川西市議会 2001-10-20 09月07日－03号
そこで、平成１０年１０月２０日に地方自治法が改正されました。これは条例化でございます。平成１１年４月から都道府県と政令市、中核市の全国の約８０余りの自治体に創設が義務づけられました。その他の市町村は任意とされております。 任意で外部監査制度を導入しているところは、大分市を初め３市が実施しております。これらの市監査の種類を見ますと、５種類の監査がございます。
そこで、平成１０年１０月２０日に地方自治法が改正されました。これは条例化でございます。平成１１年４月から都道府県と政令市、中核市の全国の約８０余りの自治体に創設が義務づけられました。その他の市町村は任意とされております。 任意で外部監査制度を導入しているところは、大分市を初め３市が実施しております。これらの市監査の種類を見ますと、５種類の監査がございます。
────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 姫路市議会議長 清 水 利 昭 会議録署名議員 井 川 進 善 同 山 田 敏 夫 同 水 野 守 弘...
市長より，地方自治法第 243条の３第２項の規定に基づく「法人の経営状況を説明する書類」及び同条第３項の規定に基づく「土地の信託事務処理状況を説明する書類」が，また監査委員より監査報告第11号より監査報告第13号に至る３件の報告が，それぞれ提出されましたので，いずれもお手元に送付いたしておきましたから，ご了承願います。
１６番 田 中 悦 造 １７番 森 口 昌 英 １８番 山 本 博 一 １９番 足 立 義 則 ２１番 赤 松 賢 宥 ２２番 上 月 格 男 ２３番 松 本 孜 ２４番 市 野 忠 志 ２５番 降 矢 太刀雄 ２６番 田 中 孝 治 〇欠席議員 なし 〇地方自治法第
１６番 田 中 悦 造 １７番 森 口 昌 英 １８番 山 本 博 一 １９番 足 立 義 則 ２１番 赤 松 賢 宥 ２２番 上 月 格 男 ２３番 松 本 孜 ２４番 市 野 忠 志 ２５番 降 矢 太刀雄 ２６番 田 中 孝 治 〇欠席議員 なし 〇地方自治法第
〇午前１１時１２分 閉 会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日 議長 新 内 竜一郎 副議長 石 橋 寛 治 署名議員 竹 本 勲 署名議員 松 崎 克 彦...
番 高岡一郎君 ４４番 中川日出和君 ４５番 石本 晟君 ４６番 藤原軍次君 ４７番 米田守之君 ４８番 中村四郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇議会事務局事務局長 佃 安雄君事務局次長 小谷正彦君議事課長 辻本 守君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇地方自治法第
地方自治法第１１７条の規定により、山口 寛議員の退場を求めます。 〔山口 寛議員 退場〕 ○議長（都筑省三君） 懲罰特別委員長から報告願います。 灘井議員。 ◆１番（灘井義弘君） ＝登壇＝御報告申し上げます。 懲罰特別委員長の報告を申し上げます。
地方自治法第１２１条の規定により、理事者の出席を求めておりますので、ご報告いたします。 また、「議会の権限に属する軽易な事項で市長が専決処分することができる事項の指定」第１項及び第２項の規程に基づく専決処分の報告書が提出され、その写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 三木市議会議長 田 原 正 己 会議録署名議員 大 西 保 弘 会議録署名議員 米 澤 修 二...
第１９条 ──省略── （秩序保持に関する措置） 第２０条 委員会において地方自治法（昭和２２年法律第６７号）会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。
◎総務部 まず、法的には地方自治法で各種手当を支給することができると。その中に退職手当ということがまず入っております。今、御指摘のとおり、やはり給与の後払いですとか、功績報償的な意味合いがやはりまだまだ強いのではないかと。
２２番 林 頼 夫 １１番 米 谷 豊 ２３番 奥 道 義 巳 １２番 橋 本 勝 利 ２４番 山 手 良 友 ３．会議に出席しなかった議員 ６番 竹 内 友 江 ４．議事に関係した事務局職員 事務局長 末 政 拓 雄 書 記 網 本 等 書 記 作 本 正 登 ５．地方自治法第
第２番目に、地方自治法違反であります。これは、「総計予算主義の原則」、第210条でありますけれども、「一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない」、これは予算の全貌を明らかにするとともに執行の責任を明確にするためであります。いわば１億7,517万円もの裏予算が存在をしているということがこれに違反しております。
２２番 林 頼 夫 １１番 米 谷 豊 ２３番 奥 道 義 巳 １２番 橋 本 勝 利 ２４番 山 手 良 友 ３．会議に出席しなかった議員 ６番 竹 内 友 江 ４．議事に関係した事務局職員 事務局長 末 政 拓 雄 書 記 網 本 等 書 記 作 本 正 登 ５．地方自治法第
地方自治法の第174条の規定によって、市議会議員に専門委員として市長から委嘱されているものに、水田農業対策、地域改善対策、播州織開発機構、市営住宅入居審査、総合計画策定等いろいろな委員会があります。これらの専門委員は、常設もあれば臨時的なものもありまして、市長が任命するものであります。
以上のことから、既に原因の究明や措置内容、責任の所在が明らかになっていることなどから、本件については地方自治法第１００条の規定に基づく調査特別委員会の設置については反対をいたします。 ○議長（宮本 明） ２５番・佃議員。 ○（佃 助三議員） 地方自治法第１００条の規定に基づく調査特別委員会の設置の動議について、我が公明党議員団の意見を申し上げ、態度表明をしたいと思います。
なお、嘱託職員、臨時職員につきましては、提出条例に関する根拠規定であります地方自治法第１７２条で、議員その他の職員を置きその職員の定数は条例で定める。ただし、臨時または非常勤の職員については、この限りでないと規定されておりますことから、定数から除外をいたしております。