212件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

上郡町議会 2019-03-25 平成31年第1回定例会(第6日 3月25日)

○企画政策課長(宮下弘毅君) それについては、一応応援券ということで、それだけをもって買い物の応援と、その一部をということですので、確かに1,000円で600円のものを買えば、おつりは出ないのですが、地域振興の意味というのは、生活応援もそうですが、それによって町内の商工の経済の活性にもつなげるということですので、1,000円だけで買い物をしてもらうものではないので、それを結局1,100円であれば1,000

伊丹市議会 2018-12-21 平成30年第6回定例会−12月21日-06号

また、消費税率引き上げ案に伴い、軽減税率や、またクレジットカードのポイント制度地域振興の配布などの案が出ていますが、いずれも課題が数多く指摘されている段階です。  これらの状況を鑑みれば、本請願請願内容である2019年10月の消費税率10%への引き上げ中止は願意妥当であり、賛成するものです。議員各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長(北原速男) 次に、15番 山本恭子議員の発言を許します。

伊丹市議会 2018-12-13 平成30年12月13日総務政策常任委員会−12月13日-01号

これに加えてクレジットカードを利用したポイント制度やら、地域振興の配布やら、種々案が報道されています。さらに大手チェーンのフランチャイズは、オーナーが中小企業であってもポイント還元率は2%、そうでない中小企業は5%とも報道されています。店舗によって還元率が異なれば実施時の混乱は明らかです。  一方で、事業者にとっては会計処理と事務の負担がふえるばかりです。

豊岡市議会 2018-03-06 平成30年第1回定例会(第3日 3月 6日)

直近でございますと、例えば26年ですとがんばる地域の交付金、それから25年度ですと地域の元気臨時交付金ということで、公共投資をふやす、もしくはソフト事業をふやすということは主眼に置かれて、例えば地域振興というものも当時ございました。それら直接的に法人をふやすというインセンティブにはなかなかつながりにくかったのかなというふうな印象は持っております。

丹波市議会 2017-03-03 平成29年第90回定例会(第2日 3月 3日)

平成11年に実施されました国庫負担によります子育て支援や高齢者経済的負担を軽減するための地域振興とは、趣旨が異なっておりまして、本事業は商品券発行支援によります個人消費を押し上げることで、地域経済の好循環を図ることを目的とした経済対策といたしまして行っております。  合わせまして、お一人の購入額を制限したり、交通弱者の方へは予約販売を行うなどの配慮もいたしているところでございます。  

洲本市議会 2016-12-09 平成28年第4回定例会(第3日12月 9日)

あと、ほかに、例えば地域振興のときみたいに共通券みたいなものがありましたら、それを実際本市に来てもらって、その券を使って好きなお店で購入したり飲食したりできるように加盟店を募るということも地域の活性化につながっていいのではないかと思っています。  そしてまた、こちらのふるさと納税に対しては、ふるさと応援大使ということで、本市出身のモデル、タレントの朝比奈彩さんに御活躍いただいていると思います。

上郡町議会 2016-12-06 平成28年第7回定例会(第1日12月 6日)

高齢者に限らず、誰もが参加しやすい事業であることが望まれると思っておりますが、まず手帳の交付手続のうち、手帳の交付申請書についてはポイント数に応じて最終的に個人地域振興、これは金券ですが、交付につながります。このようなことから本人による申請書の記入を求めておりますが、申請窓口へは登録団体代表者が申請書を持参しまして、代表者に手帳を交付するという便宜も図っているところでございます。

伊丹市議会 2016-09-30 平成28年一般会計決算審査特別委員会−09月30日-01号

都市活力部 10年ほど前に地域振興事業を私どもやらせていただきまして、その当時、1000円券でおつりが出ないというような、そして券種も分けなかったという事業でございました。そのときの反省といたしまして、やはり大店舗に集中してしまったというような反省を踏まえまして、まずは、券の額をちっちゃくする、ちっちゃいお店でも使っていただけるように、500円券を24枚つづりとしました。

伊丹市議会 2016-09-16 平成28年第4回定例会−09月16日-03号

次に、中小事業者への配慮についてでございますが、地域振興事業では1000円券のみを発行し、おつりも出せなかったことから、今回は500円券24枚つづりとしたことで、より規模の小さい店舗での利用が図られたものと考えております。  また、24枚のうち8枚は中小店舗専用券、16枚は中小店舗・大型店舗の共通券としたことで、中小店舗での利用率が52.3%となり、大型店舗での利用を上回る結果となりました。  

尼崎市議会 2016-03-07 平成28年  2月 定例会(第15回)-03月07日−04号

古くは、竹下内閣のふるさと創生事業で全市町村に1億円の交付、小渕恵三内閣では15歳以下の子供がいる家族と65歳以上の高齢者らに対し2万円の地域振興を交付、第1次安倍内閣では頑張る地方応援プログラムで少子化対策や定住促進、若者の自立支援など地域活性化に意欲的な自治体地方交付税の一部を重点配分しました。

上郡町議会 2015-12-10 平成27年第6回定例会(第4日12月10日)

ピュアランドの指定管理の件につきましては、以前より委託料のあり方というのを質問させていただいておりまして、年間900万円を現金で払うのではなくて、地域振興、GOGO券のような町民にもメリットがあって、かつピュアランドの売り上げ、集客にもつながる手法を検討していただきたいというのは以前から申し上げておりました。

神戸市議会 2015-11-30 開催日:2015-11-30 平成27年産業港湾委員会 本文

今回,地域振興,何やった。(「プレミアム商品券。」の声あり)  プレミアム商品券ね。これの速報値というか,私が知りたいのは小売店なんですけれども,大型の量販店とかスーパーマーケットとか小売店,私は須磨なんで,板宿商店街組合組合長さんとかといろいろ話をしましたけれども,地域にはこの商品券が落ちてきていないとはっきりと言われました。

伊丹市議会 2015-06-16 平成27年第3回定例会−06月16日-05号

まず1点目、経済効果についてでございますが、類似事業として、平成11年に行われました地域振興事業がありますが、その経済効果については、経済企画庁が同年に行ったアンケートによりますと、地域振興を交付された世帯でこれを優先的に使用する一方で、そのことによって使用せずに済んだ現金を貯蓄に回したため、振興券によってふえた消費は振興券使用額の32%程度にとどまったという結果が出ております。

上郡町議会 2015-03-17 平成27年第2回定例会(第6日 3月17日)

○町長(遠山 寛君) この地域振興の発行については、我々首長の間で、いろんな話がある中では、地元の商工業者に対する恩恵が非常に少ないのじゃないかと。全国的に我々の地区でも大規模な小売業者が出店してきておりまして、そこにはっきり言って使用制限ができないような状態では、なかなか地場の商工業に対する恩恵は少ないんじゃないかということは言っております。

上郡町議会 2015-03-16 平成27年第2回定例会(第5日 3月16日)

1点だけ、地域振興でたまったポイントを地域の券で還元するということなんですけども、私はその使い方も町長、十分に検討していただきたいんです。というのは、その県によって、地域の業者が潤うということは確かにいいのですけれども、それが何でもかんでも例えば、健康でためたポイントで、ビールや甘いものを買って、それで消費されてしまうとなれば、それは本末転倒だと思うんですよ。

加西市議会 2015-03-10 平成27年  3月 定例会(第256回)-03月10日−02号

近隣につきましても、ほとんどの自治体地域振興の発行ということで取り組んでおるということを聞いております。以上です。 ○議長(森元清蔵君) 中右さん。 ◆4番(中右憲利君) これ20%ということなんですけれども、20%でなければいけないんでしょうか。5%ではだめなんでしょうか。 ○議長(森元清蔵君) 地域振興部長

伊丹市議会 2015-03-09 平成27年第1回定例会−03月09日-05号

どのような消費喚起が発生するのかとのお尋ねですが、前回の地域振興事業のときは、2704事業所が参加されるなど、市内全事業所数の半分弱の事業所に参加していただき、また、発行、配付した枚数の94.8%が使用されましたので、多くの店舗等が参加されたことが大きな消費喚起効果を生み出したものと考えております。

芦屋市議会 2015-03-06 平成27年  3月 総務常任委員会-03月06日−01号

それで、議案書46−11ページに戻りますけども、商工振興費で先ほどプレミアム商品券を発行するんだということで、地域商工会の活性化等に結びつくんだということですけども、過去、地域振興であったり、二度ぐらいですかね、プレミアムではなかったというふうに思うんですけども、発行されてきたんですけど、その経済的な効果地域効果

伊丹市議会 2015-03-06 平成27年第1回定例会-03月06日-04号

伊丹市でも、藤原市長の施政方針で述べられていましたプレミアムつき商品券と銘打って、いわゆる地域振興が発行されようとしています。  しかし、1989年に竹下内閣が始めた全国の市町村に1億円ずつ交付する、ふるさと創生事業、1999年、小渕内閣地域振興等の結果を見ても、地方景気を多少は底上げできても、金を配ることは持続的な経済波及効果につながるはずがありません。