三田市議会 2022-11-28 11月28日－01号
市役所の働き方改革の取り組みの中で、今月から時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の一つでありますテレワーク（在宅勤務）について試行を開始したところであります。来年度の本格実施に向けて、試行の中で在宅勤務にかかるルールや条件整備について検証していきたいと考えております。
市役所の働き方改革の取り組みの中で、今月から時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の一つでありますテレワーク（在宅勤務）について試行を開始したところであります。来年度の本格実施に向けて、試行の中で在宅勤務にかかるルールや条件整備について検証していきたいと考えております。
また、将来的には、１つには、市役所本庁のスリム化の推進、２つ目には、市役所本庁と各市民センター等のネットワーク体制の構築、３番目には、災害時等の人員体制の効率化、４番目には、在宅勤務の進展とワーク・ライフ・バランスの推進などを考慮しながら、新しい時代に対応した市役所の組織づくりの一環として、地域計画に基づく地域住民自治の体制づくりを目指してまいりたいと考えております。
職種にもよりますが、特にテレワークによる在宅勤務が一気に進みました。これまでの慣習にとらわれず、ストレスが軽減し効率が上がるなどメリットも多いのであれば、テレワークやオンライン化を進めていくなど、新しい働き方が望まれています。 中小企業向けにデジタル化支援が組み込まれていますが、市役所職員の働き方の変化についてお尋ねします。
テレワークについては、本来オンラインでの在宅勤務であるが、このたびの新型コロナウイルスの関係で、特例的にオフラインでの在宅勤務も実施した。実績については、オンラインによるものが80人、オフラインによるものが正規職員、会計年度任用職員、任期付職員、再任用職員を合わせて、4月15日から5月31日までの期間で延べ1万1,801人であった。
大きく減少した理由ですけれども、春休みや大型連休中の里帰りや旅行客の移動自粛、そういうことよりまして大幅に減少したこと、小・中・高等学校などの休校や職場での在宅勤務などによる分散化によりまして人との接触が減少したこと、そして手洗いやマスクの着用によります感染予防などによりまして、一般的な風邪の症状等につきましても流行が抑えられたことが大きいと考えております。
また、設計、監理業務を行う事業者は在宅勤務やテレワークを行ったほか、毎週行っていた本市との定例会議についても一時中断し、デジタル写真による進捗状況の確認を行うなどした。 今後とも、国や県のガイドラインに沿って最大限の感染予防体対策を行いながら工事を進めていきたい。また、これからは熱中症も懸念されることから、冷風機を備えた休憩室を設置するなど、安全・着実に工事を進めたいと考えている。
その後、４月７日に国の緊急事態宣言が兵庫県に発出されたことを受け、県立学校では在宅勤務を可能とし、教職員の一部を学校へ出勤させず、新型コロナウイルス感染防止に努めることとしております。 本市におきましても、市内全校に、学校運営に支障の生じない範囲で、特別休暇の取得を促すとともに、在宅勤務を行うよう、通知をしたところでございます。
オンライン化に必要なウェブカメラやマイク等については、在宅勤務環境の整備として４月専決処分がなされましたので、オンライン化を進める環境はそろっていると考えます。伊丹市として、オンラインを活用した各種教室の開催や訪問事業でのオンライン面談などお考えでしょうか。 次に、産後ケアについてお伺いします。
まず、１点目の新型コロナウイルス流行後の働き方につきましては、４月７日の兵庫県に対する緊急事態宣言の発出以降、国・県の対処方針を踏まえ、職員の接触機会の低減による新型コロナウイルスの拡大防止に資するため、４月の15日から５月の31日までの間、時差勤務の勤務時間区分を５区分に拡充をし12区分とするとともに、新たに市のネットワークに接続しないオフラインの情報系端末を用いた在宅勤務の取組を行ったところでございます
加えまして、議員から御案内のありました第二波、第三波に備えた新たなビジネス形態の確立を促進するために、各事業所等における感染拡大の予防を目的といたしました働き方改革、ワークスタイルの転換への支援といたしまして、例えばでございますけれども、リモートの導入による在宅勤務、あるいは自宅近隣のワーキングスペースの利活用に係る支援など、今後どのような対策が必要であるかなど、新たなビジネスへチャレンジする起業家
在宅勤務や休校の長期化で、家庭での水道使用量は増加傾向にあり、減免で公共料金の負担を減らし、生活困窮者や休業が長引く飲食店など個人事業者を支援するために、令和２年６月より半年間の水道料金、基本料を全額免除の市独自の対策を、市民の「一生」を支えるために実施されることに共鳴いたします。 そこで、３点質問します。
今般、感染症対策の緊急措置としてテレワークや在宅勤務が進みましたが、これは計画を先取りした状態であると考えております。業態として、民間企業のように営業職が多数いる場合は、オフィスに自席を確保しないことが多くなってきておりますが、自治体業務はそのようなことはないため、議員御指摘の面積減少につきましては見直しを行うことは想定してございません。
続けて、２点目といたしまして、職員の勤務体制について、分散勤務や在宅勤務がどの程度可能か、テレワークの導入など、どう進めるお考えでしょうか、また、長期化に向けた対策はどのように考えておられるのか、併せてお伺いをいたします。まずはこの２点についてお尋ねをいたします。 ○議長（下坊辰雄君） 企画総務部長。 ○企画総務部長（森 昌弘君） おはようございます。
さて、今回の在宅勤務・時差勤務の効果について、人事当局は現時点でどのような評価をされているのでしょうか。 ３密回避の観点から、職員同士の接触機会の減少という本来の目的は達成できたとは思いますが、そもそも役所の仕事は、重要書類の持ち出しができないなどの制約があり、在宅勤務には不向きです。
これに関しましても新型コロナウイルス感染症の影響で企業担当者のほうが在宅勤務でありますとか、そういった形で3月から5月の間、具体的な交渉というものが進んでおらないという状況でございます。このあたりにつきましても、早期に判断いただくようお願いしておるところでございます。 以上です。 ○議長（土本昌幸君） 高見議員。
今回、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、７割の在宅勤務等を目指すという国や県の方針に従いまして、できるだけ密集を避けて感染予防に努めることを目的としまして、庁舎内の会議室をはじめ、休館となりました住民センターの会議室等を執務室とするいわゆる分散勤務、この体制をとったところでございます。
さて、今回一般質問に立たせていただきましたが、この筆舌に尽くしがたいコロナ禍、国・県・市の対応についての質問、不安、課題、疑問等々満載でありますが、試行錯誤の中の市職員の方々の今の働き方、在宅勤務も入りこれまでのリズムでの生活ではないと考え、一般質問の項目には今の今考えていきたいコロナ禍の内容には直接触れないでいこうと会派内で確認しました。
◎総務部 新型コロナ対策として、現在は臨時的に在宅勤務等をやっているものと理解しておりますが、全国を見ても、自治体の在宅勤務、いわゆるテレワークなるもので、情報セキュリティーを守りながら実際に自宅のパソコンで現地と同等の処理ができてるかというのは、ちょっと私の立場から全てお答えできるわけではないんですが、１００％できる段階に来ているわけではないと理解してます。
続きまして、７目電子計算事務費、補正額２７５万、説明欄、１７節の庁用器具費として、在宅勤務用パソコン１０台分の購入費用でございます。 ３款民生費、１項１目社会福祉総務費、補正額３０億９，７９７万５，０００円は、住民１人当たり１０万円を支給する特別定額給付金事業費でございます。
2)の在宅勤務環境の整備の事業費は225万4,000円で、予算は款２総務費、目１一般管理費に計上しております。事業内容でございますが、緊急時に対応しまして、庁内の職員のパソコンにつきまして、セキュリティ対策を確保した上で、職員が在宅勤務で遠隔操作可能な運用体制を構築するものでございます。