丹波市議会 2013-09-12 平成25年総務常任委員会（ 9月12日）
一つはそういうような考え方が重要かなと思っておりますので、例えば、今回のリフォームにしましても、いろんな条件の中で市内の業者の方が事業を受けられるような仕組みであったり、あるいは助成も現金でということではなくて、地域振興券でしたか。
一つはそういうような考え方が重要かなと思っておりますので、例えば、今回のリフォームにしましても、いろんな条件の中で市内の業者の方が事業を受けられるような仕組みであったり、あるいは助成も現金でということではなくて、地域振興券でしたか。
ただ、公民館については取り扱いは、地域振興券のときには取り扱いを行ったかと思ってますけども、この組合の券については行っていないという状況でございます。 ○委員長（藤原悟君） 木戸委員。 ○委員（木戸せつみ君） 今聞かせてもらったら、取り扱っているところが20店舗ということで、私も前１回調べたら、本当に周りにない状況の小学校区もありました。
商業の振興事業としての洲本市が今回実施しようとしている地域振興券については、２０％のプレミアムは今の市民生活にとっては大きなメリットであります。ぜひ、大きな成果が上がることを期待しておりますが、事業者にとって５％の負担は決して楽な負担ではありません。もう少し、事業者の負担をせめて３％程度にとどめるべきというふうに考えております。 負担軽減と言えば、国保問題でも同じであります。
この地域振興券については、かつて、こういうことも発行された経緯もありましたが、これらのときのさまざまな教訓も生かされた上での今回の計画と思われます。この制度についての基本的な内容について伺っておきたいと思います。 次いで、水産振興について伺います。
それから、もう少し加えさせていただきますと、かつて国のほうで、経済対策で地域振興券というのを、今から十二、三年前だったと思いますけども、やられた経過がございますけども、あのときも芦屋市は、その地域振興券を小売店で利用されずに、大手のスーパーとか、そういうところで使われて、なかなか小売店には還元されなくて、そのときの政策それ自体は、芦屋市としても余り成果にはならなかったというようなことも聞いておりますので
○池田（い）委員 それぞれ地域というか市町によって力を入れるところ、入れないところ、差があって当然で、考え方も違うわけですけれども、隣の播磨町では２２年度、２３年度はふるさと雇用創生事業の地域振興券補助金を使って、予算は平成２２年度３８１万6,０００円、決算が３８１万5,７００円というふうに、２５年度の予算も同じ額がずっととられてるんですね。
かつて、平成18年に地域振興券というのがあったのを思い出してください。その地域振興券が、約11万人分、22億円が市内でばらまかれました。そのときの論点は、どれぐらいの経済効果があるのかということについて、ないという人とあるという人がいろいろ議論されましたが、22億円よりもはるかに多い、倍以上大きいですね。
今までやっている商品券というのが、非常に地域振興券、そしてすくすく商品券と、人気がよかった。商工会のほうからも、それじゃあ商品券をやってくれへんかなということで、今までは国の政策でしたけれども、今度は独自の市の政策でプレミアム商品券を発行したように私は思うわけですけれども、プレミアム商品券発行に当たる意義と、まず最初に、その効果についてお伺いしたいと思います。
その方策の一つが、プレミアつきの地域振興券であります。 当初計画には上がってはいませんが、他市でも取り組み、実績や効果も人気も示されています。ぜひ今年度、本市において実現されてはいかがでありましょうか。 次に、保険、医療、福祉策についてであります 生活保護費がついに１０億円を突破しました。昨年に比べても１億３，４００万円の増嵩であります。
例えば、高齢者が介護保険を３年間全く使うことがなかったら、介護保険料の負担を例えばそのポイントに応じて軽減をするとかというようなことも一つでしょうし、また地域振興策として地域の商工会等とのそういった団体、また企業とも連動しながら地域振興策としてポイントがたまればその地域振興券的なものを、地域通貨的な、俗に言うそういったものと交換ができたり、またそのことによって食事や買い物の割引に使えるなど、そういったことで
１７５ほど全国で自治体があるんですけど、先ほども議員おっしゃってましたが、下は５万円から２０万円、３０万円、１件当たり、そういった単独のもの、それから、中には、地域振興券にかわるようなものとして、町内の事業者において実施すれば商品券が配布されるというようなそういった取り組みをしてる自治体も事例としてはございます。
だから、いろいろな産業経済部と商店だけの結びつきやなしに、それは、例えば、デマンドの今の話も出ておりましたけれども、いろいろな場所でそういう地域振興券みたいなものを配るというような方法もあるねやから、工夫さえしていただけたらいけると思うので、よろしくお願いします。 ○主査（瀬川至君） 副市長。
平成21年度予算は、緊急雇用・経済対策として、ふるさと雇用再生1億円と、緊急雇用創出事業2.7億円と、市単独事業として地域振興券発行等に1億円の合計4.7億円が計上されていましたが、その決算においては約4,300万円の不用額が発生しています。国庫負担が100％の緊急雇用対策がなぜ有効に活用できなかったのか、その理由をお示しください。
平成２２年度は３１４０万円で３００万円の減でございますけど、この分としてまた商品券、あるいは地域振興券に活用されるということはあるんでしょうか、どうでしょうか。 ○議長（山口雄三君） 産業振興課、廣畑君。
○木村委員 地域振興券のときもね、そうでしたけども、日常生活の中で購入するものをですね、購入するのは経済効果とは言わないんですよ。これを使って新たに消費しようとかですね、何かを使おうというのが、これは経済効果ですよ。だから、国も経済効果で地方へ金を渡すのはそういう意味です。日常生活で使っているものを購入するのであれば、何の経済効果もないんです。上がってないということです。
○１８番（永谷 修君） 同じくこの商工業振興事業に関して、過去に地域振興券というのをやりましたですね。それに関して商工会の評価というものをお聞きしましたら、必ずしも地場商店、産業が潤ったわけじゃなくて、専ら大型ショッピングにばっかりそれが流れたと。
仮に、加東市が地域振興券を１人１万円配るなれば加東市として４億円です。そうした４億円という額は、基金の中にもありますけれども、それじゃあ４億円という額は会計にとって大きな額でありますけれども、個人個人にしてみれば大した額ではない。
過去に地域振興券というのがございました。あの振興券は、結局ですね、担当の方に幾ら聞いても明確に、景気対策の経済効果の数値は示されませんでした。どのように見込んでおるのか、そしてどのように調査をする気でおるのか、しないのか。その点をお尋ねしたいと思います。 ○議長（赤松弥一平） 大竹 正経営政策部長。
実は、明石市では地域振興券のときに問い合わせがございまして、それぞれの個人の方の出した申請書が今どこにあるのか、今どういう手続になっているのか。あるいは、返ってこないけどどんな問題があるのかといったような問い合わせの対応にちょっととまどいまして、かなりの苦情を承ったというふうに聞いてございます。
実は何年か前にも、地域振興券の後ですけども、商連さんの方で、こういうお買い物券を発行しようという動きが出たこともあります。市と商工会議所と、それから商連さんの３者で年明けてから、より具体的にいろいろと顔を合わす機会も多うございましたから、具体には２月に会議を設定いたしましたが、これも商工会議所の方で、場所も向こうの会議室でしております。