猪名川町議会 2022-12-12 令和 4年総務建設常任委員会(12月12日)
算定基礎となる前年度捕獲頭数790頭でございますが、この確定に基づき、当初予算の不足分を増額補正するものでございます。 次に、6款1項1目商工業振興費、補正額1,454万円のうち、備考欄2項目め、キャッシュレスポイント還元事業費2,000万円でございます。 次の32、33ページをお願いいたします。
算定基礎となる前年度捕獲頭数790頭でございますが、この確定に基づき、当初予算の不足分を増額補正するものでございます。 次に、6款1項1目商工業振興費、補正額1,454万円のうち、備考欄2項目め、キャッシュレスポイント還元事業費2,000万円でございます。 次の32、33ページをお願いいたします。
厚生労働省が発表した2019年国民生活基礎調査によると、大人が2人以上いる世帯の貧困率は10.7%に対して、大人が1人の世帯、つまりひとり親世帯の貧困率は48.1%と、ひとり親世帯が貧困に陥りやすいことは明らかであります。 ひとり親世帯がなぜ貧困に陥るのかを考えると、婚姻時に専業主婦であったり不安定就労に従事する割合が高く、キャリアがないため、離婚後に安定職に就くことが難しいこと。
具体的には、薬学部における薬剤師国家試験の合格率アップのために、令和4年10月に薬学教育支援室を設置し、学生だけでなく、教員も含めた教育活動の向上や、薬学の研究のための基礎教育の充実等を進め、薬学部の立て直しを図ろうとしており、これを皮切りに他の学部にも同様のセクションを設けて、大学全体のレベルアップを図る取組を行っている。
学校での具体的な取組としましては、放課後の補充学習や長期休業中の補充学習などを行い、児童生徒の基礎学力の定着を図っておるところでございます。 続きまして、児童生徒の学力データの調査分析を専門的に行う部門の設置または大学等との研究機関との連携についてお答えをいたします。
◆17番(帰山和也君) 国・県でやらないといけないようなことも当然あると思いますけれども、やはり基礎自治体で子どもたちと一番向き合っている芦屋市が、様々な手法でもって子どもたちと直接情報交換をして、子どもたちが本当に何に困っているのかということを、できるだけ早く情報を得て早期に対応できるような体制づくりは、常に念頭に置いて進めていただきたいというふうに強く要望しておきたいと思います。
医師会と懇談した際に、同センターでの発熱外来は高齢者や基礎疾患のある人、小学生以下の子どもなどに限ることを周知してほしいということであったが、姫路市として休日・夜間急病センターでの発熱外来の実施についてあまり周知していないのではないのか。 ◎答 市ホームページに情報を記載している。 ◆問 市民から相談があれば、同センターを案内しているのか。 ◎答 もちろんそうである。
今後でございますが、これまで将来推計につきましては、自然動態を基礎とした将来推計をしていたところでございますが、今後につきましては、社会動態等も加えた上で、より精査した上で正確な情報をもって今後の対応をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(榎本和夫) 大西議員。
もちろん肯定的な意味で伺っているわけなんですけれども、そのとき都知事からの答弁というのは残念ながらなかったんですが、福祉保健局長が、高校生の世代というのは、生涯にわたる健康づくりの基礎を培う大事な時期であり、自らの健康をコントロールし、改善できるよう支援することが重要だと述べていらっしゃるんです。 私はこの話を聞いて、本当に重要なヒントがあるんじゃないかなと思いました。
あかしSDGs推進計画につきましては、住みたい、住み続けたいまちを目指し、こどもを核としたまちづくりや誰にもやさしいまちづくりの施策の推進など、これまでのまちづくりを基礎としつつ、ウィズコロナ・ポストコロナの社会を見据え、SDGsの考え方をまちづくりの基軸として位置づけ、経済・社会・環境の3側面からの取組により、さらにまちの魅力を高めることで、まちの好循環の維持・拡大を図り、市民の皆様が安心して暮らし
今回の見直しの中で、算定基準の中、原価の中に減価償却費を入れ、それを算定の基礎の中にして料金、使用料を決めていくということでありますが、その減価償却費を入れる、原価に入れる、その意味と理由をお聞かせいただきたいと思います。 次に、公民館等々を利用する人、あるいは利用しない人の負担の公平性ということはどういうことなのか。
このときも通学は徒歩を原則としており、子どもの基礎体力の向上、ほかにも集団で通学することで、高学年が低学年に配慮するといった教育的効果の狙いがあり、集団での通学を学校のほうでは原則としているとお答えいただいています。 先ほど教育長がおっしゃったことと全く同じで、現状でもこのときおっしゃったようなことと変わりはないということでよろしいですか。 ○議長(松木義昭君) 管理部長。
政府が発表した新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応では、発熱外来を受診できる対象を高齢者、基礎疾患のある人、小学生以下の子どもに絞るとしています。それ以外の患者は、新型コロナ検査キットで自己検査し、陽性なら自宅療養、陰性であれば解熱剤で対応することとしています。 そこで1点目は、「第8波」に備え、医療提供体制の強化と抜本的拡充をということです。
2目予防費、事業番号0001324新型コロナウイルスワクチン接種事業は、6月定例会において、60歳以上の方と基礎疾患の方に対する4回目の接種に関する費用を計上し、実施しておりましたが、国がオミクロン株に対応した新型コロナワクチン接種体制の確保と、特例臨時接種実施期間を令和5年3月まで延長したことに伴い、追加するものです。
豊岡駅前の子育て支援総合拠点を活用しつつ、2021年から働きたい女性のためのデジタルマーケティングセミナーを開催し、子育て中の女性の潜在的労働力の掘り起こしのために、デジタルマーケティングについて基礎から実践までを習得できるセミナーをオンラインとリアルの両方で実施をされています。デジタルマーケティングとは、インターネットを活用した宣伝によってビジネスチャンスを広げる手法です。
ただ、登下校におきましては、やはりそれぞれ保護者の考えもありまして、例えば、今、子どもたちは重症化しないというふうなことは言われてますけれども、結局、同居の家族に基礎疾患のあるおじいちゃん、おばあちゃんがおられたり、お父さんやお母さんが基礎疾患持っておられたり、そういったこともございますので、とりあえずそういった形での指導はしておりますけど、徹底することはなかなか難しいのが現状でございます。
第5項統計調査費は、県委託金の交付決定により就業構造基本調査及び国民生活基礎調査に係る経費3万3,000円を減額いたします。 第6項監査委員費は、人事院勧告及び実績見込みによる人件費の補正により65万7,000円を増額いたします。
ため池ハザードマップを作成し、関係する世帯や各地区の避難所等に配付することで、防災の基礎資料として活用していただく計画としていますが、いざというときに活用できるよう各地区への啓発に努められたいのであります。 次に、都市整備部関係について申し上げます。 まず、地域ふれあいバス運行事業についてであります。
期末勤勉手当の基礎額には、先ほどの管理監督職員上限年齢調整額を含みます。 次に、(エ)について、給料の7割措置が原則でございますけれども、先ほどの役職定年の例外として特例任用する職員については適用しませんが、もう一つの特定管理監督職分に該当した特例任用する職員については7割措置を適用いたします。
これにつきましては、この中に、二元代表制の趣旨を踏まえ、市長と市議会の関係ですとか市民の負託に応える役割と責任といったことが書かれておりまして、今回の議論をしていただく中の基礎となる考え方がうたわれておりますので、御確認のためにこの資料をつけさせていただきました。 それから、別冊のほうでお配りしています、もう1個の別冊です。
そういったものを引き続き継続することで、一定基礎ベースの部分というのは身につくだろうと。 あと、それからは、例えば人事配置でありましたり役職でありましたり、そういったところで次の人材というものを育てていくというような形になろうかと思います。 資格助成の制度は引き続き行いますので、そこで確保したいと思います。 以上です。 ○北山 副委員長 横山行政管理室長。