猪名川町議会 2022-10-07 令和 4年生活文教常任委員会（10月 7日）
続きまして、２目認定調査等費、支出済額１，３８４万５，１１１円で、備考欄、１節報酬、直接雇用している認定調査員２名分の会計年度任用職員報酬３８９万２，１４８円や、１１節役務費、介護認定の基礎資料である主治医意見書１，２２６件の作成に係る手数料６０３万５，８９８円のほか、１２節委託料、認定更新申請の調査等５１４件を居宅介護支援事業所等に業務委託した訪問調査委託料２３０万９，６２０円などになります。
続きまして、２目認定調査等費、支出済額１，３８４万５，１１１円で、備考欄、１節報酬、直接雇用している認定調査員２名分の会計年度任用職員報酬３８９万２，１４８円や、１１節役務費、介護認定の基礎資料である主治医意見書１，２２６件の作成に係る手数料６０３万５，８９８円のほか、１２節委託料、認定更新申請の調査等５１４件を居宅介護支援事業所等に業務委託した訪問調査委託料２３０万９，６２０円などになります。
芦屋市も基礎自治体として、感染対策としても幾たびか補正予算を組み、ワクチン接種事業をはじめ国や県の交付金を使い、給付金事業などを実施することによって、市民生活や事業者への支援を行っていただきました。 特に、全市民を対象とするワクチン接種事業は、未曽有の試みでもあり、想像を超える仕事量に対して、直接関係する職員はもちろん、全職員の皆様に心から感謝を申し上げます。
備考欄、戸籍住民基本台帳管理事務費２，９３８万２，２７２円、これは、住民サービスの基礎となる戸籍や住民基本台帳の管理、また、証明発行等の事務などを円滑に行うための保守委託料や機器の借上料が主な費用となっております。 次に、個人番号カード普及推進費３，６０８万４，０１３円をご覧ください。
姫路市は、幼稚園を義務教育及びその後の教育の基礎を培う幼児期の学校として位置づけ、１小学校１幼稚園として幼稚園教育の充実に努めてきました。しかし、近年は廃園、休園が続き、現在は33園になっています。 ３歳児は、身の回りの物事に興味を持つようになり、吸収力も急速に旺盛になります。この時期に適切な指導が必要という訳です。
３項４目土木費委託金、１節都市計画費委託金、収入済額５万円で、都市計画基礎調査委託金で調査員報酬などの費用に充当する委託金でございます。 ４６、４７ページをお開き願います。１８款寄附金、１項１目１節一般寄附金のうち都市政策課所管の一般寄附金１５万円は、木津東山に住宅整備される場合に納付いただく、協定に基づく公園整備負担金分として３件分の寄附があったものでございます。
１６款２項１目総務費県補助金、１節総務管理費補助金、備考欄、地域環境課の集落元気度調査事業補助金４１万５，０００円は、過疎化や高齢化が進行する小規模集落に対し、県からアンケート調査の実施を求められたもので、本町では９地区を対象に実施し、今後の集落機能を低下させないよう、県の補助事業、地域再生大作戦の積極的な活用や県下全体での集落対策の在り方、また、新たな対策を検討する基礎資料とするもので、１０分の１０
内容といたしましては、ひきこもりの御本人さんであるとか、御家族さんに対してどのように接すればよいかですとか、とりわけ、御本人さんがひきこもっている間、どのようなことを考えて家の中におられるのかといったような基礎的な理解についての講習を行うこととなっております。
ただ、問題が多々あって、小さいときにタコが生の餌を食べるということもあって、費用対効果を考えると、確かに一定費用は要ると思うんですが、基礎数を増やすということに関しては、そうこうも言ってられへんところもあると思うんです。
ガードレールの一番端っこが、ぼんと抜け出ていて、基礎ごと抜け出ているというのが見えると思います。 よく見ていただいたら、その白のガードレールの奥に４本のガードパイプが実はありまして、その真ん中に見えているやつ、一番上です、一番上のここの１本が、これが抜けています。道路があって、ガードレールがあって、歩道があって、ガードパイプがあって、水路があるんです。
この繰出金の算定基礎の一つに企業債の元利償還金が入ってございます。 特に下水道整備につきましては、昭和の終わりから平成の初めにかけまして短期集中的に投資し整備を行ってきた経過がございます。この部分の償還も相当進んでおりまして、その際に借り入れました多額の起債残高が減少傾向にございます。
先月には、心のふれあう市民のつどいで「差別問題理解の基礎基本～部落差別解消推進法に学ぶ～」と題した講演会を実施するなど、部落差別解消推進法の理念を踏まえ、部落差別を重要な人権問題の柱として、人権教育、啓発に努めているところです。 今後も、学校、家庭、地域、関係機関と連携し、継続した人権教育、啓発に取り組んでいきます。
◎答 消防署の施設更新に当たっては、何十年先の将来を見据え、大規模災害が起こったとしても、それに耐え得るような、強固で機能が充実した施設にする必要があると考えているが、耐震面を考えると今の基礎では不十分であり、防火水槽やエネルギー供給施設などの機能充実を図るには、新たな掘削は避けられず、また高さも制限である12メートルを超えてしまうと思われる。
このように所得税と住民税では合計所得金額に差異が生じているため、これを算定の基礎とする公的年金等控除額についても、所得税の計算によらず、住民税の合計所得金額で算定するよう規定の整備を行います。
最後に、９項目の東条学園の５階の建設費等についてですが、まず御質問の５階の建設費用の算出については、基礎も含め、躯体、設備ともに施設一体で建てているため、各階の分離計算はできませんので、５階の建設費用をお答えすることはできません。 また、５階の建物の延べ面積は304.58平方メートルとなります。
◎答 姫路市立動物園の移転に関する基礎調査ということで、移転後の新動物園の基礎調査と、夢前スマートインターチェンジ周辺の活性化調査ということで、活性化検討に当たっての基礎資料の作成にそれぞれ約300万円。また、姫路獨協大学の在り方検討に係る基礎調査ということで、要望書が提出された後に獨協大学の在り方を検討するための基礎資料作成に約500万円の委託料を支払っている。
ＩＴスキルなどに関しては、若い職員に負担をかけないよう、基礎的な研修の実施も必要と考えているとの答弁がありました。 次に、高齢期職員特有の業務上の課題や問題点はとの質疑に対して、高齢期職員はモチベーション維持の取り組みが必要と考えている。経験や能力、専門知識を活用できる人事配置、各種研修や人事評価の実施などによりモチベーション向上につなげたいとの答弁がありました。
◎答 4回目接種は高齢者や基礎疾患のある人、医療従事者など対象者が限定されているため、3回目の接種率と4回目の接種率に差があるものである。 ◆問 高齢者の4回目の接種率は現在6割程度であるが、3回目の接種率と同様の9割を目指すと認識してよいのか。 ◎答 そのとおりである。
○坂口光男委員 いろいろと新型コロナワクチン接種事業について前向きに対応していただいているかなと思うんですけども、ちょっと、６４号関連資料の一番最初のところなんですけど、６月から４回目の接種、６０歳以上、基礎疾患のある１８歳から５９歳云々と。
市民の皆さんが仕事や住む所を失うことがないように、本市のような基礎自治体、行政は、生命、財産を守るために、可能な限り、たとえ基金を取り崩してでも対策を示し続けるべきときです。特に、第２弾、全市民の皆様へのサポート券の配付事業のように、市民の皆様から評価を頂けるコロナ対策は、妥協せずに全力で取り組んでいただきたいものです。
平成２５年度の災害対策基本法の改正により、高齢者や障がいのある人など、自ら避難することが難しく、避難するために特段の支援を要する人は、避難行動要支援者として市町村がその登録要件を設定し、避難支援を実施するための基礎となる名簿を作成して、情報の把握に努めることとされております。