赤穂市議会 2021-01-12 令和 3年第1回臨時会（第1日 1月12日）
人口規模等の縮小を前提にしながらも、「誰一人取り残さない」、「あらゆる主体が持続可能な社会を目指す」といったＳＤＧｓの理念を取り入れ、特色ある地方創生を推進するため、様々な施策に取り組むこととしております。 一方、私たち市議会といたしましても活力ある赤穂市を創生する観点から、市民の皆様から頂きました御意見を市政に反映させる提言につなげる取組を引き続き行ってまいります。
人口規模等の縮小を前提にしながらも、「誰一人取り残さない」、「あらゆる主体が持続可能な社会を目指す」といったＳＤＧｓの理念を取り入れ、特色ある地方創生を推進するため、様々な施策に取り組むこととしております。 一方、私たち市議会といたしましても活力ある赤穂市を創生する観点から、市民の皆様から頂きました御意見を市政に反映させる提言につなげる取組を引き続き行ってまいります。
委員から、企画費の補正に係る財源のうち、県支出金の考え方について、ただしたところ、当局から、地方創生交付金の対象事業である義士祭奉賛会補助金が事業費減となったため、総合計画推進事業等に対象事業を変更し、財源振替したことによる。との答弁があった。 第３点は、待機児童対策事業についてであります。
一方、文化とみどり財団については、コロナ禍により貸館事業、歴博等の入館料の減収により、指定管理料を増額するものであり、その財源として新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の活用を図ったものであります。
○平野市長公室長 補足させていただきますが、財源の振り替えというのが主なものでございまして、今回については対象事業、今回は義士奉賛会の関係がマイナスになっておりますけれども、これの対象事業を変更したことに伴って、総合計画にその分の地方創生交付金の財源を充当しているということでございます。 ○山田委員長 有田委員。
このような状況の下、本市におきましては、総合計画の都市像である「人が輝き 自然と歴史・文化が薫る やさしいまち」の実現を目指し、厳しい財政環境の中、人口減少社会においても特色のある地方創生を総合的に推進するため、個々の事業における費用対効果、必要性、優先順位の検討、選択と集中及び検証を行うとともに、赤穂市総合戦略に示された４つの基本目標の事業に重点的に取り組み、市民福祉の増進に努め、誰もが希望と誇りを
○小林委員 前回の総合計画の定住の計画の中で、総合戦略っていうのは、国の説明の中で、地方創生ですね、あったと思う。 この総合戦略も一旦終わって、２期目の総合戦略が求められていると。５年計画だと思うんですが。その辺では、具体的なもう国との折衝は始めているんじゃないのかと思うんです。５年計画です。その辺の煮詰まり方は、今年中には提出せなあかんと思うんですが、その辺どう見ておられるんでしょう。
市が実施する地方創生の事業全般について、該当事業それぞれに充当しているということでございますので、御理解をお願いします。 ○釣委員長 小林委員。 ○小林委員 財源あるなしに関わらず、定住相談、定住支援というのはやらなあかんと思うんですけど、何かこういうことになってしまうと、これでいいのかなというふうに疑問に思いました。
赤穂市では、地方創生を目指し、赤穂素流人プロモーション推進事業として塩を中心に様々な施策を展開し、その中で赤穂海浜公園と赤穂温泉を有する御崎地区における観光ルートの整備を行い、観光振興による交流人口の拡大を図るために、あこう元禄“しお"回廊整備基本構想が平成２８年度に策定されました。
一方、市民の皆様及び事業者の方々への支援や感染症拡大防止策については、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や県の補助制度を積極的に活用して事業を計画・実施しておりますが、それらの事業に要する一般財源は約８,７００万円となっており、先ほど申し上げました一般財源４,０００万円の執行残を活用しても、なお大きく上回る額となっております。
本会議でもありましたけども、国の地方創生臨時交付金につきましては、現時点で全て赤穂市の配分額、予算計上をさせていただいておりますので、今後追加になるコロナウイルス感染症対策につきましては、国・県補助金がつかない部分については、一般、単独での事業実施になってまいります。
○番外総務部長（岸本慎一君） 地方創生臨時交付金につきましては、第２次補正予算分、これ全額使い切っております。今回、１億２,７６０万９,０００円を追加しまして、合計、２次補正分で４億３,４１５万８,０００円となっております。これが国の２次補正程度と同額となっております。
こうした厳しい地方財政の現状等を踏まえ、後段においては、歳出面では、地方創生の推進、防災・減災対策等に必要な経費を計上するとともに、国の取り組みと合わせた歳出改革を行い、歳入では地方財源総額について地方財政の運営に支障が生じないよう、適切な補填措置を講じることとされたところであります。 次に、３ページをお願いいたします。 本市の財政運営についてであります。
新型コロナウイルス感染症対策については、地方創生臨時交付金をはじめ、国・県の補助制度を積極的に活用し、感染症拡大防止、経済対策等に取り組んでいるところであります。
国は、過去に例のない一般会計補正予算を第一次、二次合わせて約５７兆円を計上し、新型コロナ対応地方創生臨時交付金は３兆円が充てがわれました。まだ、新型コロナウイルス感染症対策予備費１０兆円がありますが、赤字国債発行等に頼っており、今後感染が拡大した場合に、これまでと同じような地方への支援は厳しいのではないかと思います。
コロナ対策の関係で、財政調整基金を取り崩して積極的に対策を行うのかというような御質問だと思うんですけども、現在、国の地方創生臨時交付金を積極的に活用して、いろいろ事業、組み立ててるところでございまして、先ほど申し上げましたように、５億６,２００万円、財政調整基金の残高につきましては、かなり減少していく状況と認識しておりますので、今のところ、国、県の制度を活用して、コロナ対策を進めていくということを考
なお、議案参考資料４ページ、資料２に新型コロナウイルス感染症対応、地方創生臨時交付金に係る対応事業の一覧を添付いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。 それでは、予算書のほうへ戻っていただきまして、予算書の６、７ページをお願いいたします。
地方創生臨時交付金は、かなりこういったことに自由に使えますし、例えば傷病手当金に該当する事業者については、それはそちらから交付金として手立てすることも可能ではないかと思うんです。今回、後ほどまた示されると思うんですが、新型コロナ対策での交付金を使って様々な市単独の事業が起こせると思うんですが、この傷病手当金、対象になりませんか。 ○議長（竹内友江君） 柳生健康福祉部長。
なお、議案参考資料９ページ、資料５に今回国から交付されることになりました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る事業の一覧を添付いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。 以上、臨時・経常合わせまして２億１,６５０万円の追加補正となるものです。 なお、一般財源といたしましては１,２８２万円の追加となるものです。
なお、企画政策課に政策担当課長及び危機管理担当課長、企画係に政策担当係長、地方創生推進担当係長及び危機管理担当係長を配置しております。 次に、２ページをお願いいたします。 ２の職員現員表についてであります。令和２年４月１日現在、掲記の区分ごとに合計１６人体制とし、前年度と比較し、１名の増員となっております。
また、国の地方創生交付金を活用した観光マーケティング推進事業により、地域が地域一体となった観光地系の推進を図っていくとのことでありますので、ぜひ赤穂市が全国に誇るべき地域資源を生かした取り組みを一層推進し、地域経済の持続的な発展につなげていただくことを期待するものであります。