伊丹市議会 2005-06-13 平成17年第3回定例会−06月13日-01号
今日の環境問題は、大量消費・大量廃棄から発生するごみや、不法投棄、自動車排出ガスなど、日常生活に起因する、いわゆる都市生活型公害が中心となっており、地域での問題が地球規模へと広がっております。
今日の環境問題は、大量消費・大量廃棄から発生するごみや、不法投棄、自動車排出ガスなど、日常生活に起因する、いわゆる都市生活型公害が中心となっており、地域での問題が地球規模へと広がっております。
最近の異常気象、地球温暖化のもとで、保育室のクーラーをもう少し充実できないかと思います。これは、例えば子どもたちを甘やかしたらあかんとか、子どもたちが弱くなるといった史観的な観点でとらえていただくんじゃなくって、本当に平均気温が上がり続けているということ。それから、アレルギー、特にアトピー性の皮膚疾患の乳幼児がふえ続けているということ。この客観的な事実をとらえていただきたい。
４点目は、京都議定書が発効して、地球温暖化防止施策に取り組むことが求められています。太陽光発電や風力発電の促進が必要と考えますが、市内の公共施設の導入については、どのように取り組まれているのか。特に、今後新たに設置を予定されている斎場などの公有施設について、こういう発電装置をつけることを考えられているのかどうか、検討されているのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
京都議定書で義務づけられた地球温暖化ガス削減目標に向け、私たち一人一人が日々の生活の中で地球温暖化対策について考え、日本の温室効果ガス削減約束の６％を目指して、自分にできることを考え、実行していかねばなりません。子どものときから環境学習活動等を拡充していくことは重要です。光ガ丘中学校では、１２年間以上給食残量ゼロ運動をされ、県から表彰を受けられたりされています。
次に、政治姿勢のうち、資源循環型社会構築への考え方についてでございますが、人類が２０世紀に入って急速に展開させてきた経済社会活動は、私たちに大きな恩恵をもたらしてきましたが、一方、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会となり、国際的にも天然資源の枯渇への懸念や地球温暖化問題など、地球規模での環境影響への問題を生じさせていると言われております。
次に、５月２０日から２２日にわたり、愛知県長久手町並びに愛・地球博会場において、全国の改革を志す首長らによる、第１０回全国首長連携交流会が開催されましたので、出席をいたしました。初日は、豊田自動車専務からトヨタの改善運動の取り組みを学んでまいりました。
また、ＧＰＳ、全地球測位システムの導入も考えられています。つまり、本当に有効な犯罪対策を求めて、本当にいろんな試行錯誤が続いているような現状です。本市におきましても、いろいろ研究、対応を進めてほしいと思っています。
農業はまた、生産活動を通して、洪水防止、水源涵養、地球温暖化防止、景観提供といった多面的機能も果たす。今、農業を守るためには、農業に対する認識を改める必要がある。農業の本質は、命の循環に根差した生命産業である」との一文があります。個々の課題に取り組む上で、こういった視点を明確に認識することは、大変重要と考えます。
地球温暖化による近年の局地豪雨の危惧からも質問をさせていただきます。 そこで１点目にしゅんせつ事業についてお尋ねをいたします。県の事業とはいえ、本市としての行政区にかかわる河川整備、特にしゅんせつ事業は浸水、治水の観点から重要項目と受けとめられます。
私たちは豊岡市の責務として、徹底したごみ減量化と地球温暖化防止対策等に取り組む必要があると考えているところです。 また、市民が環境について学び、多様な実践活動に結びつくよう、市民環境大学やコウノトリ感謝祭の開催、太陽光発電システムの導入を促すとともに、豊岡盆地の自然環境、社会環境等を対象にした大学生等の行う学術研究への奨励補助を行います。
最後になりましたが、６月１日から９月３０日までの間、地球環境に配慮した省エネ対策と致しまして、「夏のエコスタイル（ノーネクタイ）運動」を実施致しております。職員一同、地球温暖化防止に取り組んでおりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
当局の方も１９９９年から始まりました関西サマーエコキャンペーンに考慮しまして、本年で７年目になるわけでありますけれども、地球温暖化に資するというふうなことでこういったスタイルでおりますが、冷房のよく効き過ぎたところでは、それぞれいろんな対応があると思いますので、適時、そういった形で柔軟に対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
ご指摘の公共施設における自動販売機の削減につきましては、地球温暖化防止に向けたエネルギー消費の削減という一つの目標の中で考えていく課題になってこようかと思っております。 まず、こうした取り組みについてご理解を得ながら進めていくことが必要でないかと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（志水隆司） 健康福祉部長。
今日、少子高齢化の進行を初め、地球環境問題の深刻化、高度情報化の進展、地方分権の本格化など、時代の大きな転換期に直面しております。ますます多様化する市民ニーズに対応した豊かさとゆとりを実感できる成熟した地域社会づくりに向けた積極的な取り組みが求められております。 もとより地方分権時代の自治運営にあっては、市民の参画と協働が何よりも重要であります。
少子・高齢化、高度情報化、国際化、地球環境保全等は２１世紀の大命題です。 この中で少子・高齢化はヨーロッパのどの先進国も経験しています。ヨーロッパの国々は比較的緩やかな進展だったのですが、日本はそのスピードにおいて、今までどこの国も経験したことのない速さで少子・高齢化が進むということです。労働力不足も起こってくるでしょう。現に外国労働者を多数受け入れている自治体もあります。
直営の福祉事業を起こし，地球環境を守る分野で産業を興すことが今ほど強く求められているときはありません。 財政再建は緊急の課題ですが，取れるところから取り，リストラで収益をふやすというやり方がまかり通るなら，こんな気楽な経営はありません。
３月２５日には、国内で開幕されました「愛・地球博」、愛知万博ですけども、そのテーマが自然の英知ということでございます。養父市も自然の中に恵まれた地域で、そして３万市民が英知を結集して新しいまちづくりに努力すれば、必ず将来に夢を持てるまちになると確信するものでございます。
京都議定書の発効が２月に行われたわけですけど、地球環境に取り組む中で、環境面はそう進んでないんだなと私は思っておったんですけども、１月の兵庫県米づくり運動会というのが北神戸でありました。それに行きまして、非常に関心があったんですけど、新潟の農学部の大学の先生が、地球環境が非常に変わって困る。
例えば、安全・安心の確保という視点から、防災対策、防犯のための取組み、市民病院への救急搬入の現状など、まさに市民生活の原点であります「安心して暮らせるまちづくり」のための施策について、ごみのないまち、地球にやさしい環境を目指した市民参画型の環境行政、美しいまちづくりのための取組みについて、そして、おの検定など特色ある教育施策の推進と教育現場における課題などについて、そして、市職員の福利厚生、人事行政
地元説明会の中で、姫路市のごみの現状から地球環境の問題まで市民に十分に納得してもらえるよう工夫をしていきたいとのことでありました。