三木市議会 2019-09-12 09月12日-03号
今のところ相談体制、そういったことを協議する中で今一番課題と思っているのは、外国人市民が生活関連情報の周知などにおいて言語の違いや文化の違いなどから三木市で生活する中で行政においてもばらつきがあって、行政自身が外国人住民に同じような説明するのにも問題があるので、まず庁内から易しい日本語を使って、同じようにきちっと説明できるようにしましょう、それは行政職員それから教職員とか、そういったところのまず行政
今のところ相談体制、そういったことを協議する中で今一番課題と思っているのは、外国人市民が生活関連情報の周知などにおいて言語の違いや文化の違いなどから三木市で生活する中で行政においてもばらつきがあって、行政自身が外国人住民に同じような説明するのにも問題があるので、まず庁内から易しい日本語を使って、同じようにきちっと説明できるようにしましょう、それは行政職員それから教職員とか、そういったところのまず行政
また、この災害多言語支援センターを設置するために、仙台観光国際協会で平常時から外国人市民支援や地域づくり支援を行っておられます。
◆北野 委員 このたびのこの印鑑条例の改正の中で、説明の日に外国人市民等で片仮名表記の印鑑が認められるということになったと、そう説明があったと思うんですけれども、印鑑登録ということ自体が外国人市民にとって、外国人ではない市民にとってもそんなに大きな何か出来事がないとあれなんですけれども、日常的に先に登録しておいたら必要なときにばっと出せるとは思うんですけれども、家買うときとか、例えば何かそういう大
その他、外国人市民への対応として、ホームページでは8言語、三木安全安心ネットでは12言語で表記しました。また、避難所には5言語で表記したコミュニケーション支援ボードを配備するなどの取り組みも着実に進めているところです。 さて、今年度も9月下旬から11月にかけ、昨年度に引き続き市内の全10地域で市政懇談会を開催します。
次に、指定袋の多言語表記につきましては、今後、日本語が十分理解できない外国人市民がふえることが予想される中、本市で暮らす外国人市民に対し、ごみ出しのルールやマナーなどを適切に周知する必要性がますます高まっていくことが予想されます。
このような状況の中、本市では、市のホームページを中心に、日本語が十分理解できない外国人市民に対し、さまざまなお知らせを多言語で提供しております。例えば医療や健康、教育や税金などの生活情報や、火災、救急、災害などの緊急時の対応については、ホームページに英語、中国語、韓国・朝鮮語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語に加え、外国人にわかりやすい易しい日本語で掲載しております。
今後とも、日本語学習の充実と多言語による情報提供や相談体制の充実により、定住外国人市民の支援に努めてまいります。 次に、労働実態の把握と対策につきましては、本市の民間事業者においても技能実習の在留資格により外国人労働者を受け入れており、飲食料品製造業などでその技能を学んでいます。
議員のご指摘のとおり、今後は生活者としての外国人市民との共生について一層の推進が、働き手の確保の観点から産業の活性化、ひいてはまちの活性化につながることを意識する必要がございます。また、今後は大学などの留学生の増加も見込まれ、「学生のまち」として若い世代の外国人との共生を通じたグローバルな活力の増進も期待されるところでございます。
災害時要援護者とは、災害対策基本法において、災害の発生を予防し、または災害の拡大を防止するために必要な措置を行う対象として、大きく分けて高齢者と障害者、乳幼児及び外国人市民等、さまざまな方が規定されております。
また、訪日外国人の観光情報となる口コミ情報を発信してもらうため、日本に滞在する外国人留学生や市内の外国人市民の皆様にも、伊丹の文化を体験していただけるような施策を検討しているところでございます。今後も本市に来られた訪日外国人が楽しく市内周遊できるように、引き続きおもてなし環境の充実と外国人の方へのPRに努めてまいります。
2点目は、外国人市民へのアンケートの実施についてです。 丹波市において多文化共生社会を推進する上で、課題となることや取り組むべきことを把握するため、丹波市に住んでおられる外国人の方に生活状況や地域とのかかわり、生活で困っていること、不満を感じていることなどのアンケートを実施することについて考えを伺います。
御存じのとおり、平成30年12月、平成31年4月から改正入管法が施行されることとなり、日本は今後5年間で約35万人の外国人労働者を受け入れることが決定する中、本市におきましても現在50カ国以上の国籍、約3200人の外国人が在住し、今後ますます在住外国人市民の増加が予想されます。
外国人市民との共生、そして、その子供たちの教育が大きな課題となります。相談できる場所、日本語を学べる場所、同胞が集まれる場所が今以上に必要となります。対応を求めておきます。 男女共同参画センター、新児童センターがつくられます。人権の視点からの運用に心がけ、当事者にとって安心して相談できる場所や居場所となるよう努めていただきたいと思います。
外国人市民との共生、その子供たちの教育が大きな課題となってきます。相談できる場所、日本語を学べる場所、同胞が集まれる場所が必要となります。対応を求めておきます。 男女共同参画センター、新児童センターがつくられます。人権の視点からの運営に心がけ、当事者にとって安心して相談できる場所や居場所となるよう努めていただくことを要望しておきます。
次に、外国人市民への配慮という取り組みの中で、地域防災計画の中では、外国人の方への相談のスペースをつくられるというのが記載をされていたなと思うんですけれども、そういったこともプランの中に入れてたとしても、実際にやってみると、誰がどうするの、どういったことをやるんだよっていう話になってくるのかなと思うんですけれども、訓練の中でもそういったことも考えられてるのかお教えいただけますか。
このような中で、平成28年度には、外国人市民が日常生活上の手続について、まずはどこに相談すればよいかを記載した多言語対応の冊子あまがさきスタートガイドを作成するなど、取り組みを行ってまいりました。 今後につきましても、こうした会議体なども活用し、さまざまな課題についてしっかりと全庁的にスムーズに対応できるよう努めてまいります。 次に、外国人の子供たちへの教育に対する市の姿勢についての御質問です。
このような中、議員ご指摘のとおり言語や文化、慣習等の違いを認め合い、外国人市民と日本人市民がともに暮らせるまちづくりを進めることが肝要なことと考えております。 このことから、市では「多文化共生推進基本方針」に基づきまして、多言語化による行政、生活情報の提供や日本語の習得支援、日本人市民との交流機会の創出など、多文化共生社会の実現に向けて各施策を展開しているところであります。
そして、そこでは外国人市民と名づけて、外国人市民に対しての行政サービス、情報提供、相談窓口などでごみ出しから教育、健康、福祉などの基本理念を示されておりました。やはり行政の主導により対応されております。外国人市民の地域社会の参加の支援に取り組んでおられました。やはり稲美町でもこれからこのように本当に実際に四百何人ですか、町民の人口に対しての1.2%ぐらいに当たると思うんです。
先日、豊中市にある外国人市民や子供たちの居場所づくりや相談に対応している豊中国際交流センターから伊丹市の中学3年生の学校生活のSさんについて相談がありました。父親に連れられて中学2年生のときに日本に来た。母語の話せる人が日本語適応指導員になってくれたが、授業はさっぱりわからない。友達もできず、スクールソーシャルワーカーから豊中国際交流センターを紹介され、とよなかこども日本語教室に行くようになった。
また、今後、増加が予想される外国人市民である園児、児童生徒に対し、適応指導員の派遣等による個々のニーズに応じた指導の充実に努めてまいります。 続いて、「政策目標1 支え合いの心でつくる安全・安心のまち」の「施策目標1 安全・安心のまちづくり」の「主要施策3 交通安全と地域防犯の推進」であります。