西脇市議会 2021-06-16 令和 3年予算常任委員会（ 6月16日）
どういった学生を求めるのかという２点目の点でございますけども、先ほども大阪の理系大学っていうことで言っておりましたけども、事業者等の中でも事前に地域の事業者とかの中で話を聞いたら、やっぱりＩＴ系、電子商取引であるとかそっちのほうの部分でどうやって今後売上げを伸ばしていこうかっていう部分で弱い部分があるので、地方創生という部分よりもＩＴ系、エンジニアという部分のほうに該当するかと思います。
どういった学生を求めるのかという２点目の点でございますけども、先ほども大阪の理系大学っていうことで言っておりましたけども、事業者等の中でも事前に地域の事業者とかの中で話を聞いたら、やっぱりＩＴ系、電子商取引であるとかそっちのほうの部分でどうやって今後売上げを伸ばしていこうかっていう部分で弱い部分があるので、地方創生という部分よりもＩＴ系、エンジニアという部分のほうに該当するかと思います。
ＳＤＧｓの取組は地方創生にもつながるとして、国においても推進されているところです。その中で、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を公募して、優れた提案都市をＳＤＧｓ未来都市として国のほうで選定し、その成功事例の普及展開を図ろうとするものです。 ２番の応募に至った背景ですが、まずは、平成30年度に策定した総合計画において、あらかじめＳＤＧｓの指針として総合計画を位置づけていたこと。
これは前と同じような考え方でございますが、あと、本事業の財源といたしまして、国の新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金の活用が見込めたということで、あくまでも前回と同じ考え方、制度での支援ということを行うこととしました。 以上です。 ○坂部委員 年度末までしたら210人があと何人ぐらい増える計算になるんですかね。今、210人ですけれど、もし年度末ぐらいまでをすれば。
○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹 これは、９月の総務産業常任委員会のほうでも御説明させていただいたんですけれども、ファッション都市構想における最終製品の具体化ということで、縫製工場を誘致したいということで、進出したいという事業者もございましたので、それに対する補助金としまして国の地方創生推進交付金を活用しまして、これは２分の１が国の支援が活用できるということで
健康課長兼健康づくりセンター所長兼 健幸都市推進室主幹兼新庁舎建設室健康増進担当主幹 塩 崎 さゆり ８ 出席事務局職員 事務局長 山 口 知 哉 事務局主幹 山 口 英 之 事務局長補佐 岸 本 仁 子 ９ 案 件 （１）理事者報告 新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種について （２）議会運営委員長の報告 （３）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹 それでは、お手元にお配りしております資料、まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、一時交付決定分充当事業の分について説明を申し上げます。 見方になるんですが、この資料、一番左からナンバー、このナンバーは通し番号です。
○林議員 当然、三次補正のいわゆる緊急の地方創生のお金っていうのがまだ確定も全然してませんので、一体どのぐらいの枠があって出せるもんなんかどうなんかっていうのが分かりませんが、商店会からはいろんなイベントあるんだけれども、まずはポイントシール事業が一番効果があってお店としても喜ぶし、お客さんも喜んでいただいたという意見が多かったですので、総務としてはポイントシール事業を選ばせていただいたということであります
○村井正委員 72ページの地方創生関連事業の中の、19項のお試し滞在支援事業というのがあるんですが、このほかに移住支援事業補助金というのが６月補正で100万円あがっていたんですが。 ○東野委員長 項目だけで結構ですが。 ○村井正委員 だから、これがここにはないんですよ。決算ではあがっていませんから。その項目についてお尋ねをします。
当課としましては、川下産業の縫製工場の誘致育成が川中の織物産地に溶け込むことによりまして、最終製品化の促進に向けたファッション都市構想に即した取組として、今回、予算措置で地方創生交付金を活用して支援する予定でございましたので、しばらくは待つしかないなというところを考えておるということでございます。
○林委員 １番につきましては、今の地方創生の臨時交付金に関する部分です。 ２番は特交なんですね、特別交付税。これを出してるというのは、大体、災害が起きると特別交付税というのは下がる傾向にあるんですね。
記 １ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を継続の上、増額を図るとともに、地方自治体の実情に応じた対策が講じられる自由度の高いものとすること。 ２ 特別交付税総額の増額を図るとともに、地方自治体が地域の実情に応じて独自に実施する事業を対象事業に含めて財政措置を講ずること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
そうなってくるとやっぱりこの地方創生臨時交付金の増額であったりとか、あるいは特別交付税交付金の増額、臨財債の枠の拡充なんていうのもあるかもしれませんが、こういったものはやっぱり国やそれから県の支援も要りますんで、訴えていくことで必要かなと思っております。 近隣では朝来市さんなんかが先週にそういう意見書をもう出されております。
○寺北委員 28ページの諸費、地方創生関連事業空き家利活用支援事業補助金と34ページの児童福祉総務費、放課後児童クラブ事業、そして、36ページ、母子父子福祉費の高等職業訓練促進給付金。プレミアムは美土路委員の質疑を踏まえて、もしあればやらせていただきます。42ページ、土木費、都市計画総務費の特別指定区域制度の問題。それと46ページの東京オリンピック・パラリンピックのチケット購入の話ですね。
まず、背景ですが、これは平成26年からまち・ひと・しごと創生法が制定されて以降、全国の自治体で地方創生の取り組みが進んできたところでございます。
要は老人ホームに、どう言いますか、リタイアした元気な高齢者、高齢者が元気なうちからそういうコミュニティに参加していこうということで、元気な高齢者、それから介護が必要な方、医療が必要な方、こういう高齢者が一堂に一つのコミュニティとして生活していこうというのがこのＣＣＲＣのコンセプトで、それを要するに安倍政権になってから日本に持ち込もうということで、日本版ＣＣＲＣというのを今推奨、地方創生の一つとして柱
○村井正委員 70ページの、中段よりちょっと下に、地方創生関連事業で、シティプロモーション活動コーディネート負担金。 それから、78ページの、これも中段あたりに、ＴＭＯ支援事業で、ＴＭＯまちづくりにぎわい活動支援事業について、２点についてお尋ねをいたします。 ○東野委員長 以上でよろしいでしょうか。 ○寺北委員 54ページの、職員研修。
また、それを育んできた土地があって、それらをいま一度見詰め直して、本市のよさを再発見することが西脇再生や地方創生につながる一つのポイントであるというようなことを常日ごろから聞きます。
これにつきましては、この事業は県と連携して行っている事業ということでございまして、国の地方創生推進交付金を活用しておりまして、それに当たっては地域再生計画を県と賛同する市町と連名で出しているということになりますので、これは県に随伴して行う形になりますので、期間については、先ほど委員御指摘のとおり６年間という形で今のところは計画のほうは出しております。
○森脇教育部長 当初、県の地方創生の関係の交付金をいただくということで、まずハード事業としては美術館の照明、それから空調の工事をしております。
なお、ファッション都市構想の最終年度を迎えるに当たり、これまでの事業成果や今後の課題等の検証作業を進めるとともに、引き続き、地方創生事業として本事業の継続に向けた研究を進めてまいります。 ２点目は、企業誘致の推進であります。