7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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三田市議会 2019-12-13 12月13日-03号

そこで、農林水産省は来年1月以降、各地方農政局単位農福連携に関してノウフクJAS周知啓発に努めるとありました。兵庫県でも農福連携には力を入れられ、各セミナーや研修会開催、就労に結びつく取り組みをされております。三田市でも、先日開催福祉教育常任委員会共生社会推進プログラムの発表がありました。そこには地域での働く場を拡大しますという重点項目農業福祉連携が明記されております。

姫路市議会 2015-12-09 平成27年12月9日経済委員会−12月09日-01号

◎答   我々も一度も聞いたことがなかったので驚いたが、近畿農政局に尋ねたところ、地方農政局ごとに国の指導の受けとめ方が違うのではないかということであった。近畿農政局管内での交付金返還事例はないと聞いたが、国が厳しい指導に傾いていることは事実であるため、返還事例がないことに安住せず、場内事業者ともしっかり取り扱い数量目標経営管理について認識し、取り組んでいきたい。

丹波市議会 2010-03-17 平成22年第41回定例会(第4日 3月17日)

対策実施に当たりましては、国すなわち地方農政局、地方農政事務所対策周知推進交付金支払いに関する事務を行うことになりますが、現行の需給調整事務産地確立交付金支払いのノウハウを有する地域水田農業推進協議会行政等が協力して事業実施に取り組んでいくことになります。なお、水稲担い手農業者へは対象者147戸、作付目標面積662ヘクタールも配分しております。

加東市議会 2008-09-16 09月16日-02号

市町村が中心となって地域バイオマス利用の全体プランをまとめたものをバイオマスタウン構想として、持続的に発展可能な社会の実現に向け、内閣府ほか6省庁がバイオマス構想を募集しており、地方農政局で受け付けしています。 構想書には、地域の現状、地域バイオマス賦存量、基本的な構想、その実施により期待される効果及び利活用目標などを記載することになります。

西宮市議会 2004-06-11 平成16年 6月(第 5回)定例会−06月11日-05号

このため、本市も、農林水産省地方農政局農政事務所と協力し、事業者の表示の徹底を図るとともに、関係部局連携して市民の理解を深めるための啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◎教育次長屋代鶴夫)食についての御質問のうち、学校給食についての御質問にお答えいたします。  

西宮市議会 2001-12-11 平成13年12月(第11回)定例会−12月11日-04号

これは、石川県金沢市で町の農薬散布に反対する運動の中で、使用農薬であるディプテレックス乳剤希釈倍数散布方法が全国的に守られていないことがわかり、市民運動の指摘を受けて、農水省が各地方農政局経由都道府県あて文書通知をしたものであります。府県はそれぞれの市町村に届けるべきものでありまして、県は、昨年7月にこの通知を受け、各市町へ伝えたのは10月18日です。

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