養父市議会 2005-03-10 2005年03月10日 平成17年第8回定例会(第2日) 本文
この法律は個人情報の取り扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成、その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等が定められています。
この法律は個人情報の取り扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成、その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等が定められています。
本市におきましても、条例の定めによりこの制度導入が図れることから、平成16年2月に策定されました西宮市行政経営改革基本計画でその導入実施が計画をされておるところでございます。
基本的にはね。だから今までの自治会の自衛消防じゃなくなってしまっている。これは猪名川町の消防であって、各自治会によれば自治会の命令で消防が動く体制は今でもひかれておりますよ。しかし、本当にこの500人を維持していくのは、もう限界が来ておるんじゃないかなという気がするんです。
そのような状況の中で、今後予想されますさまざまな災害から市民を守り、安全・安心のまちづくりを推進するためには防災計画の基本となる地域防災計画を抜本的に見直す必要があると考えております。
◎乾谷 クリーンセンター所長 まず焼却炉と有料化の関係でございますが、我々今、基本的に自治会連合会を通じまして住民の説明に入っております。
以上のような考え方に基づきまして、目指すべき行動計画の基本理念を、「心豊かな未来をはぐくむ、ふれあい、安心、子育てのまち西脇」と定めたところでございます。
教育基本法は、第1条に「教育の目的」として「人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」とあります。学力、すなわち自ら学ぶ力であります。自ら学ぶための基本と学ぶ技術をしっかりと習得させることが学校の役割であると考えるのは間違いでしょうか。
我が委員会も独立機関ということで,基本的にはこの職員の能力あるいは実績をより重視した人事給与制度へ移行すべきであると,基本的にはそう思っております。そういったことで議会あるいは市長の方に定例的に行わせていただいております例の給与勧告・報告の中で,先生,先ほど申されましたようなその趣旨を言及しているところでございます。
これは,先ほども申し上げましたように,循環型社会を進めていく,つくっていくという上では,本当に基本的な考え方ということになるわけでございまして,私ども今持っております一般廃棄物の処理基本計画の中でも,こういうふうな視点から,その計画自体をつくってございます。
基本的な考え方としてはその負担金に見合う事業をしていこうということだが、コミュニティー活動として続けていかないといけない部分があるのでその部分については基金を取り崩さないといけないかなと考えている。 ◆問 初めて切り崩しているわけか。 ◎答 15年度で1億5000万円ほど、16年で5000万円ほど崩す結果になっている。 ◆問 将来的な見込みはどうか。
校内LANの環境整備について ・校長室及び職員室のLAN整備を、市立学校校内LAN整備の基本方針に基づいて努力をしている。安全管理面からの必要性も認識しており、できるだけ早期に学校内のLAN整備が実現するように取り組んでいきたい。
補正予算書ではわからないのですが、財政再建推進計画で示されておりました、いわゆる投資的経費の中で、地方債発行額5億、一般財源8億円の基本線は、この最終補正予算で守られたのかどうか、お伺いをいたします。 次に歳入であります。農林水産事業費負担金のうち、加古川西部土地改良事業負担金の一括償還金が117万円計上されております。
住民基本台帳の閲覧制度と個人情報保護条例についてお伺いいたします。 住民基本台帳法は、昭和42年に市町村において住民に関する記録を、正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もって住民の利便を推進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とするために制定されました。
まず、第1は合併協議で決まりました新市まちづくり計画を基本とすることであります。第2は早期の災害復旧・復興であります。第3は行財政改革の徹底であります。 第1の新市まちづくり計画を基本とすることにつきましては、養父市の基礎固め、市としての一体化を促進し、新市の均衡ある発展と住民福祉の向上を目指します。
現在県が実施しております河川改修事業は、武庫川水系工事実施基本計画に基づきまして、国の事業認可を得て実施されているところでございます。
○企画管理課長(松石俊介君) 基本的には協定、あるいはその条件に付されることになるんですけども、この指定管理者制度と従来の管理委託の違いはといいますと、管理委託の場合はやはり最終的には責任主体は自治体になります。 指定管理者の場合は代行という形になりますので、権限をすべて持っていただくということですから、そこのトップの方の権限になろうかということでございます。
次に、食料・農業・農村基本計画見直しについてお尋ねいたします。 日本の農政は、ほぼ10年単位で具体的方針を基本計画にまとめ、なおかつ5年ごとに見直しをしています。新たに策定される新基本法は、本年3月に最終決定されると聞いております。
あれは基本的な考え方というのは、あそこで健常者と障害者の方が一つになって、いろんな形の中でふれあい場所という形の中で建てるのが基本にあったわけですね。しかし、その建物は金がかかるということの中で、ゲートボールの協会の方から補助をいただいてああいう建物を建てたということでありますが、いわゆる我々もいろんな形で見させていただいております。
まず、1点目の市政運営に当たっての私の基本的な考え方についてでありますが、施政方針の中でも申し上げましたとおり、これまで市民の目線に立った市政運営を基本として市民の皆様との情報の共有化に努めていくとともに、職員の意識改革を初めとする市政の改革に精力的に取り組んできたところでございます。
◆近石 委員 その国家公務員法ですか、その国家公務員法基本法もあるんですけれども、基本はやはり労働基準法がベースになってできているわけなんです。何を言いたいかというのは、その集計の仕方で、休日に当たる、いわゆる土曜日、日曜日、本来の休日に働いたら時間外労働になっておるわけですね。そしたら、代休との区別がつかないわけですね、ある意味。