播磨町議会 2014-03-18 平成26年度予算特別委員会 (第5日 3月18日)
これらを参考に、住民が望む交通弱者の足の確保が、町行政として責任を持って政策提案すべきであり、外部コンサルに丸投げするのではなく、今後の地方公共交通の方向性検討は、行政内部において費用対効果を十分検証して、播磨町の環境に即した、真に交通弱者の足の確保につながる政策立案をされるべきであります。
これらを参考に、住民が望む交通弱者の足の確保が、町行政として責任を持って政策提案すべきであり、外部コンサルに丸投げするのではなく、今後の地方公共交通の方向性検討は、行政内部において費用対効果を十分検証して、播磨町の環境に即した、真に交通弱者の足の確保につながる政策立案をされるべきであります。
一つは、小児救急の医療体制の確保、二つ目に、図書館図書、スポーツ施設の利用拡大、三つ目に淡路島観光推進事業、四つ目に食のブランドなどによる農林水産業の振興、五つ目に、地方公共交通の確保、６番目に定住人口拡大のためのシステムの整備、７番目に、地域内外の住民との交流、八つ目に文化芸術の振興、９番目に両市の職員の能力向上のための研修などとなっておりまして、平成２６年度におきましても、既設事業が中心となっております
そしてまた、今回の交通環境調査のほうは、多くの質問項目も入っておりますし、またその後、検討いうんですか、地方公共交通会議のほうでの運営の補助いうんですか、そういった項目も入っておりますので、町政モニターとは額が違ってきております。ご理解お願いします。 ○清水町長 ちょっと誤解のないように再度申し上げときます。
それは、地方公共交通バス対策事業でしたかね。 ○主査（藤原悟君） ほかの項目はございませんか。１項目だけですか。 ○委員（木戸せつみ君） そうしたら、ほかにもありますので、聞かせてもらいます。 丹波竜活用事業、77ページなんですが、ちょっとガイドで質問させていただきます。
これを引き続いてやる、実施するというかたい決意、そしてお年寄りが閉じこもりを防ぐために、お年寄りが健康で過ごしていくために、地方公共交通を充実される、三大事業のためにどうしてもやむを得ない増加でございます。だから議会は賛成したわけでございます。だから、そういう面から言うと、町長に対しては大変厳しい中で苦労していますし、また十全ではないと十分思っています。
◎答 地方公共交通運営経費補助金については、家島と夢前と坊勢は、旧の姫路市外なので１００分の７、飾東は旧の姫路市内なので、１００分の４である。地方バス等公共交通維持確保対策補助金については、今年度、国及び県の要綱が改正されたことにより、県が直接バス事業者に払っていたお金が、一旦市に入るようになった。これにより、新たな市負担が生じ、補助率も変わった。ただ、かなり補助金が増えている。
翌年10月には、地域公共交通活性化及び再生法が施行、これは地方路線バス、鉄道等の廃止など、地方公共交通を取り巻く厳しい環境がある中で、住民、行政、事業者が参加する協議会を設置、協働で住民主体のまちづくりを目指す総合交通連携計画の策定を推進しました。既に、全国で、513自治体で計画がされています。尼崎市も、持続可能な公共交通の指針を策定するとして、地域交通会議を２年前に開催しています。
１節報酬は、今後の公共交通のあり方を地方公共交通会議で協議するための委員報酬を計上しております。１９節負担金補助及び交付金の地方バス等公共交通維持対策補助金ですが、既存のＪＲ東加古川駅から播磨町駅間のバス路線を土山駅まで延伸することが、町内の昼間の縦の交通手段を確保することになります。そのため、神姫バスと加古川市と協議をし、前年度から大幅な増額となっております。
そうなりますと、恐らく全但バスはもう路線を廃止していくとせざるを得ないわけですので、やっぱり地方公共交通をしっかり守っていくというのが市長の基本方針ですから、ぜひ、お願いしたいと考えております。 それからおおやアート村ですけれども、やはり幅広くしっかりと支えていくという組織をつくっていく必要があると思います。
まず、地方公共交通整備事業であります。新たな公共交通として地域主導の住民バスを実施しようとされております。これは、NPO法人である原始人の会を運営主体として、運行主体が親栄自動車となって、利便性を向上させるために、従来の倍の便数を予定されております。
岡崎委員は、「予防接種制度の現状と地方公共交通について」。どっちがええんかな思て。全く違う内容なんやね、「と」ついとるけど、中身が。そやったら、「杉原川河川改修について」、それから、「これからの国保の健全化対策について」と並列で、もう「と」ない方がええんか。これは岡崎委員についても一緒なんやけれども。「予防接種制度の現状」と「地方公共交通について」がええんか。
国土交通省は、今月４日に行った行政事業レビューで、「地方公共交通の活性化に取り組む団体の補助事業、２０１０年度予算で約４０億円」なのですが、それを廃止すると判定しました。当市が現在取り組み着手している ①コミュニティバスの再編 ②ＪＲStationName竜野竜野駅のエレベータ設置。これら事業について、国土省のこのような姿勢が今後のスケジュールに影響が生じるかどうか伺いたい。
まず、本年の５月でしたか、地方公共交通会議が開かれたと思います。まず、その内容をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（松本英志） 企画部長、宮本 肇君。 ○企画部長（宮本 肇） （登壇） 地域公共交通の確保拡充についてのご質問にお答えをいたします。 地域公共交通会議の構成員につきまして、申し上げます。
どうなるかわかりませんけども、補助金とかの関係もあれば、当然、きちっとした法的な地方公共交通会議を立ち上げてやっていかないと、これはなかなかできないなと思います。それで、緊急の課題ではありますけども、今日、明日につくらないといけないというもんでもない。ただ、高齢化が進む中では、必ずコミュニティバスというのは私は要るものだと思っております。
具体的には公共交通乗降客調査業務ということで、総合計画の後期基本計画、それから地方公共交通総合連携計画の策定に向けてＪＲ福知山線等の、あるいはバス、路線バス等の乗降の動向を調査をするというような事業を、ただいま企画部門のほうで調整を進めておるところです。それから、ふるさと雇用でございます。
○２番（土井晴夫） 先月、２月２７日、本庁で、地方公共交通活性化協議会が開催され、翌日の新聞にその内容が載っておりました。その一つ一つが、提案、協議・検討されているもので、淡路市につきましては、相当大事なことばかりであります。一刻も早い実働に向かって動いていただきたいと思います。 これらの質問の中にもありました内容の中で、今から３点ほどお尋ねしますので、よろしくお願いします。
本来、地方公共交通のあり方について、これから早急に方向性を出していこうということで、この間も総務委員会に話もあったんですが、何ですか、それやったら、今の話であれば、実証実験やろうというのは、もう地元にすべてお任せしてやってくださいよと。
◎米田洋 副市長 （登壇） ご質問中、６項目めの地方公共交通の問題の１点目、市営バス事業についてお答えします。 市の交通事業の収支改善を図るため、平成１７年度から２１年度までの５カ年間の経営健全化計画を策定し、民営バスと競合する路線の統合や利用者が極めて少ない路線の廃止を含め、業務全般の見直しを進めているところでございます。
財源内訳につきましては、県支出金の地方公共交通維持確保対策補助金等で１７７万1,０００円、地域総合整備事業債で3,７４０万円の減額、その他財源のふるさと創生基金ほかで4,５１４万7,０００円の減額、一般財源につきましては1,７９９万6,０００円の減額でございます。 次に、恐れ入りますが、２９ページの１９目のコミュニティ活動推進費は１１５万円の追加でございます。
財源内訳につきましては、県支出金の地方公共交通維持確保対策補助金等で１７７万1,０００円、地域総合整備事業債で3,７４０万円の減額、その他財源のふるさと創生基金ほかで4,５１４万7,０００円の減額、一般財源につきましては1,７９９万6,０００円の減額でございます。 次に、恐れ入りますが、２９ページの１９目のコミュニティ活動推進費は１１５万円の追加でございます。