香美町議会 2022-10-17 令和4年第135回臨時会(第1日目) 本文 開催日:2022年10月17日
当該事業は、町民生活における電気代削減に加えまして、エネルギー利用の合理化促進と地球温暖化対策の推進を図るとともに、町内経済の活性化を図ることを目的とするものでございます。 対象となる省エネ家電製品は、家庭で日常的に長時間使用され、比較的エネルギー消費量の大きいものとし、エアコン、LED照明器具、テレビ、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気温水器、ガス温水器、石油温水器の8種類でございます。
当該事業は、町民生活における電気代削減に加えまして、エネルギー利用の合理化促進と地球温暖化対策の推進を図るとともに、町内経済の活性化を図ることを目的とするものでございます。 対象となる省エネ家電製品は、家庭で日常的に長時間使用され、比較的エネルギー消費量の大きいものとし、エアコン、LED照明器具、テレビ、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気温水器、ガス温水器、石油温水器の8種類でございます。
やっと秋らしくなりましたが、夏の猛威が長引くなど地球温暖化が進んでいることは明らかです。地球環境を守ることは早急に行わなければなりません。 決算年度であった昨年6月に市長は、ゼロカーボンシティを表明されました。その具体策として、今年4月から、公共施設は再生可能エネルギー100%の電力となっています。脱炭素を中心として、気候危機を問題とし、その対応をされておられることは評価するところです。
以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、全国的に大規模な水害等が発生しており、温暖化対策が喫緊の課題であると思われることから、令和5年に改定予定の姫路市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)に掲げる目標の達成に向けて、広く事業者等の意見も聴きながら、連携の上、温暖化対策に取り組まれたいことを要望いたしました。 以上のとおりであります。
5目 環境衛生費につきましては、地球環境対策、環境美化、ごみの減量化や資源化対策のほか、環境保全対策などに要した経費でございます。主な事業について御説明いたします。説明欄3項目めの環境基本計画推進事業は、自然環境の保全、地球温暖化対策の推進、環境審議会の開催、市民協働による取組の推進などに要した経費でございます。
───── 一般質問 ───── …………………………………………… 1 地球温暖化対策と再生可能エネルギーについて (1) 宝塚市地球温暖化対策実行計画と宝塚エネルギー2050ビジョンの取組と今後の課題について (2) 県有環境林の伐採について ア 西谷地区において木質バイオマス有効利用の事業について 2 教育について (1) 学校給食の無償化について (2) 宝塚自然の家について
報告事項説明 ・令和6年度からの家庭ごみ収集運搬業務の新たな枠組みについて ・姫路市一般廃棄物処理基本計画の見直しについて ・新美化センター建設候補地選定の進捗状況について ・姫路市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の改定について ・低公害車普及促進対策事業の補助対象の見直しについて 質問 14時03分 ◆問 令和6年度からの家庭ごみ収集運搬業務の新たな枠組みについて
近年、地球温暖化による気候変動の影響によりまして、全国各地にて想定をはるかに超える豪雨により、これまで経験したことのない記録的な災害が発生いたしております。
地球温暖化対策として、日本でも2020年10月に、2050年カーボンニュートラルを表明し、2021年5月には改正地球温暖化対策推進法が全会一致で可決し、成立いたしました。公明党が訴えてきました、50年までの脱炭素社会の実現が法的に位置づけられ、今年の4月より施行されました。2021年10月には、地球温暖化対策計画を改定し、2030年に温室効果ガスを2013年度比46%削減する目標が定められました。
◎三輪徹 都市局長 先ほど申し上げました、再生可能エネルギー発電事業計画の認定情報及び兵庫県の太陽光発電施設等と地球環境との調和に関する条例に基づく届出により、設置箇所や運転開始日等把握しております。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 12番 江口千洋議員。 ◆江口千洋 議員 把握しているとのご答弁をお聞きしまして、安心いたしました。
あわせて、環境学習的な面で、省エネでありますとか発電しているところを見ていただいて、環境負荷が少ないというところもPRしていきますので、地球環境の問題ではないですけれども、環境問題に興味を持っていただけるヒントにもなったらいいなというふうに思っているところです。 以上です。 ○江原 委員長 伊庭委員。
主に世界的な人口増加による需要の増や、原油高、地球温暖化による干ばつ、天候不良による穀物相場の上昇などの理由によるものとされております。さらには、原油価格の高騰による物流コストの上昇、円安による輸入コストの増大、コロナ禍による生産体制の縮小、ロシア・ウクライナ情勢の影響など様々な要因が挙げられます。 議員ご質問の、今後の食品値上げ対策、町民生活支援対策についてでございます。
この間、私たち日本共産党としても、地球環境のために二酸化炭素を減らすことについて、早急な取組が必要だと考え、CO2の発生量を抑える素材を使った指定ごみ袋の導入にも賛成してきたところです。ただし、指定ごみ袋を導入しただけでは、ごみそのものの分別・減量を進めることは厳しいのではないでしょうか。芦屋市として、分別・減量を進めるためのスキームをお答えください。
①についてですが、体育館のエアコンについては、具体的な設置時期については決定しておりませんが、近年の地球温暖化や災害時における避難所としてのエアコンの必要性を鑑み検討してまいります。 ②についてですが、現在のところ故障や不備な点は特にございません。
環境創造課は、環境化学職2名、電気職1名、事務職2名の構成で、昨年までの環境総務課地球温暖化対策係及び自然環境係の体制と比べて正規職員が2名増員されております。現行の体制におきまして、常に国の動向を注視するとともに、国の動きに即対応できるよう努めてまいります。あわせて、適宜、外部の有識者の意見をお聞きしながら事務を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
1項目め、自然環境を損なわない適正な地球温暖化対策の取組について。 国は、昨年5月、改正地球温暖化対策推進法で、再エネの主力電源化を掲げました。しかし、今、日本各地で目に余る大規模発電施設開発のために、貴重な自然生態系が壊され、土砂災害、水害、景観被害など様々な問題が発生し、国民の命と暮らしが脅かされる事態になっています。
また、そういったものを受けまして、第2次の宝塚市地球温暖化対策実行計画、区域施策編というところにおきましても、省エネルギー型の事業活動、あるいは設備の効率化、再生可能エネルギーの導入などを事業者の取組の事項として挙げているところです。 我々としましても、こういったところを市としても推進策として積極的に今後進めていかないといけないというふうに考えております。 以上です。
地球温暖化が叫ばれ、豪雨が頻発しています。国会では、平成30年5月25日、森林経営管理法が可決、平成31年4月1日に施行されました。 森林経営管理制度では、手入れの行き届いていない森林について、市町村が森林所有者から経営管理の委託を受け、森林経営に適した森林は、地域の林業経営者に再委託するとともに、林業経営に適してない森林は市町村が法的に管理をすることになっています。
もう一方、明石市版ネット・ポジティブ・インパクトを導入すると、このように言いますが、これは前にも言いましたが、地球規模とか、国ごととか、少なくとも、関西なら関西方面というぐらいの環境概念でありまして、これを明石市内の4%しかない緑地に、これをネット・ポジティブ・インパクトを三方よしで入れます、これは立派な概念と言うんであれば、SDGsの第6次長期総合計画の中の文言にこの言葉はないじゃないですか。
またその平均走行距離は (2) 公用自転車の活用 ア 公用自転車の保有台数は イ 公用車1台を電動自転車に置き換えることで燃料費や修繕料、保険料、訪問先での駐車場料金などランニングコストはどの程度減少するか ウ 第2次宝塚市地球温暖化対策実行計画において、市民や事業者に対して、自動車への依存を控える移動や生活スタイルの転換を呼びかけているのであれば、公用車の近距離利用を控え、自転車等
なお、費用の面だけでなく、地球温暖化対策として環境面を重視されている場合も増えています。 次に、バイオマスやまきストーブの市の考えの西谷山地の木の利用につきましては、県は北摂里山地域循環共生圏構築の一環として、本市北部地域の県有林の木質バイオマスを活用し、木質チップボイラーの燃料を生産する事業を推進しており、昨年度、県有林の伐採や木質チップの生産を行う事業者が決まりました。