淡路市議会 2020-03-02 令和 2年第82回定例会（第1日 3月 2日）
タブレット端末の導入でありますけども、淡路市議会の導入に向けての経緯でありますけども、２０１４年１月２０日に当時の議会運営委員会の管外視察で神奈川県逗子市、そして翌日の１月２１日に埼玉県飯能市議会に研修に行ったのが我々の導入に向けての始まりでありました。 その後、視察研修を重ね、そして全議員でデモ機の操作やメリット、デメリットなども十分議論を重ねてきたところでもあります。
タブレット端末の導入でありますけども、淡路市議会の導入に向けての経緯でありますけども、２０１４年１月２０日に当時の議会運営委員会の管外視察で神奈川県逗子市、そして翌日の１月２１日に埼玉県飯能市議会に研修に行ったのが我々の導入に向けての始まりでありました。 その後、視察研修を重ね、そして全議員でデモ機の操作やメリット、デメリットなども十分議論を重ねてきたところでもあります。
○１４番（土井晴夫） 影響はないということですけども、若干推計的にはやっぱり大口的なことでの判断では、やっぱりこういうメリットな所へ流れてくるというのが常識かなと思いますが、広島県の上石高原町、大分県では、地域課題に取り組むＮＰＯなどへの支援をふるさと納税の使途として組み入れをしておると聞きますし、また埼玉県の加須市では、寄附金の積立基金の運用益を社協への補助としてさらに強化をしていると聞きます。
ちょっとこれ２番目の質問にもなっていたんですけども、そこでですね、先般ニュース等でも紹介されてたゆるキャラグランプリでもあったかとは思いますが、ことしはこの埼玉県のカパルがグランプリを獲得をされたかと思います。
昨年度は、埼玉県草加市での物産展、東京ビックサイトと池袋サンシャインシティーワールドで開催された展示会・商談会に参加しました。あらゆる機能が集積し、全国から多くの人々が集まる首都東京で、トップクラスのバイヤー等との交渉や交流を経験することで多様なニーズなどの情報を把握することができております。
９月を迎え、ようやく厳しい暑さが一段落してまいりましたが、ことしの夏は全国各地で豪雨や災害とも言うべき猛暑に見舞われ、特に７月２３日には、埼玉県熊谷市で国内観測史上最高となる４１．１度を記録するなど、各地で最高気温の記録を更新し、本市におきましても、８月５日に観測史上最高の３６．８度を記録いたしました。
先ほどもまだはっきり詳細が未定ということで、わからないというような御回答、現状はそういうことだという話なので、埼玉県の広域化に向けての話の例を紹介したいと思います。 昨年１２月に開かれた第１回埼玉県国保運営協議会で、県が示した試算では、統一した算定方法による標準保険税率を適用した場合、市町村によっては保険税額が最大７割増しというところもあるようです。
例えば、埼玉県所沢市では、育児休暇を取ることによって上の子が退園となる育児休暇退園問題が起きております。この退園問題で退園を迫られた若いお母さんが市を提訴しているとのニュースが全国的にも有名になっています。 第２子などの育児休暇による上の子の扱い、市の方針を伺っていきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中孝始） 健康福祉部長、真島崇広君。
平成２６年１月２０日、月曜日から２１日の火曜日の２日間の日程で、神奈川県逗子市、埼玉県飯能市に行ってまいりました。 調査目的は、議会運営委員会に各委員より提案された協議事項の中から、今年度に取り組むべき課題として、タブレット端末の導入について、また、議会改革について調査する目的で行いました。
○５番（土井晴夫） この取り組みについての情報ですけども、ある市といいますか、新潟県とか埼玉県の深谷市におきましては、この遊休農地情報というのをホームページでしっかりとアップさせて、使いたい、使ってもらいたいというようなマッチングの事業で、結構成果が上がっているようにも聞きました。
そして、耕作放棄地においては、国内で、埼玉県１県と同じぐらいの耕作放棄地があるということですね。そして、農家１戸当たりの農地面積でありますけれども、アメリカの９９分の１、１００分の１で、オーストラリアの１８６２分の１、ヨーロッパ、ＥＵの９分の１というふうな数字があります。 大変効率の悪い、なかなか競争力の低い農業でありますけれども、先ほど、ブランド化、６次産業化というふうな話がありました。
○５番（土井晴夫） これにつきましては、まだ２００３年ぐらいから立ち上げで、全国的に広がりつつあるんですけれども、特に先進的といいますか、先駆的には青森市とか、また埼玉県の桶川市、福岡県の北九州市、非常に導入に積極的でありまして、市の方の予算を使って、このマーク自体を配布していると、こういうことも行っておりました。
平成１５年６月、埼玉県志木市では、教育委員会廃止を地方自治解放特区計画において提案し、同年８月は、当時の鴻池構造改革特区担当相が、教育委員会不要論を神戸市の対話集会で展開するなど、昨今、教育委員会の存在自体を問い直す論争に展開をしています。教育行政は、政治的中立性と安定性の確保のために、市長から独立した執行機関であることは理解しています。
ほかにも、岡山県、山口県、高知県、富山県、埼玉県、秋田県など９府県で、高校の小人数学級を実現していると聞いております。１学級の定員というのは、４０人というのは国の方針ではなく、兵庫県教育委員会学事課の持っている方針なので、これは変えられるんではないかと、その是非先頭に立っていただきたい。
そして国は、農家に減反を押し付ける一方で、７７万トンも外米を輸入し、日本の耕地面積４６５万ヘクタールのうち耕作放棄地は３９万ヘクタールに及び、ほぼ埼玉県の面積に匹敵し、その６割近い２１万ヘクタールが中山間地域にあります。 日本は世界一の長寿国であり、その理由の一つが、米を中心とする食生活で、コメには塩分が含まれていませんので、いろんな副食物と相性がよく、栄養バランスが取れるとあります。
工場検査、神奈川県まで２人、第１から第３四半期まではこの出張１回だけですが、年が明け、第４四半期に入ると、平成２０年度１月１３日、１４日、共同監視設備工場検査、静岡県、２月２７日、２８日、汚水ポンプ工場検査、神奈川県、１２日後の３月１２日、１３日、マンホールのふた工場検査、九州佐賀県、５日後の３月１８日、１９日、マンホールのふた工場検査、岐阜県、８日後の３月２７日、２８日、マンホールのふた工場検査、埼玉県
というのは、私、埼玉県の志木市というところに行政改革の学習に行ってまいりました。何度かこの場で言ったかもしれません。そのときに、大変古い役所ですけれども、役所に入ったら、そのロビーに図書のようなところがあって、ロビーが図書のような感じで、市が市民に示したい書物であるとか、市民に見ていただきたい予算書や決算書が置いてあります。閲覧できます。