5001件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

西宮市議会 2019-07-05 令和 元年 7月 5日議会運営委員会−07月05日-01号

また、自治体行政は、地方自治法に基づき、財政会計など地方自治体特有の制度であることから、行政経験に基づく行政実務や地域課題に関する専門性・知見が求められており、これらの専門性は、実効性の高い自治体監査担保する上でも重要であります。このことから、監査委員行政実務や行政法規に詳しい自治体等の行政経験者を選任することは意義があると考えます。  

西宮市議会 2019-07-02 令和 元年 7月 2日総務常任委員会−07月02日-01号

これは、第31次地方制度調査会答申を踏まえ、人口減少社会においても対応可能な地方自治体の体制を確立することを求めたものでございます。  「2 内部統制制度の構築・監査制度の充実強化」についてですが、地方公共団体に求められる内部統制制度の構築の内容は、記載の「@内部統制に関する方針の策定・公表」などDまでのとおりです。

赤穂市議会 2019-06-27 令和元年第2回定例会(第4日 6月27日)

よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。  記  1 子どもたちの教育環境改善のために計画的に少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。  

西宮市議会 2019-06-26 令和 元年 6月(第 1回)定例会-06月26日-04号

そのような中で、我々のような地方自治体で何ができるか、近隣市と限られたパイの取り合いのような競争をするということではなく、日本の一自治体として、全体がふえる方向で進めるべきということを念頭に置きながら取り組まなければならない、そのように考えております。  市としましては、それぞれが希望する人数の子供をちゅうちょせず持てる環境を整えて、安心して子供を育てることができるというのが理想と考えております。

西宮市議会 2019-06-25 令和 元年 6月(第 1回)定例会−06月25日-03号

運動部活動のあり方については、東京オリンピック・パラリンピックを来年に控えた現在、体罰顧問の教師の働き方改革の問題もあり、国、各地方自治体において広く議論がなされているところであり、新聞テレビなどでも多くの報道がなされております。スポーツの有用性、つまり、スポーツが中学生の社会性、協調性、公徳心、コミュニケーション能力等を育むことには全く異論はございません。

伊丹市議会 2019-06-25 令和元年第3回定例会−06月25日-06号

この点を一定評価はしますけれども、一方、国土交通省は、ことしの3月に、地方自治体にダンピング対策の徹底を促すため、低入札価格調査基準等を「70〜90%」を「75〜92%」に引き上げ、これを踏まえて最低制限価格の適切な運用を地方自治体に要請しました。現在、伊丹市の場合は「70〜90%」ですけれども、今回の入札では、その見直しはされていません。

たつの市議会 2019-06-20 令和元年第3回たつの市議会定例会(第2日 6月20日)

また、憲法25条の2項に、国は公衆衛生の向上増進に努めなければならないとあるように、地方自治体責任において運営されなければならない事業です。国の地方への不当圧力はお察ししますが、市民の暮らし応援のたつの市となるよう慎重な対応を求めて質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(楠 明廣議員)  次に、22番横田勉議員。 ○22番(横田 勉議員)(登壇)  皆さん、こんにちは。  

篠山市議会 2019-06-19 令和元年第120回水無月会議( 6月19日)

特に、内閣府としては、総合戦略地方創生と連携させていくこと、全国の30%の地方自治体で何らかの取り組みを目標にされているということでありました。また、その取り組みの方法としては、環境基本計画等に位置づけて推進していく方法のほか、地方版総合戦略総合計画に位置づけするという方法も教えていただいたところです。  

豊岡市議会 2019-06-19 令和元年第1回定例会(第4日 6月19日)

女性の貧困問題と地方自治体のとるべき施策では、地方自治体の女性の貧困問題に対する関心の低さを上げ、女性の貧困問題というテーマを取り上げることこそが女性の貧困問題を認識する。そして解決と向かう一歩なのだとして、地方自治体により状況は異なりますが、女性が抱える問題に取り組んできた人たちにとって女性の貧困問題は当たり前のように存在してきました。  

稲美町議会 2019-06-19 令和元年第254回定例会(第3号 6月19日)

政府食品ロス削減の基本方針を策定するとされ、地方自治体は、基本方針を踏まえて削減推進計画を策定し、実施することを責務としています。2015年に、国連が持続可能な開発目標(SDGs)を制定し、国内でも2030年度までに食品ロスを2000年度比で半減する目標が上げられています。  削減推進計画に先立って、災害備蓄食料についてお尋ねします。  

明石市議会 2019-06-18 令和元年第1回定例会 6月議会 (第4日 6月18日)

平成29年3月31日、厚生労働省地方自治体に対して、新生児聴覚検査体制整備事業についてと題する事務連絡を発信しました。新生児の1,000人に1人から2人が生まれつき両耳に難聴があるとされ、聴覚検査は先天性難聴の早期発見に有効であり、適切な療育を受ければ、言葉の発達への影響を最小限に抑えることができるとして、全国の自治体に積極的な公費助成と体制整備を求めております。

高砂市議会 2019-06-18 令和元年 6月定例会(第 4日 6月18日)

デジタルファースト法成立に先立ち、2018年6月に閣議決定をされた日本のIT戦略、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画においては、地方自治体が目指すべき地方デジタル化総合パッケージも提示をされております。  デジタルファースト法成立に伴い、国の行政手続のオンライン化が進められることが予測されます。

豊岡市議会 2019-06-17 令和元年第1回定例会(第2日 6月17日)

○市長(中貝 宗治) 税というのは、税に限らずですけれども、地方自治体のできる裁量というのはほとんどないというのが実態です。ですので、新たな税目をやろうとすると、何に使うのかということとセットで議論する必要があります。  したがって、今回のように観光振興ということが大きな課題になってくるときに、それに対する財源をどうするかということで議論せざるを得ないと。

丹波市議会 2019-06-14 令和元年第101回定例会(第5日 6月14日)

丹波市は、最近5カ年の中で国及び地方自治体に納入実績がないと参加ができないようになっとるんですけども、香美町では実績もなしに参加がされとるように思うんですけども、ちょっとその辺、お聞かせを願いたい。このように思います。 ○議長(林時彦君) 技監兼入札検査部長。 ○技監兼入札検査部長中野譲君) 入札に関する御質問ですので、まず、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。