芦屋市議会 2021-10-08 10月08日－06号
疑わしきは罰せず、これについては、この問責決議を受けるに当たり、大塚議員はこの内容を認めたわけでもなく、ましてや、免責特権のない地方議会において、冒頭の弁明の中で、私自身は、個人情報に配慮した質疑でありましたり行動をしてきたというふうにおっしゃられたと認識しています。この内容も提案者の意見と大塚議員の意見が明らかに食い違っている点であります。
疑わしきは罰せず、これについては、この問責決議を受けるに当たり、大塚議員はこの内容を認めたわけでもなく、ましてや、免責特権のない地方議会において、冒頭の弁明の中で、私自身は、個人情報に配慮した質疑でありましたり行動をしてきたというふうにおっしゃられたと認識しています。この内容も提案者の意見と大塚議員の意見が明らかに食い違っている点であります。
ほかの自治体、日本の自治体、地方議会においても、１００を超える団体がもう既に宣言を行っている状況です。 具体的な内容です。
一方、地方議会の議員定数は、平成23年の地方自治法改正によって、人口に応じて定められた法定上限が撤廃されたことで、それぞれの自治体において条例により、自由に定めることができるようになり、この間、姫路市議会では、議長交代時の議長引継事項において、度々議会改革の一環として、議員定数の検討の内容が盛り込まれてきましたが、結果として、10年以上の間、見直しの検討が一向に進まず、議員定数は47人のまま今日に至
次に、４節共済費、支出済額２，０３４万７，２５１円、備考欄２行目、議員共済会負担金１，９７１万７２０円は、地方議会議員年金制度が平成２３年６月１日をもって廃止され、経過措置といたしまして、廃止前に給付がある方に対して、廃止後も一定の給付を行うこととされ、その費用の財源の一部を毎年度現職議員の標準報酬総額に応じて各地方公共団体が公費で負担することとされてございます。
日本の地方議会は、間接民主制の下、行うことが法律で決まっております。地方自治法にのっとった公正中立な選挙において選ばれた議員が市長側の提案を市民の代表としてしっかりと審議し、正しいか否かを判断し決めること、議決をしていくことになっております。我々の担いは大きく２つです。監督権と議決権です。
誠に身に余る光栄でありますとともに、コロナ禍の中、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しており、地方分権が進展する中で、地方議会に与えられた使命、役割は、大変責任の重いものであると感じているところでございます。その責任の重さに対し、本当に身の引き締まる思いでございます。
と申しますのも、２０１９年１１月に元ジャーナリストから見た地方議会について、議員間で研修が持たれたのですが、その講義の中で地方議会は停滞している。トピックスもない、行政と激しい対立もないのでメディアが食いつくこともない。メディアが食いつくことと政治的に大事なこととは違うのではないかというお話を聞きました。
もっとも、多くの議員の皆様から御指摘頂いていますように、やはり地方自治における原則としては、やはり地方議会、二元代表制のまさに市民の代表である議会の御判断というのは当然でございますので、住民投票との位置づけをどうするかというのは非常に大きなテーマであり、当然のことながら、このテーマについて議会の多くの皆様の御賛同を得る中で条例をつくらなきゃいけない立場でございまして、答申のとおりで制定頂けるのであれば
日本の地方議会は間接民主制の下、行うことが法律で決まっております。地方自治法にのっとった公正中立な選挙において選ばれた議員が、市長側の提案を市民の代表としてしっかりと審議し、正しいか否かを判断し決めること、議決していくことになっております。我々の担いは大きく２つです。監督権と議決権です。
４節共済費は、平成２３年６月１日に地方議会議員年金制度が廃止になり、制度廃止に伴い公費負担をしているもので、地方議会議員共済会に対し負担金を支出しておりますが、令和２年度と比較して６８万２,０００円の減少となっております。
私ども公明党は、１９６４年１１月の結党以来、大衆福祉の公明党として５６年間、福祉政策の充実のため国会、地方議会のネットワークを生かし取り組んでまいりました。その経緯からも、明石市立明石商業高校福祉科の設置を検討すること自体に反対をするものではありません。今回、議案第５６号において、明石市立明石商業高校の福祉科実習棟設計・工事費債務負担行為補正予算案が計上されました。
これを機に、国会や地方議会で生理の貧困についての議論が活発になり、内閣府男女共同参画局は、新たな対策として地域女性活躍推進交付金や、地域子供の未来応援交付金の活用も示しています。そこで、１点目、明石市でも本年４月から生理用品サポート事業、きんもくせいプロジェクトが始まっていますが、具体的な取組をお聞きします。
国政においてよく使われる与党・野党という枠組は、地方議会には建前としては存在しません。それは、議会は全体として野党的立場を取り、長との緊張関係を保つということが前提とされているからです。 さて、一般的に長を選ぶことは、まちの顔である１人の代表を選ぶことでありますが、議員は議会の構成メンバーを選ぶにすぎません。しかし、この構成メンバーを選ぶという点はとても重要であると言われています。
こうした制度の仕組みから、国では、内閣を支持する政党とそうでない政党という与野党関係というのが生まれるんですけれども、地方議会においては、制度上、与野党関係というものは発生しないと理解しています。 また、二元代表制の特徴というのは、首長も議会も共に市民を代表するというところにあって、相互に抑制と均衡によって地方自治体の運営の基本的な方針を決定していくものと認識しています。
○林委員 ３月、地方議会どこもやっとんやから、それ間に合うようにやってよとはちょっとは思いますけどね。 ○中川委員長 まだ決定は出てないですね。 ○山口事務局主幹 地方税法等の一部を改正する法律の審議状況なんですが、３月26日に参議院の委員会を通過しまして、その後すぐ本会議のほうでも可決されているようです。あとは官報のほうにいつ出るかというような状況です。 以上です。
先ほどの多可町議会会議規則の一部改正を踏まえ、地方議会においても男女共同参画を考慮した議会活動を促進するため、多可町議会の会議等を長期欠席した場合の議員報酬及び期末手当の支給について、適用除外の事由に議員の出産に関する規定を追加するものです。新旧対照表にあります第５条に第２号として議員の出産の場合を追加するものです。
近年、地方議会においては、議員の成り手不足が喫緊の課題となっており、成り手不足の解消に向け、議会の機能強化を図るとともに、女性や若者をはじめ多様な層の住民が議員に立候補し、活躍できる環境を早急に整備するよう、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の三議長会では、あらゆる場において政府・国会に対して要請が行われています。
地方自治法第180条が専決処分事項の指定を各地方議会の議決に委ねている以上、両者のバランスを意識してそれぞれの議会が個別に判断するべき性質のものと考えております。今回の提案については、他市でも同様の事例があり、100万円以下の金銭債権並びに市営住宅に関する訴えの提起に絞った内容であることから、議決機関としての機能を大きく低下させるものではないと考えております。 ６点目でございます。
そのような企画を終えようとした時期に、様々な地方議会で議員報酬の削減が行われ始めました。宝塚市議会も何かしなければいけないと、２０２０年６月分の議員報酬の全額カットという案が市議会のテーブルにのりました。 再度申し上げますが、私の中では６月分の議員報酬１００％の全額カットに関しては、なかなか賛同できませんでした。
答えとして、地方議会が安保、外交、軍事に関わらないという議論があることは承知しているが、兵庫県が2017年に全会一致で非核平和宣言を採択し、本町議会も全会一致で核兵器廃絶平和のまち宣言を決議している。町内にも被爆２世、３世もおられる。外交ということではなく、平和を希求するということで理解いただきたい。