川西市議会 2006-09-07 08月30日-02号
つまりそれを、いわばかわるものとしてこの地域包括センターを誕生させたという意見がございます。それをどのようにとらえておられるのか。今までの介護サービスのシステムの中で、5年間取り組まれた中でのさまざまな矛盾点、いろんな問題があったと思うんですけども、具体的にこういった意見に対してどのようにとらえておられるのか。
つまりそれを、いわばかわるものとしてこの地域包括センターを誕生させたという意見がございます。それをどのようにとらえておられるのか。今までの介護サービスのシステムの中で、5年間取り組まれた中でのさまざまな矛盾点、いろんな問題があったと思うんですけども、具体的にこういった意見に対してどのようにとらえておられるのか。
こういった中で、今現在取り組んでいる地域包括センターの状況でございますけれども、まだまだ、スタッフの充実という形でお話いただきましたんですが、やはり本当に多種多様な業務をやっておりますので、いわゆる保健師が現在、どっちかといいますと新予防給付のケアプランの策定という形にかなり時間をとられておりますので、少しでもスタッフを充実しまして、より現場に入れる、そういう形になるように努力していきたいと思っております
その1の、地域包括センターとケアマネージャーの連携はスムーズかについてであります。 地域包括支援センターは、介護認定が、要支援1及び2の方を対象として、介護予防支援業務を行っており、介護認定を更新された方は、ケアプランの作成を介護予防支援事業所に委託、また、新たに認定を受けた方は、地域包括支援センターが担当することとしており、それぞれの役割を明確にしております。
高齢者の福祉についてでございますが、今、御答弁いただいた中でよくわかりましたんですけども、やはり地域包括支援センター、それがやっぱり核になりましてですね、民生委員さん、あるいはケアマネージャーさん、また保健、医療、地域のボランティアの方々等が連携をしていろいろと対応に当たっていただきたいとは思うんですけども、中でも地域包括センターの働きといいますか、動き、それに追随されてますケアマネージャーさん、そちらの
そして、地域包括センターの運営状況、公立・私立の保育園の問題についても質問が出されましたが、ここでは割愛さしていただきます。 まことに簡単ではありますが、改めて議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、委員長報告といたします。 ○副議長(後藤千明君) 続いて、総務委員長繁田さん。 ◆総務委員長(繁田基君) =登壇= 失礼いたします。
次に、地域包括センターについて、助役さんの方から7月1日から人員の配置ができる見通しであるということで、安堵したところでございます。一番心配していたことが現実に結果として出てきたわけでございますが、これからますます第1号被保険者がふえていく中で、しっかりとした機能を果たしていくことが行政の責任でございます。
これまでの要支援は要支援1に、要介護1の7割から8割を要支援2として、要支援1、2の軽度者には、従来のサービス体系と異なる新予防給付とすることや、地域包括センターなど主な制度改正に関連して、高齢者や事業者に不安と混乱が噴出しています。それらに関して質問いたします。
また介護予防の推進及び新・あんしんすこやかセンター──地域包括センターの適正な運営を確保するため,主幹を新設するなど,保健福祉局高齢福祉部を再編いたします。 さらに障害者自立支援法の施行による3障害の一元化や自立支援給付及び地域生活支援事業の導入等に対応するため,こころの健康センターを健康部から移管するとともに,自立支援課を新設するなど,障害福祉部を再編し,体制を強化いたします。
そしたらお伺いをしたいと思うわけですけれども、地域包括支援センター、これいろいろと福対審でも介護保険高齢者の計画のときにもいろいろと質問もさせていただいたんですけれども、今回、地域包括センターというのが社協委託で1カ所つくられるということなんですが、代表質問で行いましたんで、繰り返しみたいになりますけれども、先ほども言いましたけれども、この地域包括支援センターと地域支援事業、これをどんだけ実際にですね
地域包括センターの整備は、日常生活圏域に一カ所の整備を目標といたしておりますが、18年度につきましては3カ所のセンターを委託により設置をしてまいります。 次に、93ページの第3章、保険料の算定でございます。 保険料の算定では、表3-46に記載しておりますように、平成18年度から20年度までの3カ年の介護給付費及び予防給付費並びに地域支援事業費などの合計を約313億円と推計いたしております。
次、2点目は、地域包括センターについてはOKです。 3点目の補足給付についてもOKです。 4点目ですね。この答えていただいていないのは、資産審査は除くことと聞いているんです。 居住用財産は対象外だとはおっしゃいましたが、資産審査というのは、例えば先ほど質問の中で言ったのは350万円です。それ以上だったら、この軽減制度受けられないんですよ。350万円というと、昔でいうマル優ですか。
2つ目は、今回の改定の大きな特徴の一つであります地域包括センターについてですが、この事業は、地域における高齢者の生活を総合的に支えていくため、この拠点と考えますが、このセンターの地域における役割と運営はどこがするのか、お尋ねします。
2番目、地域包括センターの設置、運営協議会の立ち上げの状況は。 住民、利用者、各事業者、各専門職員が参加して、合意のもとに設置し、民主的運営の保障するための対策についてお尋ねいたします。 3番目、実態にあった有効な第3期事業計画策定を行うため、各事業所やケアマネージャー、デイサービス、ヘルパー、特養などの専門職員など、介護専門職員などの意見を十分に把握する計画は。
本市におきましても、介護保険事業計画策定委員会が定期的に開催される中、先ほど市長より答弁をいただきましたとおり、去る12月5日の策定委員会では地域包括センターの配置が示されました。資料をいただいております。地域包括支援センターは、現在の在宅介護支援センター機能をさらに向上し、包括的、継続的マネジメントを担う中核機関であり、介護保険サービス事業所並びに要援護者と密接な関係にあります。
介護保険が実施されて以降、在宅介護センターの相談業務の機能が十分に発揮できずに、高齢者の相談業務が弱体化してしまったことを改め、総合的な相談援助機能や地域包括ケアシステムを確立する必要性から、地域包括センターが創設されました。そこで地域包括支援センターについてお伺いいたします。 その1は、役割についてであります。
利用者の希望する居宅介護支援事業者に委託もできるのですけれど、内容の確定とか事後評価は、地域包括センターが関与して実施するとなっております。これは実際に可能なんでしょうか。 ○議長(村上孝義) 福祉部長。
それをまとめるのが地域包括センターの保健師さん、それから介護福祉士さん、そういう方がそういう地域にあるのを一括してまたするということで理解していいんですかね。 ◎市民福祉部 そのとおりです。相談の方につきましては地域包括支援センターの方がまとめるという形になります。
そうした地域包括支援センターについても、運営協議会を設置しまして、その地域包括センターの公正な動きをきちっと担保するというふうな形にもなっておりますので、その分については今後ともきちっとした形でできるように努力してまいりたいというふうに思っております。
それから地域包括センターそのものの国の考え方、これから福祉の拠点といいますか、そういったような形に移行することも考えられます。そういったことから、加古川市で一度地域包括センターを直でやってみて、公正、公立な内容がどういった形でやれるのか、そういったことが一つと、もう1点は、地域包括センターを複数つくってまいりますと、多額の経費が必要となってまいります。
それから、最後に言われましたが、地域包括支援センター、地域包括支援センターについては、これもかなり流動的な部分がありますが、今考えていますのは、今あります在宅介護支援センターを地域包括センターへ移行をするというのが基本的な考え方です。今、市内には4つあります。