明石市議会 2022-09-30 令和 4年生活文化分科会（ 9月30日）
いわゆる地方創生移住支援事業について、お聞きをしたいと思います。地方創生移住支援事業につきましては、国、県、市の３者で連携して行う事業で、令和元年度からスタートした事業です。労働者福祉事業の中の地方創生移住支援事業です。
いわゆる地方創生移住支援事業について、お聞きをしたいと思います。地方創生移住支援事業につきましては、国、県、市の３者で連携して行う事業で、令和元年度からスタートした事業です。労働者福祉事業の中の地方創生移住支援事業です。
しかし、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した本庁舎の無線ＬＡＮ化により、パソコンを持っての移動が可能となるとともに、会議では大型ディスプレーを用いて資料の共有を図るなど、ペーパーレス会議を促進しました。
当局の答弁によりますと、企業との会合等に参加した際、市の地方創生の取組事業を丁寧に説明するとともに、趣旨に賛同の上、本市を応援してほしい旨を伝えるなど、日ごろから積極的に働きかけを行っている、とのことでありました。
次に、スクール・サポート・スタッフにつきましては、本年度は、県教育委員会の補助事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により、配置を希望する３５校全校に対して４月から配置しています。 スクール・サポート・スタッフの来年度の配置については、その効果検証のため、各学校に対してアンケートを実施するなど、実態把握に努めていますが、現在、国や県の交付金や補助金のめどが立っていません。
議員が一般質問、その他で提案、提言した事案も随所に取り入れられているし、不足するところは、国の地方創生臨時交付金を有効活用する補正予算も組み、住民生活の安心・安全に少しでも寄り添うことができるよう、予算の執行に粛々と取り組まれてきたと思います。
令和４年度におきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、これを副食材料費に充当することで食材費の高騰分を給食費に転嫁することなく、引き続き安全、安心な給食の提供に努めてまいります。
また、それとは別に地方創生臨時交付金として、地方の実情に応じて使える臨時交付金がきている。これを最大限活用して、市民や事業者の実情を鑑みた事業を行うべく、それを反映した補正予算を編成してきたというのが本市の状況である。 ◆問 今は特に国からの手厚い臨時交付金があり、ある程度コロナに対応できるが、来年度以降、臨時交付金を当てにできなくなった場合にどれくらいの余力があるのか、少し不安に思った。
◆問 姫路市中小企業等事業復活支援金について、令和4年度6月補正において、地方創生臨時交付金を活用して5億7,500万円を計上していたものの、申請件数の見込みが予想を上回ったことから、9億円を増額補正しようとしている。 見込み違いというのはあるものだが、9億円とは相当大きな差であると思うがどうか。
◎答 国庫補助金が当たるのは、国土交通省から道路の休憩施設としての部分、また、内閣府の地方創生拠点整備交付金から特産物の販売やレストラン等としての部分である。それ以外の部分については国の補助がないので、宿泊施設の導入については、今のところ考えていない。 ◆問 今の敷地内に収まるだけのものにしていくという理解でよいのか。 ◎答 そうである。
コロナ禍において、地方創生臨時交付金の９月補正で、学童支援員の処遇改善のため、民間委託業者に委託費が追加されたのですが、芦屋市でいえば、放課後児童クラブで補正予算を組まなくてはいけないのは、精道小学校ひまわり学級の教室の確保です。
◆問 地方創生の部署とも連携して、市営住宅にずっと住めるような形にするほか、民間の空き家を利用するなど、できる限り小規模特認校の地域に人が集まってくるような体制を考えてはどうか。
全国的にも本町と同じように地方創生臨時交付金も活用しながら、親の負担軽減をという政策で取り組まれております。猪名川町も同様でもございます。今後のいうことにはならないとは思いますけれども、このようにして物価がどんどんどんどん上昇してくる中において、今後の学校給食の無償化の施策についてのご答弁を願いたいと思います。簡単で結構です。 ○副議長（丸山 純君） 教育部長。
今月９日には、国において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯に対して１世帯当たり５万円を給付する支援給付金の新設や、自治体が生活者や事業者に対し経済対策を実施することができるよう、地方創生臨時交付金が増額・強化されることが決定されました。 また、オミクロン株に対応したワクチン接種を実施することについても方針が示されております。
当面は、これらの物価高騰が続くものと見込まれるため、今後の国や県の支援策の動向を注視し、活用が可能な支援があれば積極的に活用するとともに、必要に応じまして新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することで、今年度の給食費の値上げは行わず、学校給食の質や量についても確保してまいります。
岡 本 裕 こども未来局長 白 川 小百合 観光スポーツ局長 大 前 晋 産業局長 柳 田 栄 作 都市局長 三 輪 徹 建設局長 佐々木 康 武 会計管理者 樫 本 公 彦 消防局長 松 本 佳 久 高等教育・地方創生担当理事
しかしながら、コンテンツが少ないということに関しては令和４年度からは同時に利用する人数に制限のない読み放題の本というのも提供されておるようですし、また、財源等に関しましては地方創生臨時交付金、これは新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であり地域の実情に合わせて必要な事業であれば原則として使途に制限はないという一文がありますので、これも検討に値するのではないかと思っております。
岡 本 裕 こども未来局長 白 川 小百合 観光スポーツ局長 大 前 晋 産業局長 柳 田 栄 作 都市局長 三 輪 徹 建設局長 佐々木 康 武 会計管理者 樫 本 公 彦 消防局長 松 本 佳 久 高等教育・地方創生担当理事
主なものは、歳入といたしまして、１５款国庫支出金、補正額２億２，６７７万９，０００円は、新型コロナウイルスワクチンのオミクロン株に対応した追加接種に係る接種体制確保等への国庫補助金や、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を予算化するものでございます。
町では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和４年６月議会で、町民生活支援ガソリン券配布事業、町民生活応援券配布事業、予算を可決いただき、配布を行いました。現在、ご利用いただいているところでございます。また、令和３年度にも町民生活支援燃料券配布事業を行い、生活支援、食品値上げ等の物価高騰対策を行ってきたところでございます。
既に物価高にも活用できる自治体向けの地方創生臨時交付金の増額や、政府が民間に売り渡す輸入小麦の価格を１０月以降も現在の水準に据え置く方針が打ち出されています。 政府も様々な物価高対策を行っていますが、本日は、芦屋市として現状考えている物価高対策はあるのか、また、あるとしたらどのようなことを検討しているのかお伺いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。