姫路市議会 2007-03-05 平成19年第1回定例会-03月05日-02号
税収の減少と雇用悪化の中で、地方自治体の企業誘致は大きな行政目標の一つとなっておりますが、姫路市においても長年にわたって市長初め職員が努力されているが、市外からの確たる朗報は少ないようであります。 そこで、18年度の誘致活動費2,300万円が計上され、19年度にも1,890万円とその推進委員が選定されておりますが、その人数と誘致活動の内容と成果についてお伺いいたします。
税収の減少と雇用悪化の中で、地方自治体の企業誘致は大きな行政目標の一つとなっておりますが、姫路市においても長年にわたって市長初め職員が努力されているが、市外からの確たる朗報は少ないようであります。 そこで、18年度の誘致活動費2,300万円が計上され、19年度にも1,890万円とその推進委員が選定されておりますが、その人数と誘致活動の内容と成果についてお伺いいたします。
また、地方分権の推進により、地方自治体は地域の課題について、みずからの責任と負担において判断し、決定していくことがこれまで以上に求められています。 多面的な効果をもたらす広域交通網、航空路線の整備、安心できる医療体制の確保、安らぎの福祉・環境施設の整備など、但馬地域の将来を展望しつつ、市町間の連携強化を図り、時代に即応した豊岡づくり、但馬づくりを進めます。
次に、3点目でありますが、地方自治体においては健全な行財政運営を推進するため、行財政の改革をはじめ、行政運営において事務事業評価や政策評価が第三者機関等で行われております。一方、こうした行政運営に対する議会、監査委員制度があります。また、本市においては、職員倫理条例の倫理審査会、公益目的通報者保護条例の行政監察員などによる制度的な仕組みが設けられています。
さて、今日、人口減少社会の到来、少子化・超高齢化の急速な進展、地球規模での環境問題、安全・安心への関心の高まり、新地方分権改革の推進など、地方自治体を取り巻く経済社会環境が大きく変化しており、国、地方を通じて大変厳しい財政環境に置かれております。 本市におきましても、地方交付税や臨時財政対策債の大幅な減などにより、市の財政状況は極めて厳しい状況が続いております。
地方自治体の自主性や自立性が高まる中、こうした難題に対しどのように取り組むのか、自治体の力量が問われていると思っています。私はこうした実態を取り巻く厳しい環境の中で、今日の行政課題に藤原市政3年目をどう展開されるのか、以下数点について質問をしてまいりたいと思います。 まず最初に、市長の市政運営の基本方針についてお伺いいたします。
昨年来より財政破綻した夕張市の財政難を端に発しまして、地方自治体の財政難と、宮崎県で東国原知事ですか、当選の影響で、宮崎県議会の方が、連日、メディアの注目を浴びております。また、住民の方も関心が高まっておるものと思われます。私たち淡路市議会も、心引き締めてやっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
もちろんこのような労働法制にかかわることも、一地方自治体として解決するには限界があることも事実ですし、国に物を申すことも必要です。しかし、限界がありながらも、できることはないのでしょうか。問題は何もないのか、問題はあるが何もできないのか、あるいは、できることはあるので何とかしようと思っているのかでは、雲泥の差があります。
現在、私は全国市長会の財政委員会の副委員長を務めさせていただいておりますが、全国市長会を通じまして、地方分権をより一層推進し、地方自治体の自立的かつ効率的な行財政運営を可能とする地方税中心の歳入構造を構築するためには、国と地方間の事務事業の配分割合と税源配分との乖離をできるだけ縮小するという観点に立ちまして、さらなる税源移譲によりまして地方財源の拡充強化をされるよう要望しているところでございます。
宝塚でも有床の病院はそんなに多くないわけで、ですからぜひ努力目標というか、市がいわゆる地方自治体の長として医療機関に働きかける。いわゆる開業医さんにももしそういう機会があれば、特別に保存してくださいよと、協力ですので、そんなふうに対応は可能だというふうに思います。
この二つが地方自治体の今やるべき任務だと思います。 芦屋市政は、この二つの役割を果たしているでしょうか。それどころか、国の下請機関のようになって、さらに市民に痛みを押しつけ、市の独自施策までばっさりと切り捨てる行政改革を実行してきたのではないでしょうか。
今、地方自治体が取り組まなければならないのは、互いに協力し合う地域風土に支えられた地域社会を築くことにあると考える、とのことです。 市長が言われるように、社会保障や税金の負担感で苦しめられているからこそ、暮らしの安定に身近な自治体に多くの期待が寄せられているのです。
ただ、それに加東市があわせたということですが、本来的な理由といいますのも、職員組合等が言いますところの1つは、今回の1号抑制といいますものは、地方自治体にない、国の方では1つは本庁勤務手当、また旧の調整手当の経過措置に当たる内容に近い広域異動手当、これの財源確保のためであるというふうな説明をされておる分もございますが、またある反面、この抑制措置によって現給保障額、これの財源に充てるというような解釈もされておるところでございます
世論や司法が訴える国民の話を理解した見解を示すようになり,各地の地方自治体においても,公立保育廃止・一元論だけではなくて,訴える住民に寄り添った施策を改めて打ち出すという事例も,現在ふえてきております。
本件提案の理由でありますが、さきに本市職員から、青年海外協力隊への参加申し出があり、種々検討した結果、派遣することを決定するとともに、国際化の時代に対応した地方自治体として、身分保障等必要な処遇を定めた条例を制定しようとするものであります。 このたび提案する条例は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律に基づき必要な事項を規定しております。
経済構造の変化や人口減少、地域間競争が激しくなり、地方自治体も従来の考え方ややり方ではもはや通用しない時代が到来をしております。これを乗り切るためには、職員1人が現状に満足することなく知恵を出し合い、市民の皆さんと力を合わせ、共有をしたまちづくりを進める必要があります。これからもより一層の強い思いで、養父市のよさを生かした活力のあるまちづくりを進めてまいる所存であります。
介護保険制度で対応するとなると、地方自治体の負担も大きくなるし、現場の声が反映されていない。影響調査をすべきだと思うとの意見が出されました。 以上の審査の後、採決の結果、本請願は、賛成少数で、不採択にすべきものと決しました。 以上で民生文教常任委員長の報告を終わります。 ○議長(長野良三君) 委員長の報告は終わりました。 次に、第2号議案に対する修正動議の趣旨説明を求めます。 平野議員。
平成12年4月の地方分権一括法の施行により、機関委任事務が廃止され、一応は国と地方自治体の関係は対等な立場になりました。さらに、三位一体改革へと地方分権の流れは継続してきましたが、肝心の税財源の移譲はほとんど進んでいないのが実情であります。
これがどういう数字かといいますと,全国に地方自治体,三種空港──地方自治体が管理する三種空港,55空港ございますけれども,平成16年度の貨物の合計が6万3,000トンということでございますので,この2.4万トンと申しますのは,神戸空港単独で三種空港の約4割に相当するということでございます。
今現在は地方自治体は倒産はございませんので、仮に夕張さんのような状況になっても国等が支援しますので、それについて伊丹市が債務保証するという場面は実際上、出てこないんですが、今、国の方でも地方財政の破綻法制とかの検討をされてますので、その法律の仕組みになったらどうなるかわかりませんが、そういう倒産等が実際発生した場合にはこの95億のうちのどっかの市町の1億か2億が仮に倒産等で支払えなくなったら伊丹市側
そういうことも国から指示されていますし、のうのうと病人を排出し、医療費が高騰しということを漠然と取り組んでいてはいけないということは、もう重々助役初め、市長初め各伊丹市としてどう健康施策、医療費の削減等に取り組まなければならないかということは今後非常に大きな地方自治体の課題になってくるんですね。そやないとこの膨張はとめられない。