宝塚市議会 2015-10-31 平成２７年度決算特別委員会−10月31日-05号
地域自治区という発想というのも一度提案させていただいていますけれども、やっぱりそんな形で、市民と一緒に限られた財源をしっかりと透明性ある形で予算化する中で使っていくというふうな形をやっていかへんと、なかなか難しいん違うかなと。よく協働という話をされるけれども、具体的に協働するんやったらお金をつけてあげないとあかんのですよ。補助金じゃなくて予算をつけないと僕はあかんというふうに思っています。
地域自治区という発想というのも一度提案させていただいていますけれども、やっぱりそんな形で、市民と一緒に限られた財源をしっかりと透明性ある形で予算化する中で使っていくというふうな形をやっていかへんと、なかなか難しいん違うかなと。よく協働という話をされるけれども、具体的に協働するんやったらお金をつけてあげないとあかんのですよ。補助金じゃなくて予算をつけないと僕はあかんというふうに思っています。
予算の使い方もある程度自由に認めることで、市と地域がウイン・ウインな関係を築くこともできると思うので、検討をお願いするというふうに言われて、前に何度かお話ししている地域自治区という物の考え方です。市の一般会計のある程度を要するに地域に振り分けると。それでちゃんと公開する。
これは非常に矛盾を抱えてて、本来やはり加東市は合併協議会のときに、小学校区単位で地域自治区をつくって、小さな自治はやっていくと、そういうところが新都市建設計画の中にも盛り込まれていたはずです。
地域自治区のあり方を模索する中、役場がなくなることに対する住民の不安の解消がまず第一であったと理解をしております。結論から申し上げますと、将来的には、議員さんの質問にあった３番目の回答部分、窓口事務とプラザ、公民館管理だけにするという、この方向にならざるを得ないのかなと考えております。消去法で申し上げますと、１の案であれば、同種の事業での決裁が分かれてしまいます。何をもって集落実施事業とするか。
豊中市さんとか三重県の名張市さんとか、全国で結構こういう地域予算制度、地域自治区制度というところを取り込もうとしているところが多いようです。 ちょっといろいろ調べてみると、国の総務省の去年、２５年６月に公表された総務省の地方調査会の第３０次の答申に大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申という長い答申の内容がるるあるんですけれども、この内容というのは皆さん御存じですか。
本市は他市に先行して取り組みを始めてまいりましたが、他市においてもさまざまな取り組みが進められており、この前代表質問で中野議員さんが提案されました地方自治法に規定される地域自治区もその一つだと考えられます。他市のさまざまな取り組みの事例などを調査研究し、まちごとのまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○北野 委員長 岡本スポーツ振興課長。
ところが、全国的に見ると、この前、うちの会派であれしたところ、新城市みたいなのは、地域自治区を持って、しっかりとした組織をつくり上げて、地方自治法に基づいた組織を持って地域の予算を渡して地域のことを全部やってもらう、そこまで発展したところもあれば、今回の参考資料で出たのは、新潟市は自治会等事務委託要綱を古くから持っているというのも出てきました。
きのう、中野議員からも提案がありましたし、私も、これまでまちづくり協議会が、次の質問に入るんですけれども、まちづくり協議会の与えられた役割というか、理想とする場所としては、行く行くは都市内分権として、地域自治区を設立して、ばらばらに今出されている助成金なんかを一括交付金なんかで出して、地域で、地域の中の使い道を決めていったり、担当の職員さんを配置して住民自治に向かう面としての機能をまちづくり協議会が
先日、会派で、これはちょっと提案ですけれども、視察行ってきたんですけれども、愛知県の新城市の取り組みで、地域自治区制度ということで、これは地方自治法の第２０２条の４「市町村は、市町村長の権限に属する事務を分掌させ、及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため、条例で、その区域を分けて定める区域ごとに地域自治区を設けることができる。」
◎徳田喜代子（４番） 体の不自由な方々がそういう避難をするということは、各地域、自治区で区長さんも把握していらっしゃると思いますが、近い将来南海トラフ大地震が発生するというふうに言われておりますが、国でも、去る11月22日に南海トラフ法というのが成立して津波対策支援には動き出した感がありますが、災害はいつ起こるかわかりませんので、私たちは、阪神大震災や３・11を教訓にして地震、津波、台風に対する風水害
この答申では、地域自治区等の仕組みを地域の実情に応じて活用することを検討すべきことが書かれています。我が市においてはこれまで一般質問をさせていただいた中で、小学校や中学校区を単位とした都市内分権により、地域ごとに市民と協働、参画のもと住民自治を進化させる仕組みづくりについて当局と意見を交わさせていただいております。改めて目指すべき方向性についてお伺いをいたします。
組織は地方自治法に基づいて設置された地域自治区ですから、役割は極めて重要です。そんな中で、地域局へ行っても、電話しても、本庁に聞きますばかりで何も解決しないとの声をよく聞きます。私も、これは残念ながら事実だと思います。予算を持ってない、決裁権のある職員がいないのですから当然のことかもしれません。
これ202条の４に市町村の権限を委譲させる形で地域自治区というものをつくることは可能です。その中でいろんな協議をする協議会を設置するということが、可能であるというふうに規定がされております。
地域協議会の例にもお触れいただいたんですが、地域協議会というのは、これは地方自治法で規定されておりまして、地域住民の意見を行政に反映させるため、自治体がつくる、地域自治区ごとにもうける協議会。主な権限としては、首長等により諮問されたものについて審議し、意見を述べるというものでございまして、言うなれば、行政をやることについていろいろと地元の意見を言うということに実はとどまるものです。
また、町長は、この答申を合併特例法や地方自治法によって設置されている地域自治区の審議機関であります３区の地域協議会に諮問されました。庁舎建設は住民との連携に関する重要な要件ですから、妥当な諮問であり、当然しなければならない重要な諮問です。今年の８月２日に、町長からこの諮問を受けた３地域協議会がそれぞれで審議された結果を９月に答申としてそれぞれ出されました。以下はその概要です。
その一つには、地方自治法上規定をされております地域自治区というような形もございます。そこまでいきますと、本当に今までの理念的に進めておりました住民自治の形が大きくそのフレームとしても転換していくという大胆な取り組みになろうかと思っております。
しかし、一つのアイデアとして聞いていただけたらいいんですが、住民自治に対して各部署が今ばらばらに施策を行うんじゃなくて、ポータルとなるべき部署を拡充して、そして行政の付属機関として、現サービスステーションとか地域包括センター、児童館などの各部署の施策に応じた施設がおおむね中学校区単位でありますんで、中学校区を意識して、都市内分権として地域自治区を設立して、またその拠点には、核となるべき市民や団体との
実際に事業展開に係るとき条件整備に大きな壁があり、３年後の今、新しい地域自治区制度というものに変えていこうというお話でした。 三田市でも、地域担当職員が聞き取りした課題や事業展開にあたり、そのバックアップとなる仕組みが必要だと考えます。 そこで、地域担当が地域に入って事業化するにあたり、これからの地域事業計画を地域担当と地域団体がどのように役割分担するのかお伺いいたします。
基本的には、やはり町が主導ということでなくして、町民と一体となってまちづくりをするということでございますので、今提案のありましたようなことに関しましても、やはり地域、自治区が一体となって、それに対して町も支援をしていき、その区が一体となった協力をしていただけるという方向というのが、今後そういう協働のまちづくりというものにつながっていくという考え方でございます。
現在、制定を準備されております自治基本条例が予定されているわけでございますが、これを契機に、市民の自治意識が醸成されたときに、初めて地方自治の本旨の具体化としての住民自治、住民にも最も身近な課題を対象とする行政を住民自らが行うものとできるものとして考えておりまして、将来的にはまさしく議員の言われる総合計画の地域ブロックを原則基本に地方自治法202条の４の地域自治区及び第202条の５の地域協議会の設置