稲美町議会 2021-03-19 令和 3年第261回定例会（第5号 3月19日）
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、１節総務費補助金、細節７、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、１億５２５万円の増額でございます。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策及び感染拡大により影響を受けた地域経済や住民生活の支援に対して交付されるもので、国から三次配分の上限額の通知があったことによる増でございます。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、１節総務費補助金、細節７、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、１億５２５万円の増額でございます。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策及び感染拡大により影響を受けた地域経済や住民生活の支援に対して交付されるもので、国から三次配分の上限額の通知があったことによる増でございます。
９ページの国庫補助金、地方創生臨時交付金、今回の２億8,１９７万2,０００円は、主な事業としましてはどこに充当をされたのかということをお尋ねをしたいと思います。 一次補正と二次補正合わせまして４兆円で、町に対する交付金４億円ということですので、それも合わせまして、答弁できましたらお尋ねをしておきたいと思います。
国の３次補正で１兆5,０００億円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が決定されました。当町においても、１次から３次までの総額にありましては、５億円を超える交付限度額が示されました。新型コロナウイルス感染症は東播磨二市二町でも多くの感染者を出し、今までに誰も経験したことのない状況が続いております。経済の停滞により、事業者や住民の皆様の生活にも大きな影響が出ております。
その主なものは、細節７、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、２億8,１９７万2,０００円の増額でございます。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策及び感染拡大により影響を受けた地域経済や住民生活の支援に対して交付されるもので、９月に補正させていただいた交付金に追加で二次配分の交付決定があったことによる増でございます。
２、来年度は、相当分交付される臨時地方創生交付金等が見込まれると思います。 そこで、１、経済回復対策のために、公共事業の財政出動ができるような事業を予算化してはどうでしょうか。 ２点目、２５％のプレミアムをつけて、１人当たり５万円分が購入できる商品券を発行してはどうでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（関灘真澄） 遠藤孝明健康福祉部長。
地方自治体は、福祉・医療、教育・子育て、防災・減災、地方創生、地域経済活性化、雇用対策など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、今後の地方財政は、かつてない厳しい状況になることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
新たな地方創生への取組につきましては、今年度から始めるまち・ひと・しごと総合創生戦略の見直し作業を進めていく中で、コロナ禍における働き方に対する変化などを含めて検討していく必要があると考えております。 続きまして、質問事項５、稲美町ホームページのリニューアル予定はについてお答えさせていただきます。 まず、①いつリニューアルされたのかについてでございます。
② 地方創生総合戦略の推進により、より一層経済活動の活性化を図り、経済復興の一助となるために、都市基盤整備として、工業団地整備の一日も早い完成を目指して区画整理事業を推進し、企業誘致を計画してはどうでしょうか。
細節７、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、１億６９７万円の新設でございます。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策、及び感染拡大により影響を受けた地域経済や住民生活の支援に対して交付されるものでございます。地域振興商品券事業やＧＩＧＡスクール事業、水道基本料金減免事業等へ充当しております。 ２目民生費国庫補助金、１節社会福祉費補助金、４０万1,０００円の増額でございます。
国庫、地方創生臨時交付金を活用すれば１校に１人の配置が可能です。いかがお考えですか。 ⑤ 国庫、地方創生臨時交付金を活用し、学習の遅れを取り戻すための「学習指導員を配置」し、学習支援に取り組む考えは。 以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
いわゆる新型コロナ対策地方創生臨時交付金なんですよ、これは。よろしいですか。それがそういうところに活用されるっていかがなものなんですかね。やっぱり町が負担すべき事業費は町がしっかりと負担するという方法で取り組むべきではないんですかね。私は、その点が非常に疑問に思っております。
１兆円の交付金といいますのは、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金というものでございますが、５月１日に衛星通信ネットワークのほうで説明会がございました。その中で、国の予算規模は１兆円でございます。地方の単独事業と国庫補助事業の地方負担分に充当できるということを聞いております。 １次分としまして、国のほうでは7,０００億円を地方単独事業に充てるということで説明がございました。
②、今後、早急に土地利用計画等を立て、地方創生事業として進めてはと考えるがどうでしょうか。 ③、工業団地へのアクセス道路計画を並行して進めてはどうでしょうか。 ④、企業の設備投資が旺盛な時期に工業団地の整備を済ませるようスピードアップすることができるのか、お伺いします。 次に、第３点目は、稲美町へ移住・定住を促進する取り組みについてであります。
次に、若手・中堅職員地方創生研究事業、これにつきましては、稲美町まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進のため、若手や中堅職員のチームによります調査・研究・提案を引き続き実施してまいります。 次に、ふるさと納税推進事業についてでございますが、稲美町の情報発信、地域産業の振興、ふるさと意識の醸成、自主財源の確保のために、ふるさと納税制度を活用した特産品等のＰＲ強化に努めてまいります。
現在、稲美町では人口減少を抑制するために、さまざまな地方創生の取り組みを進めておられます。平成３０年度に策定した移住・定住促進のための稲美に来てんか事業においては、そのメインターゲットをアーリーステージファミリーとしています。
地方創生の総合戦略のほうでは1.４で試算しておりますと。それが５０年後では２万人余りというのは数値が出ておるんですね。こういうことから、出生率を上げることが持続可能な町としては絶対必要だという視点で私は見ております。 そういう中で、この間、子育て支援で、保育園と幼稚園の無償化がなされました。その次に無償化やと。
そのために、総計画の見直しや地方創生の事業を積極的にスピードアップして取り組み、特に安定財源である固定資産税の確保を目指してはどうでしょうか。 ２点目、コロナ禍でリスクの回避から東京から地方への移住の流れに乗って、既存事業を充実し、移住の選択肢としての町であるように、受入基盤を整備し、移住促進を図ってはどうでしょうか。
③ 地方創生若手・中堅職員研究チームは継続されますか。また、以前に行われた事業の評価と今後の取り組みは。 ④ 若者の集まる集客イベントを開催して、楽しめる施設、買い物などで魅力を感じる場所も必要ではありませんか。今後を含めた見解を。 以上、質問事項２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（赤松愛一郎） 本岡利章地域整備部長。
で、私はそれは何も否定はしてないんですけども、本当に高齢者、地方創生のアクション、総合戦略のアクションプランですか、その中に低所得者の交通手段って書いてますわね。低所得者の交通手段。私はその低所得者の交通手段の中に、６５歳以上、働いていない人の年金生活者が含まれるというように思っておるんですけどね。
まず、国の国土強靭化事業に伴い、災害対策事業が充実すると共に、地方創生の人口増対策においても引き続き稲美に来てんか事業の充実や拡大、新規事業を展開するなど、大いに期待できる予算となっております。その中で、５点ほど質疑を行います。