議所が中央公民館の複合施設の計画に参画することを表明され、市も前向きに検討を進めるとの説明がありました。
大学教授を招いて、小規模特認校として今後どのように取り組んでいけばよいのかという内容で講演が行われ、我々も参加した。 安富北小学校も同様であるが、莇野小学校も地域のイベントと学校の行事を合わせて実施したほか、オープンスクールなど様々な行事を実施するなど、多くの努力をしている。
もっとも、課題も多くて、言葉を選ばなあきませんけども、やはりどうしても病院というものは、その母体となるような出身母体の大学の問題もあったりとか、様々な課題もあります。兵庫県下、結構ドッキングしているんですが、大体、大学系列一緒なんですよ。
また、大学等の授業料も高くて、子どもの進学にも備えないといけない。子どもの成長に合わせて賃金が上がっていくかというと、残念ながら今、世の中全体がそうはなってない。
令和元年に発表された京都大学の研究グループによる報告では、全国の大学構内で心停止となった子供２３２人について、救急隊が到着する前にＡＥＤを使用したか調査したところ、傷病者が小中学生の場合は男女で大きな差はありませんでしたが、高校生になると大きな男女差があったそうです。これは、女性の服を脱がせることに対し抵抗があったからではないかと分析されています。
問題は、教師が小学校時代から大学卒業するまで、あるいは学校に入ってから20年、30年、40年、チャイムという音によって行動を管理したりしてるわけですね。時間を管理されてるわけで。これを教師の先生がモジュール学習の中でどのように取り入れていくのかということが非常に、慣れればいいんでしょうけども、そういうことがございます。
ただ、そうした中でも、市政運営においては、ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業やオープンミーティングの開催をはじめとして、市立幼稚園における３年保育の実施、重層的支援体制整備事業、大学等受験料支援金制度、合理的配慮提供支援助成事業、パートナーシップ宣誓制度の創設、小中学校の自校調理式の給食の実現など経済的格差、高齢者や子ども若者、障がいのある人、ＬＧＢＴＱなど、あらゆる面において「誰ひとり取り残さない」社会を
人材育成に関しては、関西圏ではパナソニックや京都大学、産業技術総合研究所などとの連携を考えているとのことであります。 本市として、パナソニックホールディングスとの合弁会社、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズの姫路工場への進出へどこまで関わりがあったのか。経緯等、また経産省が目指す人材の育成に対しても、パナソニックや各関係企業や関係機関と連携し、深く関わるべきと考えます。
昭和５６年３月に短期大学を卒業の後に、保育所の勤務を経て、平成９年９月から平成２３年３月まで、播磨町学童保育連絡協議会に勤務されました。平成２４年５月からは、特定非営利活動法人みんなでネットワークういっくす播磨にお勤めでございます。 平成２１年４月に播磨町社会教育委員に就任され、平成２９年４月からは社会教育委員会副委員長に就いておられます。
この中で、東海大学の河井孝仁教授の「「関係人口」概念の新たな提起と、その創出手法への試論」という研究事例がありました。 関係人口とは、移住しその地に住む定住人口でもなく、観光などで訪れる交流人口でもない、その地域と多様に関わる人々を指す言葉です。人口急減・超高齢化という課題に対し、関係人口を新たな地域の担い手にすることにより課題への対応を図ろうとする発想だと言われています。
続いて、事項別明細書ですが、款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費の一般経常費の一番下の行になりますが、兵庫県立大学大学院受講費用助成金31万3,000円の追加でございます。
２項目めは、医療系大学の誘致などによる先端医療研究の促進や医療人材の確保・育成で地域医療を充実とありますが、困難とされる医療系大学の誘致の見通しはどのように捉えていますか。
なぜかといいますと、先日も兵庫教育大学附属中学校の生徒40名ぐらいと話す機会があったときに、３分の２以上の生徒さんが結構行ったりしているということで、結構評価が高かったということがございました。そういう意味では、しっかりとアピールするのが一番。
高校新卒者で４,０００円、大学新卒者で３,０００円、２０代を中心に引上げを行いまして、３５歳、ちょうど新任の係長の年齢になるんですけれども、そちらの号級で１,０００円と、また、それ以上の職員については、今回改正は行っていないという状態でございます。国の俸給表に準じて、播磨町も改正を行っております。 以上でございます。 ○議長（河野照代君） 奥田俊則議員。
私は前回、国立大学の例をして、新聞に載っていたので分かりやすく言うんで、やっぱり少なくとも、今回の支援制度が全て駄目と言っておるんじゃないんですけれども、実態に合っていないというんですか、やっぱり今回の事態から考えてこういった非常事態ですよね。
◆北山 委員 それから、今回の場合に、この前、新聞で国立大学の電気代、政府が１５０円、５億円支援というのがあって、ああ大変どこも一緒やなと思って見ていたんです。これを見ると、国はそれぞれ、これ文科省だと思うんですけれども、それぞれの大学、例えば東京大学だったら通常７０億円が１００億円になると。名古屋大学だったら通常２億円弱が４０億円になると。すなわち全体で２００億円ほど負担増になると。
中央大学の佐々木信夫先生が、地方議会の役割について次のように定義しておられます。 一つ、自治体の予算や条例などを決定する決定者である。 二つ、決定後の執行について監視する監視者である。 三つ、住民に代わって政策提案する政策提案者である。 四つ、議会での決定内容を住民に報告して民意を集約する集約者である。 この４点としております。