豊岡市議会 2016-12-14 平成28年第5回定例会(第4日12月14日)
今回、地方創生応援税制という形で制定され、その概要も示されました。ご承知のとおり、自治体が地方再生計画を策定し、国の認定を受けなければ実施できないものです。3月議会の答弁では、今後の対応方針を検討したいとなっております。本市も、この制度を実施してはどうかと思いますが、その後のお考えをお尋ねします。
今回、地方創生応援税制という形で制定され、その概要も示されました。ご承知のとおり、自治体が地方再生計画を策定し、国の認定を受けなければ実施できないものです。3月議会の答弁では、今後の対応方針を検討したいとなっております。本市も、この制度を実施してはどうかと思いますが、その後のお考えをお尋ねします。
危機管理監 …………… 西 田 浩 次 企画総務部長 …………………………………………… 藤 本 浩一郎 企画総務部次長 ……… 田 村 剛太郎 市民生活部長 …………………………………………… 西 垣 良 康 市民生活部次長 ……… 古 段 守 健康福祉部長 …………………………………………… 本 間 孝 子 健康福祉部次長 ……… 小 畑 美由紀 産業環境部長兼国家戦略特区・地方創生担当部長
ただ、現在のところ、地方創生というようなことで養父市は進めております。
○丸谷委員 これについては定期的な取引にもつながっているということで、今は地方創生の加速化交付金も使われてのチャレンジだと思いますけれども、今後、こういったことを事業として定着させるためには費用対効果の見きわめであるとか、いろんな課題も出てきていると思うんですけれども、今の時点で課題が上がっていたら教えてください。 ○中西委員長 上田産業振興部次長兼産業政策課長。
地方創生応援税制、企業版ふるさと納税ということで、内閣府が出しておりますけれども、この企業版ふるさと納税をすると企業に対して非常に優遇税制してもらえるということで、この数年非常にふえているんです、各市に聞くと。非常にふるさと納税がふえたところは、企業版ふるさと納税がどんどんふえているんです。
国は、地方分権、地方創生の取り組みの中で、地方自治体にさまざまな計画の策定を求めています。今議会でも7つの市民意見募集が出ているように、職員の負担はふえています。ふえる業務に見合った職員体制が必要だと考えます。部署によっては、年間を通じて必要な業務にも非正規職員が配置されており、そうしたところは正規職員を採用して行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。 職員の正規・非正規の実態をお示しください。
平成28年12月13日地方創生・広域連携特別委員会−12月13日-01号平成28年12月13日地方創生・広域連携特別委員会 平成28年12月13日(火) 地方創生・広域連携特別委員会 付託議案審査について 第4委員会室 〇開会 9時56分 〇出席議員 今里朱美、竹尾浩司、白井義一、有馬剛朗、重田一政、汐田浩二、三和 衛、萩原唯典、坂本 学、苦瓜一成、今栄進一 〇黙祷 △市長公室 9時57分 〇前回
○経営政策部長(大西真也) 職員の提案ということですけども、稲美町におきましては人口減少に歯止めをかけるということで、総合戦略ができる、地方創生が始まる前から取り組みを進めております。平成23年から平成27年までの5年間ですね、職員人口増加対策プロジェクトチームを組織し、全職員の一同がチームの一員になって、真剣に町の将来について考え、さまざまな提案を行ってきております。
加古川市・稲美町・播磨町の1市2町では、地方創生加速化交付金交付対象事業としてクラウドファンディングの仕組みを活用するふるさと「はりま」応援ファンドというプロジェクトに取り組まれております。そこで次のことを伺います。 ①播磨町はどのように関与していくのか。 ②行政が関与する必要性・目的とは何であるか。
想定する事業といたしましては、総合戦略に位置づけたもののうち、議員ご指摘のとおり、本市の魅力のひとつである自然環境を活用した事業も含め、地方創生の観点から様々な事業を検討しているところであります。 地方創生を進めるための施策を推進すべく、多くの企業から寄附を集めるためには、企業にとって魅力ある事業であるとともに、三田市の地域創生に対する強い意欲が感じ取れるものでなければなりません。
まず、持続可能な開かれた自治体についてのうち、夢・未来たからづか創生総合戦略の取り組みにおける課題につきましては、総合戦略では、本市の地方創生に向けた基本目標と取り組むべき施策を掲げ、主要な事業を示し、取り組みを進めています。
○村岡委員 ちょっと困難やというようなんですけど、今の品物の中で売れ筋ですとか、これをまた西脇再生、地方創生に向けて考えておられると思うんですけど、その辺の売れ筋云々等で何かその辺が、地方再生のヒントのようなものを得られておられるのかいうのをお聞きしたいと思います。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設準備室総合調整担当主幹 返礼品の割合を見ますと、断トツがやはり黒田庄牛です。
過去において、国よりも3年ほど先駆けて地方創生に取り組んでいる、だから加西市は大丈夫だと言った方もおりますので、ぜひともしっかりと、社会増減だけじゃなくして、その自然増に力を注ぐ、これを注ぐために医療費の無料化とか幼稚園、保育所の無料化とかそういったものをやってきているわけですから、本当にその子供がふえるように、亡くなる方はこれは仕方ないですから、亡くなる方よりも子供がふえるような、そういう施策をやっていただきたいというふうに
人口減少化問題、今、地方創生で大きなその目標を掲げておりますけれども、歯どめをかけるということですが、カニにもその減少化時代といいますか、地域にとどまらず都会に流れていくカニも、今の若者と同じなのかなということを、例えは悪いんですけれども、本当にそういう意味では根本的に何か考えなければならないというようなことをちょっと今気になっているところでございます。
地方消滅人口ビジョン、地方消滅ということが大変話題になって、その後、人口ビジョンですとか総合戦略、地方創生ということが出てまいりました。しかし、中身を見ますと、社会増、いわゆる転入増に係る事業が多く、自然増、出生増につながっていくような事業が少ないのではないかということは、これまで指摘させていただいたとおりでございます。
とはいえ、他市を褒めてばかりいてもあれなので、ちょっと最近の事例で宝塚市が頑張っているなと感じた事例も紹介しておきますけれども、産業文化部の事例なんですが、地方創生加速化交付金というのを獲得されましたよね。
続きまして、オークタウンを含めてですけども、オークタウン加西を含めてですけども、管理費、体育施設の管理費も含め、地方創生整備交付金の利用で、この補正予算の活用でメリットはどのあたりにありますか。 ○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。 ◎ふるさと創造部長(西岡義信君) この地方創生施設整備交付金といいますのは、この平成28年度の国の第2次補正で措置された制度ということでございます。
また、地方創生の流れから、市内、市外、また、海外に伊丹市のアピールにおいて最新の技術のVR(バーチャルリアリティー)を活用したシティープロモーションも作成され、情報発信を展開されておられます。 特に動画を活用した情報発信は、各世代問わずわかりやすく、文章では表現しにくい情報を表現し、伝えることができるツールであると思います。
さて、1問目に入りますけれど、市長は平成28年度の施政方針で、2060年を見据え、安倍内閣が進める人口減少の緩和と東京一極集中を是正し、千種万様で魅力ある地方のあり方をめざす「地方創生」を旗印に、「一億総活躍社会の実現」の推進を図ろうとしているこの動きに呼応して、「洲本市まち・ひと・しごと地域創生本部」を設置いたしました。
危機管理監 …………… 西 田 浩 次 企画総務部長 …………………………………………… 藤 本 浩一郎 企画総務部次長 ……… 田 村 剛太郎 市民生活部長 …………………………………………… 西 垣 良 康 市民生活部次長 ……… 古 段 守 健康福祉部長 …………………………………………… 本 間 孝 子 健康福祉部次長 ……… 小 畑 美由紀 産業環境部長兼国家戦略特区・地方創生担当部長