三田市議会 2021-06-17 06月17日－02号
次に、市内外国人と地域活性化に関する質問ですが、市内には、永住されている方や技能実習生、留学生、専門的技術をお持ちの方など、様々な外国人市民がおられます。議員ご指摘のように、外国人市民の有する多様な視点が新たな刺激となり、地域の活性化をもたらすことを期待するところであります。
次に、市内外国人と地域活性化に関する質問ですが、市内には、永住されている方や技能実習生、留学生、専門的技術をお持ちの方など、様々な外国人市民がおられます。議員ご指摘のように、外国人市民の有する多様な視点が新たな刺激となり、地域の活性化をもたらすことを期待するところであります。
また、外国人市民が増えている状況を踏まえまして、優しい日本語を使った外国人向けのページを新設し、より分かりやすくするため、各項目にピクトグラムを用いました。 ２点目ですが、検索窓を分かりやすく配置をいたしまして、検索窓のサイズを大きくすることで検索意欲が湧き、目的のページまでスムーズにたどり着くようしております。 ３点目は、よく利用されるキーワードをあらかじめ表示をいたしました。
今回この予算措置状況等調を見させていただきますと、事業の目的のところの事業の改善・見直しというところの内容を見させていただきますと、昨年までは、多文化共生の地域づくりのため市民ボランティアの担い手と活動推進が目的となっておったんですけれども、そういうふうに読めるような形の目的なんですけども、令和３年度では、外国人市民が安心して地域社会で生活できるよう様々な支援ネットワーク、体制の強化を図るとなっております
年々外国人市民が増加する中で、未来を背負って立つ子どもたちの言葉のハードルを速やかに取り払い、共存共栄ができるような仕組みづくりが必要だと思っています。 そこで、次の点についてお伺いいたします。 外国人児童生徒へのサポートの充実についてお聞きします。 最後の質疑は、若年者の在宅ターミナルケア支援についてであります。
同様に、外国人市民への住まい情報の発信と不動産事業者に向けて外国人に対する様々な住まい情報の提供も積極的に行っていきます。 このように、居住支援に関する取組を進めれば進めるほど、居住支援勉強会で対応していくことが困難となります。
議員御質問の、日本語を十分に理解できない外国人市民からの相談などが予想されますことから、西宮市国際交流協会などと連携し、多言語に対応した書類の作成や相談体制を確保してまいります。
企業や地域住民も含め、新しい時代に突入したことを認識して、地域で支える外国人市民が安心して暮らせて働くことができるため、企業の果たす役割について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 そして、第１項目についての市長への再々質問でございます。 私は、もう過去に２度同じ質問をしております。しかし、なかなかこれは難しいものでございます。
次に、外国人市民に対する情報発信を行います。国などから外国人に対する住まい情報の発信はされているものの、当の外国人に届いていない、また、不動産事業者も情報をつかんでいないということが現実的に多くあります。そこで、外国人市民への住まい情報の発信と不動産事業者に向けて外国人に対する様々な住まい情報の提供を積極的に行っていきます。 最後に、居住支援協議会の設立に関する準備を始めます。
ジェンダー平等の視点を確保し，女性が活躍できる環境を整え，外国人市民を初めとした多様な市民の参画による多文化共生社会を実現する。 震災から再起した市民の知恵・気風を活かし，あらゆる危機への備え，人を大切にする安心・安全なまちを実現する。
（４）では、多文化共生や相互理解を進めるため、国際・文化センターを拠点として市民レベルでの国際交流のほか、外国人市民の生活相談、支援や日本語学習支援、異文化相互理解のための啓発事業を展開しているとしております。 右側の施策につきましては、（３）になりますが、文化芸術により成長を続けることができる取組の推進としております。市民の文化芸術活動等の支援の充実を図るとしております。
今後、韓国・朝鮮籍の方も含め、多様な外国人市民全てを念頭に、人権施策、多文化共生施策を連携させながら進めてまいります。 以上が主な意見とそれに対する市の考え方の御説明となります。これらのほか、個別事業に関する御意見及び市の考え方につきましては、資料４に記載させていただいてるとおりでございます。
次に、扶助費では、外国人市民の生活保護受給要件が問われるとともに、無料低額宿泊所の入所者数や入所期間、居宅を構えるための支援策がただされました。 次に、衛生費の保健衛生総務費では、ＡＥＤ設置台数と使用方法に関する研修実施の有無が問われました。
さらに，外国人市民が暮らしやすいまちづくりを推進するため，多言語による生活相談・ホームページ等での情報発信や，区役所窓口における電話・タブレットによる３者通訳及び同行通訳システムの運営，留学生への支援などに取り組みました。
また、学齢を超過した外国人市民も日本で生きていくために日本語や知識を学びたいと希求しています。小・中学校段階の教育は、各個人の能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培うものであり、国際人権規約においても全ての者にその機会を与えることが求められています。
また、西宮市国際交流協会と連携して、外国人市民との交流の場を設けるとともに、外国人市民への情報提供や相談業務を実施いたしました。 広報関係では、全戸配布である市政ニュースの発行をはじめ、市長会見などによる報道機関への情報提供を行ったほか、ケーブルテレビやさくらＦＭなど多様な媒体で、市からのお知らせ、あるいは台風や新型コロナウイルス感染症などに関する緊急情報を放送いたしました。
御質問の「伊丹市『内なる国際化』推進基本指針」の果たしてきた役割、具体的施策課題について達成したこと、できていないこと、今後の取組が必要なことについての本市の見解ですが、まず果たしてきた役割につきましては、同指針は当時本市の在日外国人の多くの割合を占めていた韓国・朝鮮籍の方々に対する施策を推進することを重要な課題とし、その施策の推進が、ひいては他の外国人市民に対する施策をも推し進めるものとしています
また、本指針案の内容についても、今年３月時点のデータで、本市外国人市民の５３．８％を占める韓国・朝鮮籍の方々の具体的な施策にはほとんど触れられておらず、日本語学習や生活支援など、ニューカマーにフォーカスされた内容になっております。 また、一昨日１３日に伊丹市多文化共生推進指針案に関するパブリックコメントが終わりました。当事者や関係者など、多くの方々から意見が来ている、このように推察します。
また、生活相談を毎週５日実施し、希望に応じて医療機関やハローワークなどにも同行するなど、外国人市民の心配や不安の解消に努めています。さらに、転入外国人向けに消防署やクリーンセンターなどと連携しながらオリエンテーションを開催するとともに、市内の日本文化の紹介や観光施設の案内なども行って、市内の生活情報や歴史などを知る機会や、外国人市民同士の交流の機会を設けているところです。 以上です。
例えば，兵庫朝鮮学園の理事長，マリスト国際学校の元理事長に神戸市外国人市民会議の委員として御参画いただいているほか，毎年県内の外国人学校より構成されます兵庫県外国人学校協議会から神戸市に対して直接御要望をいただき，併せて意見交換なども行っているところでございます。
15ページに参りまして，事業の大きな柱の２つ目，国際交流・多文化共生事業として，(１)神戸国際コミュニティセンターの運営では，外国人市民のための生活相談や日本語学習支援，国際交流に関する情報提供等を行いました。