加西市議会 2019-09-11 09月11日-03号
続きまして、加西市の社会福祉協議会の地域包括センターとの委託先での不適切な事案について質問をさせていただきます。 7月末の社会福祉協議会と私ども議会との意見交換会で、地域包括支援センターの委託先での不適切な事案があって、兵庫県国保連合会に対して介護報酬の返還や契約解除を行ったという報告がございました。この点について詳細を詳しく説明を求めたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。
続きまして、加西市の社会福祉協議会の地域包括センターとの委託先での不適切な事案について質問をさせていただきます。 7月末の社会福祉協議会と私ども議会との意見交換会で、地域包括支援センターの委託先での不適切な事案があって、兵庫県国保連合会に対して介護報酬の返還や契約解除を行ったという報告がございました。この点について詳細を詳しく説明を求めたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。
今後も地域包括センターを中心に、さらなる介護予防事業、日常生活支援サービス事業等を展開していただき、引き続き適正な介護給付に努めていただくことを要望して、賛成といたします。 ○議長(赤松愛一郎) 他にご発言はございませんか。 まず、委員長の審査報告に対する反対討論の発言を許します。 次に、賛成討論の発言を許します。 5番、山田立美議員。
ちなみに、認知症地域支援推進員は地域包括センターに配属されておりまして、推進員の要件といたしまして、認知症の医療や介護の専門的知識及び経験を有する医師、保健師、看護師、作業療法士、歯科衛生士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士などとなっており、この活躍を大いに期待したいところでありますし、また応援したいところであります。
以前から、もうこれからの高齢社会になってきて、地域包括センターという機能が大事なんですよねという話をしてきました。 ある程度の高齢化が進む中で地域で暮らしていくには、市には地域包括センターがあるわけですけれど、プラスやっぱり地域の中でいろいろ地域事情が異なる中で、やっぱりミニ地域包括的な集う場がないとなかなか暮らしていくことが難しいと思います。
また、今後、地域包括センターの相談体制や情報収集などは、超高齢化社会に向け、さらに体制の強化が重要だと思います。今まで以上に周知、啓発に努めていただき、健康寿命、活動寿命を延ばし、誰ひとり取り残されることがなく、一人一人が活躍できるまちづくりをどうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の発言を終わらせていただきます。 ○副議長(山本恭子) ここでしばらく休憩いたします。
○理事(尾崎直美君)(登壇) 商工会ですね、商工会の会員向けに商工会が取りまとめて、社会福祉協議会なり地域包括センターなりと共同で研修すると、それを受けたことによってその事業所が登録しやすくなるというか、登録すると、そういうことがもう義務づけられてきますので、一緒にできるのではないかなと思っております。
それと、9ページのところに、相談受付状況があるんですけれども、これが地域包括センターの中でいろいろと相談を受けてる内容だと思いますけれども、地域によってすごい件数が多いところと、ちょっとばらばらかなというふうに思うんですけど、これは、地域福祉ネット会議なんかをつくってる地域とタイアップして動けてるところと、地域福祉ネット会議がちょっとまだ全小学校区に立ち上がってないのかなという、13ページですか、載
◎健康福祉部 委員御指摘の部分がございますので、平成30年度のほうから議会の予算のほうでもお認めいただきまして、9つある地域包括センターのうち、特に高齢者の方が多い2つの地区の包括支援センターにつきまして、通常、職員3人のところを4人にふやさせてもらっております。当然、1人ふえてるということなので、より相談に対応しやすいというような状況づくりとして2人増員させてもらったと。
○国保介護支援室長(松本賢一君) 臨時職員ですが、委託介護支援事業所、ケアプランを作成していただいている2カ所の事業所について、5月をもって休止、廃止等されたことによりまして、各事業所に委託いたしておりました要支援、または予防の利用者を地域包括センターで引き継ぐことに伴います臨時職員1名による賃金の増額でございます。 ○議長(山本守一君) 井口君。
これを受け、町では、地域包括センターに社会福祉士を配置、相談窓口を設けるとともに、申し立てる親族がない場合の町長申し立てによる対応と、その後見人等の報酬についての一部助成、市民後見や法人後見についても調査研究を進めているところでございます。
これは、まず行方不明となる恐れのある方の事前登録制度によって本人情報を警察、市、地域包括センターに登録するとともに、衣類や持ち物に取付可能な本人情報の入ったQRコードを配布する事業と、行方不明が発生した場合に登録情報をネットワーク構成員に配信して早期発見、早期保護につなげるSOSネットワークの2つから成り立つ事業で、住み慣れた地域で安全、安心に暮らせることを目的としております。
高齢者の急増に伴いまして、増加はやむを得ない状態でございますけれども、地域包括センターを拠点といたしまして、介護予防や日常生活支援の充実を地域住民等の協力を得ながら、介護状態となることを可能な限りおくらせることを目的に、事業の推進に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(山本守一君) 松本君。
○岩崎委員 それで過去のこの件数ですね、この件数の中で何か緊急にクロネコさんが地域包括センターのほうへこんなことありましたよとか、何かこれをやったおかげでこういうふうに助かったとかそういう実績が今までございましたでしょうか。 ○村井長寿福祉課長 月一回の配達をしてもらう中で、何日か継続して訪問してもいらっしゃらないという方につきましては市のほうにすぐに連絡が入ってくるようになっております。
○村岡委員 今地域包括センターみたいな、機関が統一するという意味ではないんですか。障害者のあれも、というイメージですけど。 ○村井長寿福祉課長 今回のこの共生型サービスにつきましては、その一本化はございません。おっしゃってるのは恐らく共生型の相談のほうの事業だと思うんですけども、サービス事業につきましては窓口は介護保険利用はケアマネジャー、障害のほうは障害の支援者ということになります。
高齢者数急増の現状にあって、総合福祉センター内1カ所の地域包括センター体制で何年くらい続けられるのか、また、その後についてはどのようにお考えかお聞かせください。 次に、同じく高齢者の方々が健康に生き生きと暮らせる環境整備についてですが、要介護、要支援認定は、ここ10数年で急増しています。
はいたしませんが、いわゆる認知症等のそういう方がそのキーホルダーを持って歩いていて、もし徘回して行方不明になっていても、そのキーホルダーが記載された個人、その方のお家の電話番号とか住所をつけておられるのが9月議会にお伝えした私の知り合いのお母さんなんですけれども、そうなると悪意を持った人であれば、その方のお家に連れて帰って強盗というか、金品の問題とか命にかかわることにもなりかねないので、大田区は地域包括センター
◎甲良佳司 健康福祉局長 地域包括支援センターの役割と現状につきましては、地域包括センターは、介護保険法に基づき高齢者など地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として設置をいたしております。
また、高齢者の日常生活にかかわりを持つ宅配業者や新聞配達などの民間事業者にも地域の見守りに加わっていただき、業務中に気になる高齢者を見かけた場合に最寄りの地域包括センターへ連絡していただく、たからづか地域見守り隊の活動も行っており、現在231事業者の協力を得ています。
◆上原秀樹 委員 予算のときも社会福祉協議会ですとか、あるいは地域包括センターですとか、現在、既にいろんなネットワークができているので、そこに消費生活センターなりが出かけていって、その地域ぐるみで対策をとろうかという形も考えられるという答弁をされていたんで、新たな組織をつくるよりは、そこで十分機能が発揮されれば、それにこしたことはないと思っております。
今回の質問の中でいろいろ考えることもあったんですけれども、地域ごとにある地域包括センターと、それから民生委員の皆さん、老健施設、そして各医療機関がどんどんこれから進めようとしております地域包括ケアシステムであったりとか、エイジフレンドリーシティを目指して宝塚市は早く手を挙げられました。