姫路市議会 2006-09-20 平成18年9月20日新総合計画策定調査特別委員会−09月20日-01号
◎答 平成18年に基礎調査、19年、20年の2ケ年をかけて新総合計画を策定し、平成20年11月議会に基本構想案を議案として提出し、平成21年4月からのスタートで、期間については3ケ年ごとの実施計画4回の12年間の予定である。 ◆要望 総合計画というのは十分な議論を重ねながら、徐々に積み上げていって一つの計画が練りあがっていくものである。
◎答 平成18年に基礎調査、19年、20年の2ケ年をかけて新総合計画を策定し、平成20年11月議会に基本構想案を議案として提出し、平成21年4月からのスタートで、期間については3ケ年ごとの実施計画4回の12年間の予定である。 ◆要望 総合計画というのは十分な議論を重ねながら、徐々に積み上げていって一つの計画が練りあがっていくものである。
ただ基本的に国がリサイクルを勧めているためその趣旨も生かしていきたい。 ◆問 再資源化施設において、地元雇用で、障害のある方の雇用を促進してほしいと思うがどうか。 ◎答 地元の雇用は大切なことだと思う。また障害のある方が手作業に従事できるようなラインを作りたい。ガラスの部分は問題があるため、それ以外の所で障害者の雇用を生み出すようにしたい。
あわせて、集中改革プラン等の行政改革の問題も今言われているわけですけれども、財政再建の基本的な方向について、これ、全体大まかで結構かと思うんですけれども、できれば市長の方からお伺いしたいと思います。 ○議長(岡田勝一) 門市長。
改正しようとする主な内容は、障害者自立支援法の制定により引用する児童福祉法の条項の移動や、川西市環境基本条例の制定により引用する条例名等の変更、その他所要の規定の整備をしようとするものであります。 なお、この条例は公布の日から施行しようとするものでありますが、児童福祉法に関連する改正規定は平成18年10月1日から施行しようとするものであります。
議員さんおっしゃいますように、基本的に学校が楽しいということであれば、子どもたちは学校に喜んで来るということには変わりはございません。そして、その中には楽しい中には、お互いに友達同士で認め合い、助け合いと。そういうことの学習が極めて大事であるということも、おっしゃるとおりだというふうに思います。
また、運営協議会の基本的事項の連絡調整や、具体的な検討を行うため県と担当部長で構成をいたします幹事会と、県と3市1町の担当職員等からなる担当者会を、それぞれ設置することといたしております。
それから、滞納額に対する徴収の目標数値、またその対策ということでございますが、基本的に目標数値と申しますのは、予算に計上している額の基礎となっておるものでございます。平成18年度予算では、ちなみに個人市民税においては滞納額の10%、法人市民税では5%、固定資産税では16%、軽自動車税では17.2%、合わせて一般会計では平均して15.2%の徴収目標としております。
神戸市の地下鉄では,すべての駅でエレベーターとか点字ブロックとか,そういうものを設置してございますし,また車いすのご利用者につきまして,あるいは視力障害者の介助の依頼などにつきましても,駅係員で基本的に対応してございまして,そういった部分では基本的に対応できておるんではないかと思ってございます。
◎答 区画整理事業なので基本は現機能を移すということになる。ただ新駅ビルに関しては姫路に必要な機能をできるだけ入れたい旨の要請はしている。商業中心のビルとなると思う。核施設となるようなものについては、JRとの協議の中でもまだ出てきていない。 ◆要望 市長にリーダーシップを発揮してもらい、市民を巻き込んだ活発的な議論を期待する。 ◆問 駅前のデザインについて応募を募るのは賛成である。
基本的にはやっぱり一番安全なようにやるのがいいんですが、そうなると、例えば120キロで走れるようにするとか、そういったとこまで難しいのでございますので、やはりその場合場合に応じて、ここはこのぐらいの安全性を担保しようと、そういった考え方でもって道路はつくられております。 以上でございます。 ○議長(岡田勝一) 岬 光彦君。
本市の中心市街地の4極2軸の1極を形成する、宮ノ前地区の活性化は、中心市街地全体の活性化にとって極めて重要なことから、これまで宮ノ前地区活性化計画及び伊丹市中心市街地活性化基本計画などに基づき、その活性化に取り組んでおり、今後も現在策定中の改訂版「中心市街地活性化基本計画」の中で策定委員会に御議論をいただき、必要な事業を位置づけてまいりたいと考えております。
○19番(片岡 格議員) 大体基本的な点についてはいろいろお答えをいただきました。詳細な点については、特別委員会、あるいは所管の審査の中で、できる限り伺っていきたいと思いますので、私の質疑はこれで終わります。 ○(地村耕一良議長) 19番議員の質疑は終わりました。 以上で、通告による質疑は終わりました。 ほかにご質疑はありませんか。
昭和43年に制定された消費者保護基本法は、事業者を規制することで消費者を保護しようとするものでしたが、平成16年に改定、施行された消費者基本法は、消費者の保護だけでなく、自立支援を求めるものになりました。
ここの表での金額の根拠となっています内訳を申しますと、基本料金が計画給水量分と1日最大受水量合わせて2億6,654万円、また、従量料金が実績受水量に単価52円を乗じた額で、1億4,419万4,180円、合計が22ページに記載しております受水費の欄の金額と同額の4億1,073万4,180円となりまして、これに消費税を加えた額となっております。
基本的には、町の方が借金をした段階で、無担保でもちろん借りておりますので、一般家庭の住宅ローンなんかとは若干違いまして、繰上償還に伴って残りの利息相当に一定の割引をかけるんですけれども、そういった保証金を取った上で繰上償還が認められると、そういう特殊な動きはします。
したがいまして,基本的には事業主の責任で,その実態を明らかにすべきものというふうに考えてございますが,この問題につきましては,全国的なものでございまして,業界を所管する国土交通省が全国的な業界団体の協力を得て,この中には当然港湾関係の団体も含まれるわけでございますけれども,昨年調査を実施いたしております。
◎答 基本的には善意に基づいて適切な報告をいただいていると考えているがこのような事例が起こったので、これから精査をやっていきたいと考えている。 使用料金以上の徴収については、管理料として、市に納付する使用料と自分達の申し合わせにより人件費や白線の補修等があるので管理料をプラスしていると認識している。 ◆問 今後の検討内容や方向はどうするのか。
◎答 市長への表敬訪問に対し、代理で対応する基本的姿勢の変化はない。 ◆要望 非核平和宣言もしており、県に対し強く入港を認めない対応を要望してもらいたい。
請願第8号 教育基本法「改正」案の拙速な審議でなく、十分な国民的論議を求める請願書を採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は継続審査であります。 お諮りをいたします。 本請願を当該常任委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の議員はご起立を願います。 (起立多数) ○議長(今井弘) 起立多数であります。
今回の流域委員会の提言と申しますのは、今後、河川管理者であります兵庫県が策定することになっております河川整備基本方針、それと河川整備基本計画に対しまして、その基本ともなるべき治水対策の方針を提言されたものというふうに理解しておるところでございます。