222件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川西市議会 2006-09-07 08月30日-02号

つまりそれを、いわばかわるものとしてこの地域包括センターを誕生させたという意見がございます。それをどのようにとらえておられるのか。今までの介護サービスシステムの中で、5年間取り組まれた中でのさまざまな矛盾点、いろんな問題があったと思うんですけども、具体的にこういった意見に対してどのようにとらえておられるのか。

川西市議会 2006-08-04 08月31日-03号

こういった中で、今現在取り組んでいる地域包括センター状況でございますけれども、まだまだ、スタッフの充実という形でお話いただきましたんですが、やはり本当に多種多様な業務をやっておりますので、いわゆる保健師が現在、どっちかといいますと新予防給付ケアプラン策定という形にかなり時間をとられておりますので、少しでもスタッフを充実しまして、より現場に入れる、そういう形になるように努力していきたいと思っております

赤穂市議会 2006-06-27 平成18年第2回定例会(第4日 6月27日)

その1の、地域包括センターケアマネージャー連携はスムーズかについてであります。  地域包括支援センターは、介護認定が、要支援1及び2の方を対象として、介護予防支援業務を行っており、介護認定を更新された方は、ケアプランの作成を介護予防支援事業所委託、また、新たに認定を受けた方は、地域包括支援センターが担当することとしており、それぞれの役割を明確にしております。  

西宮市議会 2006-06-27 平成18年 6月(第13回)定例会-06月27日-07号

高齢者福祉についてでございますが、今、御答弁いただいた中でよくわかりましたんですけども、やはり地域包括支援センター、それがやっぱり核になりましてですね、民生委員さん、あるいはケアマネージャーさん、また保健、医療、地域のボランティアの方々等連携をしていろいろと対応に当たっていただきたいとは思うんですけども、中でも地域包括センターの働きといいますか、動き、それに追随されてますケアマネージャーさん、そちらの

加西市議会 2006-06-22 06月22日-04号

そして、地域包括センター運営状況公立・私立の保育園の問題についても質問が出されましたが、ここでは割愛さしていただきます。 まことに簡単ではありますが、改めて議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、委員長報告といたします。 ○副議長後藤千明君) 続いて、総務委員長繁田さん。 ◆総務委員長繁田基君) =登壇= 失礼いたします。

豊岡市議会 2006-06-14 平成18年第3回定例会(第4日 6月14日)

次に、地域包括センターについて、助役さんの方から7月1日から人員の配置ができる見通しであるということで、安堵したところでございます。一番心配していたことが現実に結果として出てきたわけでございますが、これからますます第1号被保険者がふえていく中で、しっかりとした機能を果たしていくことが行政の責任でございます。

神戸市議会 2006-03-23 開催日:2006-03-23 平成18年総務財政委員会 本文

また介護予防の推進及び新・あんしんすこやかセンター──地域包括センターの適正な運営を確保するため,主幹を新設するなど,保健福祉局高齢福祉部を再編いたします。  さらに障害者自立支援法の施行による3障害の一元化や自立支援給付及び地域生活支援事業導入等に対応するため,こころの健康センター健康部から移管するとともに,自立支援課を新設するなど,障害福祉部を再編し,体制を強化いたします。  

伊丹市議会 2006-03-15 平成18年特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員会−03月15日-01号

そしたらお伺いをしたいと思うわけですけれども、地域包括支援センター、これいろいろと福対審でも介護保険高齢者計画のときにもいろいろと質問もさせていただいたんですけれども、今回、地域包括センターというのが社協委託で1カ所つくられるということなんですが、代表質問で行いましたんで、繰り返しみたいになりますけれども、先ほども言いましたけれども、この地域包括支援センター地域支援事業、これをどんだけ実際にですね

宝塚市議会 2006-02-17 平成18年 2月17日文教厚生常任委員会(協議会)-02月17日-01号

地域包括センター整備は、日常生活圏域に一カ所の整備を目標といたしておりますが、18年度につきましては3カ所のセンター委託により設置をしてまいります。  次に、93ページの第3章、保険料算定でございます。  保険料算定では、表3-46に記載しておりますように、平成18年度から20年度までの3カ年の介護給付費及び予防給付費並びに地域支援事業費などの合計を約313億円と推計いたしております。

赤穂市議会 2005-12-22 平成17年第4回定例会(第4日12月22日)

次、2点目は、地域包括センターについてはOKです。  3点目の補足給付についてもOKです。  4点目ですね。この答えていただいていないのは、資産審査は除くことと聞いているんです。  居住用財産対象外だとはおっしゃいましたが、資産審査というのは、例えば先ほど質問の中で言ったのは350万円です。それ以上だったら、この軽減制度受けられないんですよ。350万円というと、昔でいうマル優ですか。

播磨町議会 2005-12-14 平成17年12月定例会 (第3日12月14日)

2番目、地域包括センター設置運営協議会立ち上げ状況は。  住民、利用者、各事業者、各専門職員が参加して、合意のもとに設置し、民主的運営の保障するための対策についてお尋ねいたします。  3番目、実態にあった有効な第3期事業計画策定を行うため、各事業所ケアマネージャー、デイサービス、ヘルパー、特養などの専門職員など、介護専門職員などの意見を十分に把握する計画は。  

豊岡市議会 2005-12-14 平成17年第8回定例会(第4日12月14日)

本市におきましても、介護保険事業計画策定委員会が定期的に開催される中、先ほど市長より答弁をいただきましたとおり、去る12月5日の策定委員会では地域包括センター配置が示されました。資料をいただいております。地域包括支援センターは、現在の在宅介護支援センター機能をさらに向上し、包括的、継続的マネジメントを担う中核機関であり、介護保険サービス事業所並びに要援護者と密接な関係にあります。

伊丹市議会 2005-12-12 平成17年第5回定例会−12月12日-03号

介護保険が実施されて以降、在宅介護センター相談業務機能が十分に発揮できずに、高齢者相談業務が弱体化してしまったことを改め、総合的な相談援助機能地域包括ケアシステムを確立する必要性から、地域包括センターが創設されました。そこで地域包括支援センターについてお伺いいたします。  その1は、役割についてであります。

加古川市議会 2005-09-08 平成17年第4回定例会(第2号 9月 8日)

それから地域包括センターそのものの国の考え方、これから福祉拠点といいますか、そういったような形に移行することも考えられます。そういったことから、加古川市で一度地域包括センターを直でやってみて、公正、公立内容がどういった形でやれるのか、そういったことが一つと、もう1点は、地域包括センターを複数つくってまいりますと、多額の経費が必要となってまいります。