222件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

加西市議会 2019-09-11 09月11日-03号

続きまして、加西市の社会福祉協議会地域包括センターとの委託先での不適切な事案について質問をさせていただきます。 7月末の社会福祉協議会と私ども議会との意見交換会で、地域包括支援センター委託先での不適切な事案があって、兵庫県国保連合会に対して介護報酬の返還や契約解除を行ったという報告がございました。この点について詳細を詳しく説明を求めたいと思います。 ○議長土本昌幸君) 健康福祉部長

稲美町議会 2019-09-10 令和元年第255回定例会(第4号 9月10日)

今後も地域包括センターを中心に、さらなる介護予防事業日常生活支援サービス事業等を展開していただき、引き続き適正な介護給付に努めていただくことを要望して、賛成といたします。 ○議長赤松愛一郎)  他にご発言はございませんか。  まず、委員長審査報告に対する反対討論発言を許します。  次に、賛成討論発言を許します。  5番、山田立美議員

洲本市議会 2019-06-25 令和元年第2回定例会(第2日 6月25日)

ちなみに、認知症地域支援推進員地域包括センターに配属されておりまして、推進員の要件といたしまして、認知症医療介護専門的知識及び経験を有する医師、保健師看護師作業療法士歯科衛生士精神保健福祉士社会福祉士介護福祉士などとなっており、この活躍を大いに期待したいところでありますし、また応援したいところであります。  

淡路市議会 2019-06-13 令和元年第78回定例会(第3日 6月13日)

以前から、もうこれからの高齢社会になってきて、地域包括センターという機能が大事なんですよねという話をしてきました。  ある程度の高齢化が進む中で地域で暮らしていくには、市には地域包括センターがあるわけですけれど、プラスやっぱり地域の中でいろいろ地域事情が異なる中で、やっぱりミニ地域包括的な集う場がないとなかなか暮らしていくことが難しいと思います。  

伊丹市議会 2019-06-10 令和元年第3回定例会−06月10日-04号

また、今後、地域包括センター相談体制情報収集などは、超高齢化社会に向け、さらに体制の強化が重要だと思います。今まで以上に周知、啓発に努めていただき、健康寿命活動寿命を延ばし、誰ひとり取り残されることがなく、一人一人が活躍できるまちづくりをどうぞよろしくお願いいたします。  以上で私の発言を終わらせていただきます。 ○副議長山本恭子) ここでしばらく休憩いたします。

播磨町議会 2018-12-11 平成30年12月定例会 (第2日12月11日)

○理事(尾崎直美君)(登壇)  商工会ですね、商工会会員向け商工会が取りまとめて、社会福祉協議会なり地域包括センターなりと共同で研修すると、それを受けたことによってその事業所が登録しやすくなるというか、登録すると、そういうことがもう義務づけられてきますので、一緒にできるのではないかなと思っております。

伊丹市議会 2018-10-26 平成30年10月26日文教福祉常任委員協議会-10月26日-01号

それと、9ページのところに、相談受付状況があるんですけれども、これが地域包括センターの中でいろいろと相談を受けてる内容だと思いますけれども、地域によってすごい件数が多いところと、ちょっとばらばらかなというふうに思うんですけど、これは、地域福祉ネット会議なんかをつくってる地域とタイアップして動けてるところと、地域福祉ネット会議がちょっとまだ全小学校区に立ち上がってないのかなという、13ページですか、載

伊丹市議会 2018-09-26 平成30年特別会計並びに企業会計決算審査特別委員会−09月26日-01号

健康福祉部 委員御指摘の部分がございますので、平成30年度のほうから議会予算のほうでもお認めいただきまして、9つある地域包括センターのうち、特に高齢者の方が多い2つの地区の包括支援センターにつきまして、通常、職員3人のところを4人にふやさせてもらっております。当然、1人ふえてるということなので、より相談に対応しやすいというような状況づくりとして2人増員させてもらったと。  

上郡町議会 2018-09-20 平成30年第3回定例会(第3日 9月20日)

国保介護支援室長松本賢一君) 臨時職員ですが、委託介護支援事業所ケアプランを作成していただいている2カ所の事業所について、5月をもって休止、廃止等されたことによりまして、各事業所に委託いたしておりました要支援、または予防利用者地域包括センターで引き継ぐことに伴います臨時職員1名による賃金の増額でございます。 ○議長山本守一君) 井口君。

加西市議会 2018-06-12 06月12日-02号

これは、まず行方不明となる恐れのある方の事前登録制度によって本人情報を警察、市、地域包括センターに登録するとともに、衣類や持ち物に取付可能な本人情報の入ったQRコードを配布する事業と、行方不明が発生した場合に登録情報ネットワーク構成員に配信して早期発見早期保護につなげるSOSネットワークの2つから成り立つ事業で、住み慣れた地域で安全、安心に暮らせることを目的としております。 

上郡町議会 2018-06-06 平成30年第2回定例会(第2日 6月 6日)

高齢者急増に伴いまして、増加はやむを得ない状態でございますけれども、地域包括センターを拠点といたしまして、介護予防日常生活支援の充実を地域住民等協力を得ながら、介護状態となることを可能な限りおくらせることを目的に、事業推進に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長山本守一君) 松本君。

西脇市議会 2018-05-22 平成30年文教民生常任委員会( 5月22日)

岩崎委員   それで過去のこの件数ですね、この件数の中で何か緊急にクロネコさんが地域包括センターのほうへこんなことありましたよとか、何かこれをやったおかげでこういうふうに助かったとかそういう実績が今までございましたでしょうか。 ○村井長寿福祉課長   月一回の配達をしてもらう中で、何日か継続して訪問してもいらっしゃらないという方につきましては市のほうにすぐに連絡が入ってくるようになっております。

西脇市議会 2018-03-13 平成30年文教民生常任委員会( 3月13日)

村岡委員   今地域包括センターみたいな、機関が統一するという意味ではないんですか。障害者のあれも、というイメージですけど。 ○村井長寿福祉課長   今回のこの共生型サービスにつきましては、その一本化はございません。おっしゃってるのは恐らく共生型の相談のほうの事業だと思うんですけども、サービス事業につきましては窓口介護保険利用ケアマネジャー障害のほうは障害支援者ということになります。

猪名川町議会 2018-02-28 平成30年第389回定例会(第2号 2月28日)

高齢者急増現状にあって、総合福祉センター内1カ所の地域包括センター体制で何年くらい続けられるのか、また、その後についてはどのようにお考えかお聞かせください。  次に、同じく高齢者の方々が健康に生き生きと暮らせる環境整備についてですが、要介護、要支援認定は、ここ10数年で急増しています。

宝塚市議会 2017-12-13 平成29年第 4回定例会−12月13日-04号

はいたしませんが、いわゆる認知症等のそういう方がそのキーホルダーを持って歩いていて、もし徘回して行方不明になっていても、そのキーホルダーが記載された個人、その方のお家電話番号とか住所をつけておられるのが9月議会にお伝えした私の知り合いのお母さんなんですけれども、そうなると悪意を持った人であれば、その方のお家に連れて帰って強盗というか、金品の問題とか命にかかわることにもなりかねないので、大田区は地域包括センター

伊丹市議会 2017-09-28 平成29年一般会計決算審査特別委員会−09月28日-01号

上原秀樹 委員  予算のときも社会福祉協議会ですとか、あるいは地域包括センターですとか、現在、既にいろんなネットワークができているので、そこに消費生活センターなりが出かけていって、その地域ぐるみで対策をとろうかという形も考えられるという答弁をされていたんで、新たな組織をつくるよりは、そこで十分機能が発揮されれば、それにこしたことはないと思っております。

宝塚市議会 2017-09-27 平成29年第 3回定例会−09月27日-02号

今回の質問の中でいろいろ考えることもあったんですけれども、地域ごとにある地域包括センターと、それから民生委員の皆さん、老健施設、そして各医療機関がどんどんこれから進めようとしております地域包括ケアシステムであったりとか、エイジフレンドリーシティを目指して宝塚市は早く手を挙げられました。